6675 サクサホールディングス 有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第13期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第13期から第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第14期、第15期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第13期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、および株主総利回りを算定しております。なお、第14期以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

６　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第15期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第13期から第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  ２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  ３  上記の他に連結子会社が６社、持分法適用関連会社が３社あります。

上記の２社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  従業員数には、臨時従業員92名は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針に、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

そして、基本方針実現のため、次の４つの課題に取組んでまいります。

なお、2020年度から2022年度の３か年を計画期間とした新中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の流行で、当企業グループの部品調達の遅延等の生産活動への影響や顧客動向など、感染症流行の影響度合いについての見通しが難しい状況にありますので、当計画の開示が可能となった時点でお知らせします。

(1) 成長事業への取組み

「働き方の多様化」が急速に進んでいる中で、オフィス業務のデジタル化およびリモートワークなど投資需要の高まりから、今後も市場規模の拡大が見込めるネットワーク事業・映像事業を成長事業と位置づけ、経営資源を集中的に配分し、既存事業の販売チャネルも有効活用することで事業を拡大してまいります。

また、マーケティングに重点を置き、顧客ニーズを強く意識したうえで、市場からの気付きと顧客を創造することにより、さらに競争優位性の高い商品およびサービスを提供してまいります。

(2) 新規事業の創出

これまで取組んでまいりました「ヘルスケア」については、ストレス状態の見える化を企業向けサービス提供に向けて一歩進めるとともに、さらに、社会の変化を機敏に捉え、市場調査・分析などのマーケティング活動を強化・推進、明確なターゲティングを行い、新規事業創出に向けた投資を促進してまいります。

また、外部組織（他社、大学等）との協働を深めることで、新市場開拓の推進ならびに新技術の獲得および実用化に向けて取組んでまいります。

(3) 既存事業の効率化

顧客からのリプレイス需要の機会を逃さず、顧客ニーズに確実にお応えすることで顧客満足度の向上と顧客との協力関係をさらに強化するとともに、開発業務と営業業務の効率性向上による収益率の維持を図り、既存事業の効率化を図ります。

(4) 経営基盤の強化

①　事業推進体制の最適化

成長事業の拡大と新規事業の創出に向け、経営資源の配分の見直し、さらには、ＰＤＣＡをスピーディに実行するための企画機能の一元化、スピーディな商品開発および商品投入の実現等の組織機能の最適化を図ってまいります。

②　人材の育成

成長事業の拡大のために、自ら学びチャレンジする精神（風土改革）をもった人材や現場の変化対応力の向上を主眼とした人材を育成し、顧客起点での商品・サービスの開発に向けて意識改革してまいります。

③　財務体質の強化

成長事業の成果創出と変革に向け、投資効率の向上に取組み、資本効率性を高めてまいります。また、サプライチェーンマネジメントの強化により棚卸資産の圧縮等に取組み、キャッシュフローの改善を図ってまいります。

④　透明性の高いガバナンス体制の構築

資本市場からの信認に基づく機動性の高い経営を目指して、社内外のステークホルダーへ経営トップからの継続的なメッセージの発信や積極的な情報開示に努めてまいります。

当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わる疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義となり、2020年６月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリングやデジタル・フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚いたしました。これを受けて、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有無の調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、その全容解明に向けて取組んでまいりました。

特別調査委員会による調査報告書によると、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。

特別調査委員会により認定された不適切な会計処理は、長年にわたり当社の経営陣が経営数値を過剰に意識し、その過剰な意識に基づいて行われた不適切な言動の蓄積により、経営数値は作り出すもの・作り出されるものというような誤った考えが醸成され、企画部門および経理部門の役職員に伝播することにより、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。

当企業グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 経済環境に関するリスク

①　経済動向について

当企業グループは、国内売上比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

②　為替および金利の変動について

当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。

当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク

①　市場環境について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　生産活動について

当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新および顧客ニーズへの対応について

当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。

④　システム開発リスク

当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の取引先への販売依存について

当企業グループの取引において、一部の取引先への連結売上高に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保について

