| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 原 信 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財部本部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期第３四半期累計期間 | 第143期第３四半期累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,714,585 | 2,008,529 | 5,124,004 |
| 経常損失（△） | (千円) | △103,359 | △781,946 | △21,485 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △147,872 | △1,063,104 | △44,534 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,007,581 | 2,011,878 | 2,007,581 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,176 | 1,179 | 1,176 |
| 純資産額 | (千円) | 2,854,524 | 1,902,680 | 2,925,435 |
| 総資産額 | (千円) | 8,204,474 | 7,757,441 | 8,259,809 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △125.85 | △902.61 | △37.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 24.5 | 35.4 |
| 回次 | 第142期第３四半期会計期間 | 第143期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △57.67 | △268.11 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、宿泊部門や宴会部門にキャンセルや延期が発生しております。 また、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業休止及びご提供メニュー・営業時間の変更を、支店である髙島屋横浜店 ルグラン、そごう横浜店 バー シーガーディアンⅢの営業を一時休業いたしました。また、2020年４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を一時休業いたしました。さらに、今夏に開催予定であった東京五輪・パラリンピックが１年程度延期になったことから、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、上述の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う一部営業休止やホテル全館の営業休止の影響並びに当該感染症の影響を含む見積りに基づく減損損失の計上などにより、当第３四半期累計期間において855,766千円の営業損失、781,946千円の経常損失及び1,063,104千円の四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、消費税引き上げ後、景気は後退局面に入っておりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかしながら、年初以降、新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大しており、いまだ収束の兆しが見えないなか、国内外とも景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業休止及びご提供メニュー・営業時間の変更を、支店である髙島屋横浜店 ルグラン、そごう横浜店 バー シーガーディアンⅢの営業を一時休業いたしました。また2020年４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を一時休業いたしました。
2020年６月１日から緊急事態宣言の解除を受けホテル全館で営業を再開し、2020年７月からはＧｏＴｏトラベルキャンペーンが開始されたことなどにより徐々に回復に向かっているものの、需要低迷が引き続いております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、2,008,529千円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,267,712千円（前年同四半期比16.1％減）となりました。営業損失は855,766千円（前年同四半期は96,529千円の営業損失）、経常損失は781,946千円（前年同四半期は103,359千円の経常損失）となりました。
また、当第３四半期累計期間の四半期純損失は1,063,104千円（前年同四半期は147,872千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,967,946千円（前年同四半期比46.4％減）、営業損失883,809千円（前年同四半期は126,499千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門543,577千円（前年同四半期比46.9％減）、レストラン部門646,373千円（前年同四半期比38.4％減）、宴会部門605,008千円（前年同四半期比53.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高40,583千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益28,042千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,757,441千円（前事業年度末比502,368千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金38,369千円の増加や、売掛金154,722千円の減少、未収消費税等41,479千円の増加、有形固定資産430,136千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,854,760千円（前事業年度末比520,387千円増）となりました。
主な要因は買掛金250,970千円の減少や、短期借入金800,000千円の増加、未払費用167,001千円の減少、未払消費税等70,649千円の減少、前受金43,539千円の減少、長期借入金300,000千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は1,902,680千円（前事業年度末比1,022,755千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失1,063,104千円や、その他有価証券評価差額金の増加32,427千円などであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金残高は3,640,000千円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は419,744千円となっております。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期累計期間においても855,766千円の営業損失、781,946千円の経常損失及び1,063,104千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
2020年６月１日からは必要な感染防止対策を講じたうえでホテル全館で営業を再開いたしましたが、レストランでのテイクアウト販売の開始や、オンラインショップの開設など、さらなるサービス拡充に努めております。
また、資金面においても、当第３四半期会計期間末において現金及び預金419,744千円を保有し、さらに運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、さらなる安定的な資金確保のための交渉を行うなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,179,199 | 1,179,199 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,179,199 | 1,179,199 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち7,919株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（22,313千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 | - | 1,179,199 | - | 2,011,878 | - | 10,434 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,683 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 1,168,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,699 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,179,199 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,683 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 200 | － | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 381,375 | 419,744 | |||||||||
| 売掛金 | 324,936 | 170,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 104,510 | 99,004 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 4,451 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 41,479 | |||||||||
| その他 | 35,256 | 42,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 845,988 | 777,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,809,277 | 7,690,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,611,102 | △4,692,916 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,198,174 | 2,997,839 | |||||||||
| 建物附属設備 | 5,723,696 | 5,676,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,589,888 | △4,677,450 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,133,807 | 999,185 | |||||||||
| 土地 | 2,553,615 | 2,553,615 | |||||||||
| その他 | 1,970,845 | 1,967,237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,674,068 | △1,739,187 | |||||||||
