6267 ゼネラルパッカー 有価証券報告書－第59期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第56期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
なお、第56期から第59期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３  2016年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５  第55期の１株当たり配当額30.5円は、中間配当額3.5円と期末配当額27円の合計額となります。2016年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3.5円は株式併合前の配当額、期末配当額27円は株式併合後の配当額となります。

６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期から第59期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2016年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第55期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔  〕にて記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。

当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

(包装機械)

当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。

(生産機械)

連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年７月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はおりません。

(2) 提出会社の状況

2020年７月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。

2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、次

連結会計年度（2021年７月期）より推進してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要が堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行きが非常に不透明な状況に変化しております。また、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しているなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定いたしました。さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。

また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。

以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要最終ユーザーについて

当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 自然災害について

当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 無形資産及びのれんについて

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及びのれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益などを背景に、景気は緩やかな回復基調であったものの、下半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上計上時期が次期へずれ込んだ案件が一部発生したものの、包装機械事業において期初段階での受注残高が寄与したこと等により主力商品の販売が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ195百万円の増収となり、３期連続の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果に加え、販売費を中心に経費が抑制されたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,522百万円（前期比2.3%増）、営業利益は835百万円（前期比12.6%増）、経常利益は839百万円（前期比12.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（前期比8.3%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心に給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等に伴い、売上高は7,434百万円（前期比7.3%増）、営業利益は765百万円（前期比12.0%増）となりました。

(生産機械事業)

大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したこと等に伴い、売上高は1,088百万円（前期比22.2%減）となりました。一方で利益につきましては、原価低減による売上総利益率の大幅な改善が減収をカバーする結果となり、営業利益は68百万円（前期比20.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて346百万円減少いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が102百万円増加したものの、現金及び預金が258百万円、無形固定資産が86百万円、棚卸資産が59百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円減少いたしました。この主たる要因は、仕入債務が190百万円、前受金が154百万円、その他流動負債が371百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が468百万円増加したこと等によります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、1,676百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は35百万円（前期比95.7％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益838百万円、減価償却費104百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額307百万円、仕入債務の減少額189百万円、その他の流動負債の減少額385百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は282百万円（前期比129.6％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173百万円、定期預金の純増額100百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は110百万円（前期比45.0％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額100百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額98百万円等であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  当連結会計年度の日清エンジニアリング株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,522百万円（前期比195百万円増、同2.3％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

当該セグメントの売上高は7,434百万円（前期比505百万円増、同7.3％増）となりました。主な増加要因は、国内食品業界向けに主力商品であるメカトロハイスペック包装機及びガス充填自動包装機を中心とした給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等であります。

顧客の設備投資需要は、国内市場における人手不足等を背景とした設備の自動化・省力化ニーズの高まりにより堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により計画していた設備投資が延期または中止となった案件も発生し、当連結会計年度における受注高は5,845百万円（前期比15.4％減）、当連結会計年度末における受注残高は4,226百万円（前期比5.3％減）となっております。さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大を重要課題として海外販売体制の整備及び新規顧客の獲得に向けて取り組みを強化してまいります。また引き続き、生産機械事業との連携強化にも取り組んでまいります。

(生産機械事業)

当該セグメントの売上高は1,088百万円（前期比310百万円減、同22.2％減）となりました。主な減少要因は、大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したこと等であります。

受注状況については国内製菓業界における大型設備投資案件が減少したことに伴い、当連結会計年度における受注高は365百万円（前期比64.7％減）、当連結会計年度末における受注残高は555百万円（前期比48.7％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。

なお、当社グループは、『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第５次中期経営計画（2018年7月期～2020年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率9.9％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.1％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）13.5％となり、第５次中期経営計画の最終年度において目標とする経営指標はすべて達成いたしました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。

当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。

（のれん）

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年の定額法により償却を行っております。減損につきましては、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（技術資産）

当社グループは、オサ機械株式会社を連結子会社とした際に計上した技術資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や経営環境の著しい変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は272,671千円であります。

(包装機械)

ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は272,105千円であります。

(生産機械)

チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は565千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度年度中においては、当社グループ全体で166百万円の設備投資を実施しております。

包装機械事業では、本社工場隣接地の購入などを中心に164百万円の設備投資を実施しております。

生産機械事業では、消防設備改修などを中心に1百万円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年７月31日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３  従業員数の〔  〕は臨時従業員数であり、外書しております。

(2) 国内子会社

2020年７月31日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３  従業員数の〔  〕は臨時従業員数であり、外書しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2015年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、2016年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年７月31日現在

(注) １  「金融機関」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式305単元が含まれております。

２  自己株式1,471株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式30,585株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2020年７月31日現在

(注) １  株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は30,585株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２  2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年７月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式30,500株が含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社が所有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年７月31日現在

(注)  役員向け株式交付信託が所有する当社株式30,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②取締役等に取得させる予定の株式の総額

90百万円（上限）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2020年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,585株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当政策につきましては、連結配当性向30％又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）2％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金25円、期末配当金35円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。

この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。

②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況  ①  役員一覧」に記載のとおりであります。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況  ①  役員一覧」に記載のとおりであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。

また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

③  企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。

１  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。

(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。

(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。

(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。

(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。

(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。

(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。

(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。

(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。

(3) 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。

(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。

５  当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。

(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。

(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。

(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。

６  監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

７  取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

８  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。

(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。

(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。

(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。

(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。

リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。

また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤  取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は6名以内）とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥  株主総会決議に関する事項

(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(剰余金の配当等)

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、期末配当の基準日については毎年７月31日とし、中間配当の基準日については毎年１月31日とする旨定款に定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役福井義雄、村橋泰志、浅井一郎及び森田卓寿は、社外取締役であります。