当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

(3) 法的規制および訴訟に関するリスク

①　欠陥商品の発生

当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。

欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティに関するリスクについて

当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。

このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　環境に関する規制について

当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。

当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他法的規制等について

当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。

これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスに関するリスク

当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令順守の強化に努めています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　災害等による影響について

当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。

しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの未知の感染症の世界的な流行は、当企業グループ部品調達の遅延等、生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付債務について

当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　会計基準等の変更について

当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化を始めとした地政学的なリスクはあるものの内需は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内外経済とも先行きは全く不透明な状況となっております。

上記感染症の拡大に伴い、当企業グループでは、資材および部品の調達の遅延等、生産活動に遅れが生じるなど、サプライチェーンの一部に影響がありました。

このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組みました。

当連結会計年度の売上高は、39,300百万円（前年同期比152百万円減少）となりました。これは、集中事業の拡大として取組んだネットワーク機器および映像機器の他に、システムインテグレーション事業の受注が増加しましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が市場の低迷により減少したことによるものです。

利益面では、事業の効率化の取組み等で経常利益が2,269百万円（前年同期比400百万円増加）となり、特別損失として固定資産の減損損失を1,090百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、974百万円（前年同期比52百万円減少）となりました。

なお、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画では、目標とする経営指標として売上高460億円、経常利益20億円、ROE5.0％以上を掲げてまいりましたが、上記のとおり売上高については、集中事業の伸長未達成や新規事業の事業化の未達成により目標を下回りました。また、経常利益については、事業の効率化や経営基盤の強化の諸施策の実施により目標を上回りましたが、ROEについては4.4％と目標を下回る結果となりました。

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

（ネットワークソリューション分野）

ネットワークソリューション分野の売上高は、25,121百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。これは、ＯＥＭを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、期首から提供を開始したＯＥＭオフィスゲートウェイを始めＩＰネットワーク製品・サービスのラインアップ強化策の取組みによりネットワーク機器の売上が増加したこと、加えて、特定分野に注力したシステムインテグレーション事業および車両ナンバー認識システムなどの映像システムの売上がそれぞれ増加したことなどによるものです。

（セキュリティソリューション分野）

セキュリティソリューション分野の売上高は、14,178百万円（前年同期比8.9％減少）となりました。これは、消費税法等の改正や法規制の見直しに伴うアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が市場の低迷により減少したことによるものです。

　当期の財政状況の概況は、次のとおりです。

　当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し22,519百万円、総資産が1,646百万円減少し37,675百万円となったことにより、自己資本比率は59.2％となりました。

　増減の主なものは、以下のとおりです。

　流動資産では、現金及び預金が売掛債権の回収などにより460百万円増加いたしました。

　固定資産では、有形固定資産が減損損失の計上等により1,134百万円減少し、無形固定資産が償却などにより228百万円減少しております。

　また、投資その他の資産は、時価評価による投資有価証券の減少などにより380百万円減少いたしました。

　負債では、借入金が返済により526百万円、支払手形及び買掛金が736百万円それぞれ減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ460百万円増加し、7,659百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより2,172百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより884百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより829百万円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記のほか下記の仕入製品があります。

（注）１  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

（注）１  ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。

当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.  売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.  製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

c.  連結会計年度の末の受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。

d.  投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。

e.  繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「２〔事業等のリスク〕」に記載しております。

当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。

当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

a.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b.資金需要と財務政策

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠14,131百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。

当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、4,006百万円であります。

(1) ネットワークソリューション分野の商品開発

当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、2,577百万円です。

主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「Ｏｆｆｉｃｅ ＡＧＥＮＴ」シリーズを構成する「ＩＰネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイの拡張」などの開発を進めました。

