2798 ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第21期及び第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（有利子負債への依存度及び金利動向について）

当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年８月末現在の有利子負債残高は1,700百万円、負債・純資産合計に占める割合は37％になっております。引き続き、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染拡大について）

新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請などにより、当社グループの店舗においても来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後さらに感染が拡大した場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業などを行わざるを得ない状況になることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。５月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き外食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第１四半期連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第２四半期連結会計期間においても一部店舗の営業時間短縮を行いました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減少しております。当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。

自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつありますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界的な経済活動の停滞により大幅に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、７月には感染拡大の第２波の兆候が表れるなど、いまだ収束の目処は立たず先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより、非常に厳しい経営環境が続き、業界全体に深刻な影響を与えております。外出自粛を受けた、外食から中食及び内食への需要の急激なシフトにより、デリバリー及びテイクアウトへの需要が高まっておりますが、多くの事業者の参入により競争も激化しております。

このような状況の下、当社グループは、第１四半期に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、４月の緊急事態宣言発令後、多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。５月の緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行ってまいりましたが、依然として続く外出自粛の動きと自治体からの要請に基づく営業時間の短縮などにより、売上高は前年実績を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額など徹底的なコスト削減に努めてまいりました。

この結果、売上高は3,681百万円（前年同期比46.9％減少）、営業損失は1,225百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は1,041百万円（前年同期は経常利益77百万円）となりました。また、特別損失として減損損失９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,019百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、４月から５月はほぼ全店が休業となり、また営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮により、売上高が大きく減少しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は838百万円（前年同期比61.6％減少）、営業損失は454百万円（前年同期は営業利益134百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては４月から５月にかけては店舗休業や営業時間短縮を行い、営業再開後も一部の店舗については営業時間短縮を継続しました。一方で、デリバリー業態においては、外出自粛や飲食店の休業を受けたデリバリー需要の高まりにより注文件数が大幅に増加しました。イートイン業態の営業再開後もデリバリー業態は堅調に推移し、引き続き店舗の収益を下支えしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,832百万円（前年同期比40.4％減少）、営業損失は333百万円（前年同期は営業利益486百万円）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業および不動産賃貸事業等により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は10百万円（前年同期比214.1％増加）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産の状態

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少85百万円、原材料及び貯蔵品の減少41百万円等によるものです。固定資産合計は2,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少20百万円、のれんの減少10百万円、長期貸付金の増加28百万円、貸倒引当金の増加43百万円等によるものです。

この結果、総資産は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。

②負債の状態

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加い
たしました。これは主として、短期借入金の増加1,092百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少360百万円、未払金の増加161百万円、未払法人税の増加31百万円等によるものです。固定負債合計は1,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少427百万円によるものです。

この結果、負債合計は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上△1,019百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は△11.6％（前連結会計年度末は10.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して219百万円減少し、845百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出超過（前年同期は351百万円の収入超過）となりました。

これは、税金等調整前四半期純損失1,047百万円に減価償却費122百万円、のれん償却額10百万円等の調整を加味した上で、売上債権の減少額88百万円、たな卸資産の減少額41百万円、仕入債務の減少額79百万円、未払金の増加額153百万円、未払消費税等の増加額92百万円等があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出超過（前年同期は273百万円の支出超過）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出72百万円、貸付けによる支出30百万円等があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の収入超過（前年同期は115百万円の支出超過）となりました。

これは、短期借入金の増加額541百万円、長期借入れによる収入110百万円、長期借入金の返済による支出345百万円等があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が1,700百万円になり、また親会社に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、解消に努めてまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。

金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月及び６月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式が75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。５月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き外食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第１四半期連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第２四半期連結会計期間においても一部店舗の営業時間短縮を行いました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減少しております。当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。

自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつありますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。

しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月及び６月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。

当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

※２　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失1,019,470千円を計上しています。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、495,937千円の債務超過となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△573,833千円には、セグメント間取引消去額300千円、各セグメントに配分していない全社費用△574,133千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,036千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セグメントに配分していない全社費用△434,286千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて9,058千円の減損損失を計上しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、未払金及び短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により四半期純損失を計上したため、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上