| その他（純額） | 296,777 | 228,050 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,452 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,208,827 | 6,778,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,866 | 56,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 156,126 | 144,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,413,821 | 6,980,357 | |||||||||
| 資産合計 | 8,259,809 | 7,757,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 359,456 | 108,485 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,000 | 445,000 | |||||||||
| 未払費用 | 315,623 | 148,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,105 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 70,649 | - | |||||||||
| 未払事業所税 | 15,789 | 11,780 | |||||||||
| 前受金 | 190,075 | 146,535 | |||||||||
| 引当金 | 5,453 | 39,147 | |||||||||
| その他 | 135,614 | 58,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,452,767 | 2,657,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,195,000 | 1,495,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 24,400 | 24,100 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 503,998 | 503,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 865,282 | 888,318 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 281,508 | 276,508 | |||||||||
| その他 | 11,416 | 9,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,881,606 | 3,196,952 | |||||||||
| 負債合計 | 5,334,373 | 5,854,760 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,007,581 | 2,011,878 | |||||||||
| 資本剰余金 | 301,534 | 260,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | △44,534 | △1,063,104 | |||||||||
| 自己株式 | △714 | △887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,263,866 | 1,208,683 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,427 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 693,996 | 693,996 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 661,569 | 693,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,925,435 | 1,902,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,259,809 | 7,757,441 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,714,585 | ※1 2,008,529 | |||||||||
| 売上原価 | 1,108,215 | 596,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,606,370 | 1,411,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,702,899 | 2,267,712 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,529 | △855,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,883 | 1,872 | |||||||||
| 還付加算金 | 367 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 36,554 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | ※2 47,269 | |||||||||
| その他 | 334 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,584 | 85,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,102 | 11,838 | |||||||||
| その他 | 312 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,414 | 11,934 | |||||||||
| 経常損失（△） | △103,359 | △781,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | - | ※2 68,493 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 68,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,815 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | ※3 200,748 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 40,485 | 41,811 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | - | ※4 105,255 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,300 | 347,815 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △147,659 | △1,061,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213 | 1,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213 | 1,835 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △147,872 | △1,063,104 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、一部営業休止やホテル全館の営業を一時休業いたしました。緊急事態宣言は全面解除されましたが、引き続き需要低下が予測され、当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討、継続企業の前提に係る資金繰りの検討等)を実施しております。
これにより、当第３四半期累計期間において、減損損失200,748千円を計上しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 雇用調整助成金
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。なお、臨時休業による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 横浜市中区 | ホテル事業 | 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714千円、建設仮勘定26,452千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
※４ 臨時休業による損失
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様と従業員の安心・安全確保の観点から４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を休業いたしました。
このため、休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）105,255千円を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 251,372千円 | 212,073千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,671,008 | 43,576 | 3,714,585 | - | 3,714,585 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 3,671,008 | 43,576 | 3,714,585 | - | 3,714,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | △126,499 | 29,970 | △96,529 | - | △96,529 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,967,946 | 40,583 | 2,008,529 | - | 2,008,529 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,967,946 | 40,583 | 2,008,529 | - | 2,008,529 |
| セグメント利益又は損失（△） | △883,809 | 28,042 | △855,766 | - | △855,766 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 200,748 | - | 200,748 | - | 200,748 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △125円85銭 | △902円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △147,872 | △1,063,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △147,872 | △1,063,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,174,997 | 1,177,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2019年12月１日から2020年11月30日までの第143期事業年度の第３四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。