主な取組みとして、メールセキュリティ機能をより強化した情報セキュリティゲートウェイ「ＧＥ１０００Ｐｒｏ」ならびにセキュアＶＰＮ環境を簡易に表現する「ＳＡＸＡ　ＶＰＮインフラソリューション」を提供するためのＶＰＮソフトウェア「ＳＡＸＡ　ＶＰＮ　ＧＷ」とＭｅｄｉａ　ＩｏＴ　ＧＷ「ＭＧ１０００」を開発しました。

(2) セキュリティソリューション分野の商品開発

当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、908百万円です。

主な活動として、３ＧＰＰ※（3rd Generation Partnership Project）標準化規格に準拠したＩｏＴ向け超低消費電力ＬＴＥモジュールを活用したオール無線のシステム商品などの開発を進めました。

※３ＧＰＰ：W-CDMA方式を基本とする第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第3.9世代移動通信システムに対応するLTE、第４世代移動通信システムに対応するLTE-Advanced、さらには５Ｇ技術を扱う移動通信システムの仕様の企画検討プロジェクト

(3) 研究開発（Ｒ＆Ｄ）

当連結会計年度のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、519百万円です。

主な活動として、新規事業の創出やビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みが急加速していることを背景に、強みとするコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および映像認識技術）の水準を高めるためのＲ＆Ｄに取組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤の高度化・高速化に繋がる技術の確立」、センシング技術としては、「産学連携による脈波のセンシング技術の確立」、映像認識技術としては、「深層学習を活用した行動解析技術の習得」および「映像圧縮技術の更なる強化」を進めました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、324百万円であり、新商品の開発用機器および生産用金型等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の他、サクサ株式会社は本社社屋を三井住友信託銀行株式会社から賃借しており、年間賃借料は232 百万円であります。なお、当該本社社屋にはサクサ株式会社の他、当社、サクサプロアシスト株式会社および株式会社システム・ケイが入居しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当企業グループは、新商品・新技術の開発、研究および生産の合理化、能率の向上に必要な設備に重点を置き、総額500百万円の設備投資を計画しております。

主な設備の新設は以下のとおりであります。

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除去、改修等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)  10株を１株とする株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

 2020年３月31日現在

(注) １  自己株式404,312株は、「個人その他」に4,043単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元および60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式404,312株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２  沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

３  株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2020年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

    2020年３月31日現在

 (注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資等に備え、内部留保の充実を図りながら、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上の配当性向を目標とし、安定的な配当を目指してまいります。

当社は、配当回数については年１回の期末配当を基本方針とさせていただいており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は、不適切な会計処理の疑義が判明した等の理由により、2020年６月26日開催の当社定時株主総会までに第17期の連結計算書類を確定できませんでした。そのため、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、無配とすることを決定いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」およびコーポレートメッセージ「つなげる技術の、その先へ。」に基づき、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。

また、コーポレートガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。

①  企業統治の体制

当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するＣＳＲ委員会ならびに内部監査部門を設置しております。

以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。

その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

＜取締役会＞

当社取締役会は、代表取締役社長を議長とし、１０名以内で構成しております。

当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としております。

ａ．取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・経験・能力等の多様性を確保します。

ｂ．当企業グループの戦略的な方向付けを行ううえで必要となる、当企業グループの事業やその課題に精通する者を一定数確保します。

ｃ．取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ること、また、当社経営陣から独立した視点またはステークホルダーとしての視点から当企業グループの経営への積極的な意見や問題提起および評価することを目的に、社外取締役を２名以上確保します。

取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、経営者としての視点を持ち、当企業グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

取締役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、取締役会において決議しております。

経営の重要事項については、原則として月１回、取締役会を開催し、意思決定しております。また、必要があるときは随時取締役会を開催しております。

＜常務会＞

当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ上申する機関として代表取締役社長を議長とし、常務取締役以上の役員を構成員とする常務会を設置しております。

当社常務会は、原則として月１回開催し、必要がある場合は随時開催しております。

＜監査役会＞

当社監査役会は、４名以内で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。

監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。

社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決議しております。

監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議への出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に関する基本方針ｉ．（ⅱ）」に定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告しております。

各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状況について報告しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。

