2651 ローソン 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日までの６か月間）におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても一時的に緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の休業やイベントの中止、外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。当社事業におきましても、お客さまの来店・購買動向に大きな影響をもたらし、当社グループの売上高は大きく減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,228億90百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益166億90百万円（同54.6％減）、経常利益148億62百万円（同57.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億７百万円（同83.6％減）となりました。

このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の理念の下で、「マチの“ほっと”ステーション」を目指して取り組んでおります。

また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(国内コンビニエンスストア事業)

新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」における客数・売上は大きく減少しました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され、６月には店舗の売上に回復の兆しが見られました。しかしながら、７月以降、感染者の増加傾向が顕著となり、夜の繁華街への外出や県を跨いだ移動の自粛が求められ社会的に警戒感が高まったことや、天候面では西日本から東日本の広い範囲に長期間の大雨をもたらした「令和２年７月豪雨」に加え、平年より梅雨明けが遅れたことなどが、お客さまの来店動向に大きな影響を及ぼしました。このような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保やご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。

　営業面では、本部として加盟店の利益を追求すると共に、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。

　なお、2020年３月１日付で完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併いたしました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、７月から地球環境を守る取り組みの一環として、日本全国でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられました。ローソンではレジ袋を１枚３円でご提供するとともに、植物由来の素材を30％配合した仕様に変更するなど、引き続きプラスチックの削減に努めてまいります。 

[商品及びサービスの状況]

客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品揃えを拡充した生鮮野菜や冷凍食品などは、販売が伸長しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。

　米飯では、「金しゃりおにぎりシリーズ」において、希少な原料を使用した「神戸牛甘露焼」「霧島黒豚青唐みそ」などを発売し好評を博しました。

　カウンターファストフードでは、さまざまな食シーンでお楽しみいただけるホットスナック「GU-BO（グーボ）」や「からあげクン」の期間限定商品が人気を集めました。

　デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品に加え、継続して商品開発に取り組んでいる新感覚スイーツが好調に推移し、「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。

　昨年８月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」は、本年８月には全国12都府県で1,000店舗を超える規模に拡大いたしました。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は236店舗、閉店数は180店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,500店舗となりました。*
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で242店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、８月末日現在で25店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で333店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は146店舗、「ローソンストア100」の店舗数は687店舗となりました。

*  出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（2020年８月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 

[その他]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。
　また、加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など短期的及び中長期的な支援への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少した加盟店への金銭的な支援を行うなど、加盟店の利益向上とさらなる強いパートナーシップの構築を進めてまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,127億35百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は137億52百万円（同53.5％減）となりました。

（成城石井事業）

　食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。８月末日現在の直営店舗数は162店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は498億24百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は48億19百万円（同24.1％増）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、大規模イベントの開催が制限される状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名アーティストのライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、８月末日現在で全国57店舗が営業しております。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、緊急事態宣言の解除を受けて順次営業を再開し、８月末日現在で全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが、お客さまと従業員の感染防止を徹底しながら営業しております。

  これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は249億92百万円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は10億37百万円（前年同期セグメント利益は36億81百万円）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,465台（前期末比112台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により41.8件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関（前期末比２社増）となりました。

ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」を６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリでQRコードを読みとることでカードを使わずにATMでの入出金ができる「スマホATM」を開始するなど、機能と利便性の向上に取り組んでおります。また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントを上乗せ加算することに加え、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は158億10百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は７億40百万円（同41.3％減）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

　中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に出店してまいりました。８月には新たに唐山市（河北省）に進出いたしました。これにより８月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,854店舗となりました。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いましたが、現在はほぼ営業を再開しております。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

　　（注）唐山市の店舗数は「北京市とその周辺地域」に含めております。

これらの結果、海外事業の営業総収入は245億48百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は13億71百万円（同18.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ473億23百万円減少し、5,893億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167億17百万円減少、コールローンの影響等により流動資産その他が142億80百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ158億35百万円減少し、7,051億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産が88億41百万円減少、無形固定資産が54億70百万円減少、投資その他の資産が15億23百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ631億59百万円減少し、１兆2,945億73百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ271億89百万円増加し、5,891億53百万円となりました。これは主に、コールマネーの影響等により流動負債その他が879億50百万円増加、預り金が509億24百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ894億18百万円減少し、4,310億２百万円となりました。これは主に、長期借入金が800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ622億29百万円減少し、１兆201億56百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円減少し、2,744億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が44億59百万円減少、その他有価証券評価差額金が37億86百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.9％（前連結会計年度末は20.0％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ167億17百万円減少し、3,268億65百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ176億84百万円減少し、1,183億53百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の差入による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ84億23百万円支出が減少し、△177億79百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ276億87百万円支出が増加し、△1,171億94百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  ※　新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2020年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第46期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月８日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 7,505百万円

②　１株当たりの金額       　                       75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年11月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月13日

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。