２  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  福井義雄、委員  村橋泰志、委員  浅井一郎、委員  森田卓寿
なお、福井義雄は常勤の監査等委員であります。

３  任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2021年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から2021年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、その氏名及び職名は次のとおりです。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員であります。

社外取締役の福井義雄氏は、税理士として財務・会計に関する専門的知識を有しており、税理士としての専門的見識を客観的な立場から当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は当社株式を1,800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士として長年にわたり培った企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な見識・経験を当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は当社株式を7,100株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を有しており、幅広い見地から経営全般の監視と有効な助言を頂戴することで、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。同氏は当社株式を4,400株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.01％保有する株式会社ＦＡＭＳの代表取締役社長を務めております。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社ＦＡＭＳとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役である福井義雄氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名の計４名で構成されております。

常勤監査等委員である福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員である浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクにおいて豊富な経験をされていることから、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 森田卓寿氏につきましては、監査等委員に就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・内部統制システムの整備及び運用状況について

・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について

・会計監査人の選解任・報酬等同意について

・取締役の選任及び報酬等についての意見の決定について

・監査報告書の作成等について

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役４名が取締役会へ出席する他、常勤監査等委員である社外取締役１名が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役等へのヒアリングを実施しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査等委員３名は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。

また、常勤監査等委員は上記の活動の他、会計監査人の監査及び四半期レビューに定期的に立会い、ディスカッションや意見交換を行っております。

②  内部監査の状況等

社長直轄の内部監査室（２名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2) 役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③  会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

仰星監査法人

(b) 継続監査期間

２年間

(c) 業務を執行した公認会計士

小出  修平

柘植  里恵

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他５名

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。仰星監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査時間の計画実績比や監査活動の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。

(g) 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

  第57期連結会計年度及び第57期事業年度    有限責任監査法人トーマツ

  第58期連結会計年度及び第58期事業年度    仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

2018年10月25日（第57期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年10月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年10月25日開催予定の第57期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として、仰星監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

監査等委員会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④  監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。この報酬等の限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中（約６年間）で66百万円であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。

固定報酬につきましては、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。

業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の５倍を限度としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純利益の目標600百万円に対し、実績は838百万円であります。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては支給対象外としております。

株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。

なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2019年10月25日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2020年９月４日開催の取締役会において業績連動報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、2019年10月25日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、取締役会に報告しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２  上記には、無報酬である社外取締役２名（当事業年度中に退任した社外取締役１名を含む）は含まれておりません。

３  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２  ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

当連結会計年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

オサ機械株式会社

蘇州日技通用包装机械有限公司　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社  1社

会社の名称    錦通日技包装科技(江蘇)有限公司

持分法を適用していない理由

錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別原価法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～47年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産                20年

商標権                  20年

自社利用のソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末における計上はありません。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年７月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年７月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」2,236千円、「その他」3,272千円は、「助成金収入」419千円、「受取手数料」833千円、「その他」4,255千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業外活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」190,113千円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」178,373千円、「その他」11,739千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります

(役員向け株式交付信託)

当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65,828千円、31,200株、当連結会計年度64,530千円、30,585株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １  当連結会計年度の増減の内容

単元未満株式の買取による増加 2株

２  当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式31,200株が含まれております。

３  配当に関する事項

　（1）配当金支払額

(注) １  2018年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金748千円が含まれております。

２  2019年３月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金780千円が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2019年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年８月１日  至  2020年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １  当連結会計年度の増減の内容

役員向け株式交付信託における当社株式の交付による減少 615株

２  当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式30,585株が含まれております。

３  配当に関する事項

　（1）配当金支払額

(注) １  2019年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。

２  2020年３月２日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。　

なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年７月31日)

当連結会計年度(2020年７月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年７月31日)

当連結会計年度(2020年７月31日)

(注４)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年７月31日)

当連結会計年度(2020年７月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年７月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年７月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,824千円、当連結会計年度18,133千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

     前連結会計年度  1.82％  (自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)

     当連結会計年度  1.80％  (自  2019年８月１日  至  2020年７月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,227百万円、当連結会計年度4,899百万円）及び剰余金（前連結会計年度4,151百万円、当連結会計年度4,100百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度9,086千円、当連結会計年度9,244千円）を費用処理しております。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)  「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度21,417千円、当連結会計年度22,545千円）を控除して表示しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)  「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度310,775千円、当連結会計年度330,628千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連結会計年度271,061千円、当連結会計年度290,170千円）を控除して表示しております。

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,033千円、当連結会計年度4,390千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。

「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年８月１日  至  2020年７月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年８月１日  至  2020年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)

当連結会計年度(自  2019年８月１日  至  2020年７月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度31,200株、当連結会計年度30,585株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度31,200株、当連結会計年度30,800株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年８月１日  至 2019年７月31日)

  当事業年度(自 2019年８月１日  至 2020年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

① 仕掛品

個別原価法

② 原材料

移動平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ８～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります

（役員向け株式交付信託）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。
  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地       本社工場隣接地購入    139,520千円

【引当金明細表】

      （単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第58期(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)  2019年10月28日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第58期(自  2018年８月１日  至  2019年７月31日)  2019年10月28日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第59期第１四半期(自  2019年８月１日  至  2019年10月31日)  2019年12月11日東海財務局長に提出

第59期第２四半期(自  2019年11月１日  至  2020年１月31日)  2020年３月13日東海財務局長に提出

第59期第３四半期(自  2020年２月１日  至  2020年４月30日)  2020年６月12日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年10月28日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年10月26日

ゼネラルパッカー株式会社

取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 出 修 平 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 柘 植 里 恵 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の2020年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が2020年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年10月26日

ゼネラルパッカー株式会社

取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 出 修 平 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 柘 植 里 恵 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。