＜独立役員連絡会＞

独立役員連絡会は、独立役員全員により構成しており、独立役員の互選により議長を選任しております。

独立役員連絡会では、取締役・監査役報酬方針および取締役・監査役指名方針への助言、独立役員間、業務執行取締役、監査役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換ならびにコーポレート・ガバナンスへの対応に関する運用状況の確認を行っており、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性、合理性および公正性を担保するため、独立役員連絡会を設置しております。

＜会計監査人＞

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。

定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うなど会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

＜ＣＳＲ委員会＞

ＣＳＲ委員会は代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長、業務執行取締役、サクサ株式会社代表取締役社長、サクサテクノ株式会社代表取締役社長および委員長が指名した者で構成しております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するＣＳＲ委員会を原則として半期に一度開催し、当企業グループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定しております。

＜内部監査部門＞

内部監査部門である監査室は、５名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。

監査室は、内部監査の結果を担当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】

②  株式会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。

(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの

(ⅱ)株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの

(ⅲ)当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの

(ⅳ)当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの

(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの

このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

ｂ．基本方針の実現に資する具体的な取組み

(ⅰ)基本方針の実現に資する特別な取組み

当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針として、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」に取組んでまいります。

また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。

本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。

本ルールは、次の「ア．」または「イ．」に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。

ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

イ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。

ｃ．具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ)あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること

(ⅱ)株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること

(ⅲ)防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること

(ⅳ)独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること

(ⅴ)本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること

③  監査役、内部監査部門および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との連携

監査室は、内部監査の結果を監査役に随時報告しております。また、財務報告に係る内部統制監査の一環として、会計監査人と年度監査計画の通知等、面談を通して適宜連携しております。

監査役は、会計監査人と四半期レビュー監査計画の説明時および第１四半期レビュー時、第２四半期レビュー時、第３四半期レビュー時ならびに期末監査説明時において意見交換を行い、また、グループ会社監査役連絡会を開催し、当企業グループ各社の監査役との意思疎通および情報交換を行っております。

④  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

ａ．独立社外取締役と独立社外監査役の連携

独立社外取締役と独立社外監査役はその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、独立役員連絡会を通して必要な情報を入手して意見交換を行い、連携しております。

ｂ．内部監査部門との連携

独立社外取締役と独立社外監査役は、独立役員連絡会を通して監査室と意見交換を行い、連携しております。

ｃ．会計監査人との連携

社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会を通して会計監査人と情報・意見の交換を行い、連携しております。

ｄ．内部統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において社内の取締役、監査役および社外監査役とともに、内部統制部門から内部統制システムの運用状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べるものとしております。

⑤  内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において会社法（2005年法律第86号）第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第100条の規定に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決議しております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

a．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当企業グループにおけるコンプライアンス意識の確立および維持を図るため、コンプライアンスに関する基本方針を定め、当企業グループの取締役および使用人にコンプライアンス教育を実施し、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会（統括責任者：当社代表取締役社長、統括部門：当社リスク管理部門）およびヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）を設置し、法令、定款および社会倫理に反する行為等の早期発見に努めるとともに、当企業グループのコンプライアンス管理体制の運用を行う。

(ⅲ)ヘルプラインに相談または報告のあった事項については、ヘルプラインの運用について定めた社内規程に基づき適切に対応する。

なお、情報提供者に対してヘルプラインへの通報およびヘルプラインに相談ならびに報告のあった事項に関する調査への協力を理由とした不利益な取扱いは行わないものとするとともに、情報提供者の情報を秘匿する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行状況を示す重要な情報については、法令および社内規程に基づき、適切に作成、保存および管理する。

c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、当企業グループにおけるリスクマネジメントに関する事項について定めた社内規程に基づき、リスクマネジメント体制の運用を行う。

(ⅱ)当企業グループ各社に設置するリスク責任者は、各社におけるリスクマネジメントを行い、リスクマネジメントの状況を当該会社の担当取締役および当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会に定期的に報告する。

d．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)職務権限に関する社内規程に基づく職務権限の委譲および決裁手続の簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。

