7610 テイツー 四半期報告書－第31期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急激に後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。その状況下におきまして、当社はお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。

このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、古本・新中ゲームなどの巣篭り需要が急速に高まったことから好調に推移いたしました。特に新品ゲームにおきましては、ヒットタイトルが発売されたことが重なり、前年同期に対して、大きく伸長し、全体として前年同期を上回ることができました。営業利益につきましては、事業構造改革による販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上が順調だったことにより、利益面でも大きく上回ることができました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高124億３千２百万円、営業利益７億８千９百万円、経常利益８億１千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千５百万円となりました。

（事業の概況）

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。

このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し（2020年２月25日）、様々な施策に着手しております。海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきましては、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融合を意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム（Ｔａｙｓ）の開発をはじめとする、システムインフラへの投資にも着手しております。

また、新規出店につきましては、2020年3月ふるいちトキワ荘通り店、5月ベクトル潮芦屋店、6月ふるいちイオンモール川口前川店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開しております。

さらに、2020年6月に株式会社山徳を子会社化することにより、ＥＣ事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期末の総資産は81億４千１百万円、負債合計は45億６千万円、純資産は35億８千万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、23億７千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は10億１百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億１千２百万円、たな卸資産の減少額２億７千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は２億９千２百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億１千６百万、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出７千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は２億６千万円となりました。これは主に、株式の発行による収入３億９千２百万、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出３億９千万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの株式取得）

当社は、2020年５月18日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し、子会社化することについて合意し、2020年６月1日に全株式を取得いたしました。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 『四半期連結財務諸表』注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式78株は含まれておりません。

２．2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月23日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式340,000株の処分を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間末現在における自己株式数は、7,400株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

(注）退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時（2019年５月30日開催の定時株主総会から２年間）までであります。

（２）退任役員

(注）2020年７月19日逝去により退任いたしました。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、インターピア株式会社及び株式会社トップブックスを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が198,597千円増加しております。

また当社は、2020年５月28日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、2020年７月２日に効力が発生しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,493,489千円、資本剰余金が1,254,896千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社山徳

　　　　　　　　　　株式会社着物インターナショナル

事業の内容　　　　　ゲーム・着物・アイドルグッズ

　　　　　　　　　　トレーディングカード等リユース品の自社ＥＣサイト等を通じた売買

　　②企業結合を行った主な理由

当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているＥＣ事業を早期に強化するため、目標の実現性を具体化するものであります。

また、商材多様化においても、山徳社は当社で取り扱っていないトレーディングカード銘柄、アイドルグッズ等の取り扱いノウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、国内外へのＥＣ販路を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待できます。

加えて、山徳社の特筆すべき強みである『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。

　　③企業結合日　　　　　　2020年６月１日

　　④企業結合の法的形式　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式会社山徳　　　　　　　　　：100％

　　　株式会社着物インターナショナル：100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

両社の契約により非公表としております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　35百万円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額　202,921千円

　　②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月14日

株式会社テイツー

　取　締　役　会　　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上