| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | ＵＵＵＭ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＵＵＵＭ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 鎌田 和樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡辺 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡辺 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,508,444 | 4,997,576 | 22,459,941 |
| 経常利益 | (千円) | 420,935 | 41,715 | 932,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 339,603 | 22,660 | 358,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,836 | 29,916 | 360,090 |
| 純資産額 | (千円) | 3,197,605 | 3,395,698 | 3,363,644 |
| 総資産額 | (千円) | 6,561,448 | 9,219,833 | 10,486,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.93 | 1.16 | 18.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.74 | 1.12 | 17.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 36.7 | 32.0 |
| 従業員数 | (人) | 405 | 512 | 471 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続しており、今後の先行きも不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の企業が広告出稿を抑制したことや、当社主催のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高4,997,576千円(前年同期比9.3％減少)、営業利益45,538千円(前年同期比89.2％減少)、経常利益41,715千円(前年同期比90.1％減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,660千円(前年同期比93.3％減少)となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、9,219,833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,266,859千円減少いたしました。
流動資産は6,154,627千円となり、前連結会計年度末に比べ995,943千円減少いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が1,502,773千円減少し、売掛金が265,107千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,065,205千円となり、前連結会計年度末に比べ270,916千円減少いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が246,435千円、有形固定資産が42,268千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,824,134千円となり、前連結会計年度末に比べ1,298,914千円減少いたしました。この主な内訳は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が211,042千円減少し、流動負債のその他が953,353千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,395,698千円となり、前連結会計年度末に比べ32,054千円増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ220千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益22,660千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,400,000 |
| 計 | 68,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,564,860 | 19,637,700 | 東京証券取引所(マザ－ズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,564,860 | 19,637,700 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日（注） | 1,800 | 19,564,860 | 220 | 787,369 | 220 | 756,369 |
（注）発行済株式総数のうち、1,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 195,280 | 「第３ 提出会社の状況 １ (1) ② 発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 19,528,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 35,060 | |||
| 発行済株式総数 | 19,563,060 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 195,280 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,330,373 | 2,827,600 | |||||||||
| 売掛金 | 1,614,360 | 1,879,467 | |||||||||
| 商品 | 91,642 | 116,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,789 | 7,398 | |||||||||
| 貯蔵品 | 864 | 686 | |||||||||
| 未収消費税等 | 965,545 | 1,204,643 | |||||||||
| その他 | 142,995 | 118,109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,150,571 | 6,154,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 441,135 | 398,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 274,820 | 254,711 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 700,000 | 682,500 | |||||||||
| その他 | 191,822 | 247,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,166,642 | 1,184,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563,638 | 573,350 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 890,970 | 641,025 | |||||||||
| その他 | 273,735 | 267,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,728,343 | 1,481,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,336,122 | 3,065,205 | |||||||||
| 資産合計 | 10,486,693 | 9,219,833 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,292,775 | 1,423,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 802,504 | 788,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,411 | 28,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,762 | 7,880 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,607 | 1,612 | |||||||||
| その他 | 1,805,821 | 852,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,704,881 | 4,603,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,415,244 | 1,218,058 | |||||||||
| その他 | 2,922 | 2,922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,418,166 | 1,220,980 | |||||||||
| 負債合計 | 7,123,048 | 5,824,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,148 | 787,369 | |||||||||
| 資本剰余金 | 756,148 | 756,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,807,682 | 1,830,342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,350,979 | 3,374,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 7,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 7,256 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,665 | 14,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,363,644 | 3,395,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,486,693 | 9,219,833 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,508,444 | 4,997,576 | |||||||||
| 売上原価 | 3,882,296 | 3,635,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,626,147 | 1,361,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,203,432 | 1,316,297 | |||||||||
| 営業利益 | 422,715 | 45,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 197 | 17 | |||||||||
| 還付加算金 | 866 | － | |||||||||
| オプション取引決済益 | 964 | － | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | － | 800 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | － | 471 | |||||||||
| その他 | 742 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,771 | 1,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 492 | 2,710 | |||||||||
| 為替差損 | 3,444 | 1,244 | |||||||||
| その他 | 614 | 1,275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,550 | 5,231 | |||||||||
| 経常利益 | 420,935 | 41,715 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420,935 | 41,715 | |||||||||
| 法人税等 | 81,332 | 19,055 | |||||||||
| 四半期純利益 | 339,603 | 22,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 339,603 | 22,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 339,603 | 22,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232 | 7,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | 7,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 339,836 | 29,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,836 | 29,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、「国内広告市場低迷によるアドセンス・広告ビジネスの業績への影響は少なくとも第１四半期（2020年６月～８月）まで続くと想定し、イベント自粛によるオフラインのグッズ販売やイベントビジネスの業績への影響は少なくとも第２四半期（2020年６月～11月）まで続く」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更しております。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 41,280 | 千円 | 70,920 | 千円 |
| のれん償却 | 20,108 | 千円 | 20,108 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円93銭 | 1円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 339,603 | 22,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 339,603 | 22,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,938,009 | 19,564,149 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円74銭 | 1円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,343,434 | 709,549 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2020年10月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ－を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。