(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行えるよう、業務の合理化、業務の簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を図り継続的な見直しを実施する。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する部門を置き、当企業グループ全体に適用するリスクマネジメントに関する社内規程ならびにコンプライアンスに関する基本方針に基づき、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、あらかじめ定めた対応部門が、外部専門機関（警察・弁護士等）と連携して、法的に対応し、問題を解決していく。

(ⅲ)内部監査部門を置き、当企業グループ全体の業務執行について内部監査を実施する。

ｆ. 子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当企業グループの経営の重要事項については、当社が定める当社子会社の経営執行に関する重要事項の取扱いを定めた規程に基づく報告をする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を監査役の職務の補助にあたらせる。

ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性等に関する事項

前項の監査役の職務の補助にあたる使用人について、取締役はその独立性および監査役の指示の実効性を確保する。

i．監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項に関する意思決定を確認することができる。

(ⅱ)当企業グループの取締役および使用人等ならびに子会社の監査役は、次に定める場合は、当社の監査役に報告する。

ア．当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生し、または発生するおそれがある場合

イ．当企業グループに重大な法令または定款違反が発生し、または発生するおそれがある場合

ウ．当社の監査役から報告を求められた場合

(ⅲ)当企業グループ各社は、定期的に各社の業務状況について監査役に報告する。

(ⅳ)上記(ⅱ)および(ⅲ)の報告をした者に対して、当該報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとする。

(ⅴ)ヘルプラインに相談または報告があった場合、監査役に報告し、その対応結果についても報告する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することにより、取締役の業務執行を監査することができる。

(ⅱ)監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報を交換するなど連携を密にし、監査体制を強化することができる。

(ⅲ)監査役会は、監査役または監査役会の職務遂行上必要と認める費用を会社に対して請求することができる。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 （注）１　山本秀男、片桐勇一郎および竹内佐和子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　飯森賢二および清水建成の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2018年６月28日開催の第15回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年６月27日開催の第16回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2016年６月29日開催の第13回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2017年６月29日開催の第14回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。山崎勇人氏は社外監査役清水建成氏の、また、高口洋士氏は社外監査役飯森賢二氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

当社の社外取締役は３名であり、取締役片桐勇一郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下のａ．～ｄ．の（ⅰ）または（ⅱ）の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。

なお、（ⅲ）属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

ａ．主要株主（※１）または親会社等との関係

（ⅰ）社外性要件

ア　現在において親会社等または親会社等の（社外取締役候補者の場合：取締役、社外監査役候補者の場合：取締役・監査役）または使用人

イ　親会社等の配偶者または二親等内の親族

（ⅱ）独立性要件（上記に加え）

　　ア　最近において親会社の業務執行者（※２）（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）である者

イ　現在および最近において親会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）である者の近親者

（ⅲ）属性情報開示要件（※３）

　　ア　過去において親会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）であった者

　　イ　現在および過去において主要株主の業務執行者である者

ｂ．当社ならびに子会社および兄弟会社との関係

（ⅰ）社外性要件

ア　現在および就任前１０年以内において当社および子会社（会社法第２条第３項に定める子会社、以下同じ。）の（社外取締役候補者の場合：業務執行者、社外監査役候補者の場合：取締役・執行役・支配人または使用人）

イ　現在兄弟会社の業務執行者

ウ　就任前１０年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前１０年間に業務執行または使用人であった者

エ　現在当社の取締役もしくは執行役（社外取締役のみ）もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族

