8905 イオンモール 四半期報告書－第110期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は

　　　　　存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さま・専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しながら、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）における消費行動の変容に対応したモールの管理・運営の構築に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が1,260億５千万円（対前年同期比78.3％）、営業利益は117億６千万円（同40.3％）、経常利益は89億８千３百万円（同35.7％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108億６千５百万円（前第２四半期連結累計期間は170億４千３百万円の利益）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億７千５百万円を特別損失に計上しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

営業収益は186億３千５百万円（対前年同期比77.1％）、営業利益は６億３千２百万円（同14.5％）となりました。中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとに進捗に差はあるものの回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第２四半期連結累計期間の業績は１月～６月となります。

（中国）

営業収益は127億２千１百万円（対前年同期比71.5％）、営業損失は４億９千１百万円（前第２四半期連結累計期間は30億６百万円の営業利益）となりました。

中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、１月から２月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。段階的に営業を再開し、４月１日には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めています。

また、６月にイオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）において食物販ゾーンのリニューアル、７月にイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、本棟４階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭の増床リニューアルでは、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとアミューズメントを新設する等、48店舗を導入するとともに、既存エリアのゾーニングも見直し、食物販、生活雑貨、コスメ、ペット等のライフスタイルを提案する専門店を導入しました。さらに８月から順次、天津エリア４モール（イオンモール天津ＴＥＤＡ、イオンモール天津中北、イオンモール天津梅江、イオンモール天津津南）において、最新トレンドの専門店導入を進め、計119店舗を刷新するリニューアルを実施しています。政府指示により休業を継続していたシネマについても、７月20日より順次営業を再開し、８月初旬には全モールで営業を再開しました。

これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は、４月のモール営業再開以降、順調に回復基調となり、８月度は99.6％とほぼ前期並みまで回復しています。

（アセアン）

営業収益は59億１千４百万円（対前年同期比93.0％）、営業利益は11億２千３百万円（同83.5％）となりました。

ベトナムでは、政府の規制により３月28日から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月24日に全５モールでの営業を再開しました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、既存４モールの専門店売上は、７月度は前年を上回る水準まで回復しました。８月度は、７月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、９月に入り専門店売上は前年を上回る水準に回復しています。

カンボジアでは、既存２モールの営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開となり、既存２モールの専門店売上は前期並みまで回復しています。

インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、３月31日から既存２モールの専門店営業を臨時休業しましたが、６月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、依然として新型コロナウイルス感染者は増加し続け、大規模社会制限が継続されており、既存２モールは来店客数が前年比で半減という厳しい状況ですが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。

当連結会計年度において、新規モールにつきましては、ベトナム１モール、インドネシア１モールの計２モールのオープンを計画しています。また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外（ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ）に、2023年に１号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるSHWETAUNG（シュエタン） REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループでは、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。

＜第３四半期連結会計期間以降の海外新規モール＞

（注）１．オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

２．イオンモール タンジュンバラット（インドネシア南ジャカルタ区）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。

②日本

営業収益は1,074億１千４百万円（対前年同期比78.5％）、営業利益は111億１千５百万円（同44.7％）となりました。

国内では、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月８日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、４月18日からは全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。

営業再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。

新しい生活様式に合致したエンターテインメントの提供を目的とし、車外へ出ることなく映画鑑賞をしていただけるイベントとして、全国約70ヵ所のイオンモール屋外駐車場にて、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイングを開催しました。また、ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、イオンモールアプリを全面リニューアルしました。当アプリでは、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービスを提供することで、専門店事業のサポートを実施しています。

当連結会計年度において、新規モールにつきましては、今冬にイオンモール上尾（埼玉県）のオープンを予定しており、既存モールでは２モールの増床、８モールのリニューアルを計画しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存７モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎（群馬県）の増床リニューアルを実施しました。

イオンモール高崎では、全体の約50％となる106店舗をリニューアルし、増床棟には大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を新たに導入しました。また、３階フードコートは、お子さま専用の飲食スペースを設けたファミリーゾーンと木目調のシックな内装の大人ゾーンの２つの空間を設け、16店舗の飲食専門店で構成する約1,000席のフードコートに拡大しました。さらに、９月には核店舗のＧＭＳと隣接する１階に、食物販ゾーンとして新たに４店舗を導入しています。

＜当第２四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞

（注）１．イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。

　　　２．イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗（＋40店舗）、総賃貸面積は76,000㎡

　　　（＋17,000㎡）に拡大。

緊急事態宣言解除後の当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における国内既存83モールの専門店売上は、前期比83.2％となりました。６月度は特別定額給付金支給およびキャッシュレス還元キャンペーン終了に伴う駆け込み需要等により前期比88.0％となりましたが、７月中旬以降に再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られたことで７月度は前期比83.1％、８月度は前期比78.6％となりました。９月度（速報）は前年が消費税増税前の駆け込み需要があった反動減もあり、前期比80.6％と小幅の回復ですが、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、飲食、アミューズメント、シネマは大幅に改善しております。

＜第３四半期連結会計期間以降の国内新規モール＞

（注）イオンモール新利府 南館（宮城県）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春に変更しました。

当社では、イオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を前提としたモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでまいります。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して627億３千２百万円減少し、１兆3,184億８千５百万円となりました。これは、現金及び預金が105億２千２百万円、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等により有形固定資産が156億８千７百万円増加した一方で、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が514億円、固定資産が減価償却により289億５千９百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して415億８千２百万円減少し、9,351億１千２百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が150億円増加した一方で、専門店預り金が194億３千２百万円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が155億８千万円、未払法人税等が106億６千万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が83億２千６百万円、未払消費税等（流動負債「その他」に含む。）が45億１千８百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して211億４千９百万円減少し、3,833億７千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失108億６千５百万円の計上や配当金45億５千万円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が50億８百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して399億８千６百万円減少し、743億８千２百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、123億１百万円（前第２四半期連結累計期間は955億８千２百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が289億５千９百万円（同283億７千３百万円）となる一方で、税金等調整前四半期純損失が116億３千万円（同税金等調整前四半期純利益255億２千４百万円）、専門店預り金の減少額が193億２千４百万円（同461億７千８百万円の増加）、法人税等の支払額が108億５千９百万円（同76億４千７百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、344億１千４百万円（同630億４千９百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）や、増床を実施したイオンモール高岡（富山県）等の設備代金の支払、当第２四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が323億６千９百万円（同602億５千３百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、85億３千４百万円（同442億８千４百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円（同800億円）、長期借入れによる収入が80億円（同25億円）となる一方で、社債の償還による支出が150億円（同150億円）、リース債務の返済による支出が53億５千６百万円（同55億１百万円）、配当金の支払額が45億５千万円（同43億２千１百万円）、長期借入金の返済による支出が43億３千万円（同69億５千９百万円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、感染拡大のピークは過ぎたものの、2021年２月期末まで縮小しながらも継続すると仮定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、賃料減免によるテナント支援であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　　株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において中国のセグメント利益が2,377百万円、アセアンのセグメント利益が238百万円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は904百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。 

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループ及び回収可能性が認められなくなった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は3,545百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

　　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月24日に第25回・第26回無担保社債を発行しております。その概要は次のとおりです。

２【その他】

2020年10月６日開催の取締役会において、2020年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上