4834 キャリアバンク 四半期報告書－第34期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、４～６月期のＧＤＰが過去最大の落ち込みとなるなど、大変厳しい状況となりました。その中で雇用を取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているため、今後の厳しい経営環境を見据えて採用活動を抑える企業が増えつつあり、不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,297,450千円（前年同期比6.3％減）、営業損失30,206千円（前年同期は営業利益19,808千円）、経常損失46,955千円（前年同期は経常利益18,761千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,606千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,351千円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較について、前年同四半期の数値を変更後の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、稼働人数の減少により売上高が前年同期を下回ったものの、2020年４月からの同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、セグメント利益が増加しました。この結果、売上高643,158千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益70,725千円（同26.4％増）となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透明となっております。

②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が減少し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高81,084千円（前年同期比36.9％減）、セグメント損失5,751千円（前年同期はセグメント利益3,222千円）となりました。

③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からのインターンシップ受入サポート事業が実施出来なかったことが大きく影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高17,364千円（前年同期比56.5％減）、セグメント損失4,957千円（前年同期はセグメント利益16,965千円）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、積極的に実施している他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による失業者対策事業の受託により、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高261,476千円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失8,487千円（前年同期はセグメント利益12,257千円）となりました。

⑤ペイロール事業

　ペイロール事業においては、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びに給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により、売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益については、営業強化に伴う人件費増加により前年同期を下回りました。この結果、売上高249,709千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益2,115千円（同74.5％減）となりました。

⑥日本語学校運営事業

　日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況が続いており、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高14,085千円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失1,473千円（前年同期はセグメント利益2,456千円）となりました。

⑦その他

　その他事業は、中国語研修事業の売上高が増加したことにより、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高30,570千円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失272千円（前年同期はセグメント利益2,101千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ202,173千円減少し、2,424,287千円となりました。これは主に売掛金の増加255,926千円とそれに伴う現金及び預金の減少451,049千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,732千円増加し、554,705千円となりました。これは主にその他無形固定資産の増加8,552千円及び投資その他の資産の増加9,824千円等によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ183,441千円減少し、2,978,992千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ132,967千円減少し、1,318,034千円となりました。これは主に未払費用の減少79,489千円及び未払法人税等の減少54,856千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ520千円減少し、373,651千円となりました。これは主にその他の固定負債の減少520千円によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133,487千円減少し、1,691,686千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,953千円減少し、1,287,306千円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少40,515千円及び非支配株主持分の減少11,309千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額△81,434千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,434千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額△82,104千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,104千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき「人材派遣関連事業」に配分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上