（ⅱ）独立性要件（上記に加え）

ア　最近において兄弟会社の業務執行者である者

イ　現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む）である者の近親者

ウ　最近において当社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む）であった者の近親者

（ⅲ）属性情報開示要件

ア　過去において当社および子会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む）であった者

イ　過去において兄弟会社の業務執行者であった者

ｃ．主要な取引先（※４）との関係

（ⅰ）社外性要件　なし

（ⅱ）独立性要件

ア　現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者

イ　現在において上記アの近親者

（ⅲ）属性情報開示要件

ア　過去において主要取引先の業務執行者であった者

イ　現在において取引先（主要取引先を除く）の出身者である者

ｄ．専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係

（ⅰ）社外性要件　なし

（ⅱ）独立性要件

ア　現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。

イ　現在において上記アの近親者

（ⅲ）属性情報開示要件

ア　過去において前（ⅱ）アである者

イ　現在において相互就任先または寄付先（※５）の出身者である者

※１　主要株主：発行済株式の総数の１０％以上の株式を有している株主とする。

※２　業務執行者：業務執行取締役および使用人（会社法施行規則第２条）

※３　属性情報開示要件：独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。

※４　主要な取引先：当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の３％以上ある取引先とする。

※５　多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合 ５百万円超、組織の場合１２百万円超える場合とする。

③  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員および手続き

当社監査役会は、現在、４名で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。

監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。

社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決議しております。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行状況の報告に関するほか、監査方針・監査計画の承認、監査報告の作成、会計監査人の評価および選任に関する決定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。

当事業年度において、監査役会を19回開催しており、付議議案件数は協議・決議事項が14件、報告事項が37件であります。

個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

ｃ．監査役会の主な監査項目

ア．重点監査項目

監査役会は当事業年度について、「経営方針・経営計画（年度および中期計画）の遂行状況」、「会社の認識の高いリスクへの対応状況」、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに対する対応状況」を重点監査項目として取組みました。

・　経営方針・経営計画（年度および中期計画）の遂行状況については、取締役会、グループ経営会議等に出席し、経営方針・経営計画に対する業務執行状況報告の審議状況を確認しました。

・　会社の認識の高いリスクへの対応状況については、当社ＣＳＲ委員会で高いリスクとして認識されている、経営リスク、情報セキュリティリスク、災害・事故リスク（感染症感染リスク等も含む）等への対応状況を確認しました。

・　会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに対する対応状況については、連結子会社の不適切な会計処理に関する再発防止策の実施状況ならびにコンプライアンス意識の低下あるいは欠如等への認識と対応状況を確認してまいりました。

イ．重点監査項目以外の主な監査項目

・　子会社等に関する職務を含めた取締役の職務執行状況

・　取締役会の監督機能

・　会社法に基づく内部統制システムの各体制における整備・運用状況

・　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

・　グループガバナンス体制の整備・運用状況

・　競業取引および利益相反取引等

・　会計監査（会計監査人の独立性確保、会計監査人の監査方法と結果の相当性判断）

・　上半期、下半期の部門および子会社の業務監査・往査

・　定時株主総会関係日程および議案の適法性確認

ｄ．監査役の主な活動状況

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

各監査役は監査役会で決議された監査計画および業務分担等に従い、常務会およびグループ経営会議等に出席し、稟議書や重要会議資料および寄付金に関する申請書等を閲覧し、本社および主要な事業所の往査を行うなどして、内部監査部門とも連携しつつ当社および子会社の業務および財産の状況を調査し、また、当社および子会社の役員および各部門長から業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っています。

内部監査部門からは内部監査結果の報告および説明を受け、質疑応答ならびに情報および意見の交換を行っています。

当社および子会社の監査役が集まり、グループ会社監査役連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。

会計監査人からは監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が担当し、５名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。

監査室は、内部監査の結果を担当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

③  会計監査の状況

a.  監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査期間 指定有限責任社員業務執行社員 定 留 尚 之 EY新日本有限責任監査法人 58年間 山 川 幸 康

(注)  同監査法人は、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与
することがないよう措置をとっております。

b.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    　107名

その他        　116名

（注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者であります。

c.  監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人候補者が会計監査を適正に行うために必要な品質基準を順守しているかどうか、独立性および専門性などが適切であるか、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について検証し、確認いたします。

d.  監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項

当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとします。

（ⅰ）取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、前事業年度に係る連結業績評価に基づき基準金額に評価指数を乗じた額とします。評価指数は、連結経常利益により設定しております。

