3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、５月の緊急事態宣言解除を機に持ち直しつつも、感染者数が再度増加したこともあり、先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当該期間におきましては、４月の全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、百貨店、総合スーパー、専門店は一時的な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,421,167百万円（前年同期比90.4％）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は206億円、営業利益は７億円減少しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は458,412百万円（前年同期比93.9％）、営業利益は117,993百万円（同88.5％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した行動計画を遂行しております。さらに３月１日よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛及び在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給及び経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は118,256百万円（前年同期比89.3％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,445,444百万円（同96.6％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,052,137百万円（前年同期比77.1％）、営業利益は42,204百万円（同103.8％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回りました。一方、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により、52,704百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、1,645,135百万円（同84.4％）となりました。

なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定しております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は888,869百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は17,770百万円（同254.0％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,979百万円（前年同期比588.4％）となりました。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は10,964百万円（同175.3％）となりました。

なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。各商圏の特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は188,718百万円（前年同期比66.6％）、営業損失は3,292百万円（前年同期は618百万円の営業損失）となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮及び食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。

なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第２四半期連結累計期間と比べ2,524百万円増の3,603百万円に留まりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は100,234百万円（前年同期比93.0％）、営業利益は25,012百万円（同92.3％）となりました。

セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,348台（前連結会計年度末差154台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は88.1件（前年同期差2.3件減）となり、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,738億円となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は123,306百万円（前年同期比71.8％）、営業損失は8,197百万円（前年同期は4,065百万円の営業利益）となりました。

引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響及び、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響により、専門店事業の営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ12,262百万円の減益となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は9,624百万円（前年同期比80.1％）、営業損失は108百万円（前年同期は796百万円の営業利益）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ4,371百万円増の11,643百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ187,553百万円増の6,184,441百万円となりました。

流動資産は、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ150,467百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得によるのれんの増加等に伴い37,355百万円増加いたしました。

負債は、主に短期借入金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ171,890百万円増の3,411,555百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,663百万円増の2,772,886百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ236,676百万円増加し1,591,533百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、295,501百万円（前年同期比89.8％）となりました。前年同期に比べ33,563百万円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が73,794百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が58,166百万円、預り金の増減額が78,483百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、202,762百万円（前年同期比122.3％）となりました。前年同期に比べ37,026百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14,821百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,872百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、145,624百万円（前年同期は91,982百万円の支出）となりました。前年同期に比べ237,607百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が204,668百万円、長期借入れによる収入が59,167百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年７月９日発表の業績予想から修正しております。

（連結業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業収益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

事業取得に関する契約

当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち69,715千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち42,077千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

４　株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

５　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

６　2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７　2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.20において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.20の内容は以下のとおりであります。

８　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFGセキュリティーズ（カナダ）が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式939,339株（議決権の数9,393個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式695,622株（議決権の数6,956個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日  至　2019年８月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入401,457百万円、127,644百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,484,921百万円、734,558百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日  至　2020年８月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入382,867百万円、116,918百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,403,007百万円、731,029百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を8,284百万円減額しております。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第２四半期連結累計期間において78百万円計上しております。

※５　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,271百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,643百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。 

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間426千株、当第２四半期連結累計期間1,698千株であります。

（重要な後発事象）

Ⅰ　取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。その概要は次のとおりであります。

１　企業結合の概要

本件取引の取得対象事業は24社（100％子会社でないものを含みます。）から構成されますが、取得対象子会社について、個社毎の財務状況を正確に開示できないため、企業概要については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Speedway LLC

事業の内容　　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2019年度の7-Eleven, Inc.の２倍以上になる見込みです。

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO2排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3) 企業結合日

2021年度第１四半期（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

２　取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金21,000百万ドル（2,217,600百万円*）

取得原価　　　　　　21,000百万ドル（2,217,600百万円*）

取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。

*１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

Ⅱ　社債の発行について

当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

(1) 発行総額　　　6,000億円以内（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）

(2) 発行予定期間　2020年10月１日から2021年３月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）

(3) 利率　　　　　社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以下

(4) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限　　　10年以下

(6) 償還方法　　　満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）

(7) 担保　　　　　担保及び保証は付さない

(8) 財務上の特約　「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す

(9) 資金使途　　　投融資資金、借入金返済資金、運転資金

(10)その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で取締役財務経理本部長に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する。

２【その他】

　2020年10月８日開催の取締役会におきまして、第16期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月13日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporationとの間で、Speedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業に関する複数の会社の株式その他の持分を取得することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上