（ⅱ）社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬とします。

（ⅲ）役員賞与については、配当することを前提として、当年度支給額を決定し、株主総会決議をもって当該年度に在任した取締役(社外取締役を除く。)に対して支給することとします。

上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議するものとします。

報酬支給の金額、時期および方法等は、取締役については、取締役会決議により、監査役については、監査役の協議によりそれぞれ決定するものとします。

当社の役員報酬限度額は2006年６月29日開催の第３回定時株主総会において、取締役年間報酬総額の上限を408百万円以内（使用人給与を除く）、監査役年間報酬総額の上限を72百万円以内とする決議をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外で保有する株式は、環境の変化や価格変動リスクが財務状況に大きな影響を与えることに鑑み、業務提携、取引の維持・強化など業務上の必要性が認められる場合に限り、保有を継続し、業務上必要性が認められない場合、売却等の方法により縮減することを基本方針とします。

②　サクサ株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサクサ株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

なお、2019年度につきましては、2020年３月末を基準として保有の適否について検証し、検証結果を取締役会へ報告しております。主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 １　連結の範囲に関する事項

(2) 非連結子会社の数 ―社 該当事項はありません。  

 ２　持分法の適用に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。  

 ４　会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

10年間で均等償却しております。     (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計上の見積りの変更)

連結子会社のサクサ株式会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ77百万円増加しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当企業グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、期末時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられる見積りおよび判断を行っており、当企業グループの事業活動および業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性および貸倒引当金の計上等の会計上の見積もりを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額に含まれる減損損失累計額

　３  受取手形裏書譲渡高

※４  当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
　当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

子会社の保有資産（旧倉庫）については当期に実施した生産機能の集約を機に資産の見直しを検討した結果、将来の使用が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。なお、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額として評価しております。

また、子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地１百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

子会社の保有資産（倉庫）についてはサプライチェーンの効率化に伴う見直しを行い、使用用途を再検討したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,046百万円、工具、器具及び備品21百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。

また、子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品14百万円、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地０百万円、リース資産３百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類および株式数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要) 

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求1,287株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類および株式数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要) 

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求1,243株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。

 (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。

借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。

②  市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理

当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

    資  産

      (1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。

    負  債

      (1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて時価を算定しております。

    デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、市場取引以外の取引であるため、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　487百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　528百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

前連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の時価がある株式59百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（2019年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。

なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

(8)年金資産に関する事項

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託45％が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

① 割引率                   0.5%

② 長期期待運用収益率       2.0%

③ 予想昇給率　　　　　　　 2.8%

当連結会計年度（2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。

なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

(8)年金資産に関する事項

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託43％が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

① 割引率                   0.5%

② 長期期待運用収益率       2.0%

③ 予想昇給率　　　　　　　 2.8%

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が32百万円増加しております。この増加の主な内容は、回収可能性の見直しによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金272百万円について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産22百万円は、税務上の繰越欠損金の残高272百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金195百万円について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、税務上の繰越欠損金の残高195百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準および評価方法

有価証券子会社株式…………移動平均法による原価法  　２　固定資産の減価償却の方法

(2) 長期前払費用定額法  　３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

２  関係会社との取引高は次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  有形固定資産については、該当事項はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

     (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

     (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

     (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書

事業年度  第16期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)
2019年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第16期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)
2019年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

事業年度  第17期第１四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出

事業年度  第17期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
2019年11月８日関東財務局長に提出

事業年度  第17期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
2020年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2020年９月１日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第13期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第14期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第15期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第13期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第14期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第15期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第15期第２四半期(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第16期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書の訂正報告書

上記(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2020年10月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年10月12日

サクサホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠
　当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点となった連結子会社については、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末の一部の連結子会社の棚卸資産（２０１９年３月３１日現在５００百万円）については、その実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は前連結会計年度の棚卸資産、売上原価等及び当連結会計年度の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。