4716 日本オラクル 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　業績の状況

当第１四半期累計期間（自 2020年6月1日 至 2020年8月31日。以下、「当四半期」）の経営成績につきましては、売上高47,629百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益14,536百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益14,500百万円（前年同期比2.2％増）、四半期純利益10,040百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、急拡大しているリモートワークへの対応、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が底堅く推移しております。一方、コロナ感染拡大により業績への影響を受けた、一部業種における顧客企業のIT投資の一時的な意思決定の保留が見られました。

また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。

当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長
を強力に支援することへの価値訴求を行ってまいります。

②  報告セグメント別の状況

市場展開方針

当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションとしております。

また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。

データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させるため「カスタマー・フォーカス」を掲げ、「ERPクラウドアップグレード」、「大型案件の獲得」、「クラウドデータ利用量の増大」に一層注力してまいりました。また、企業が取り扱う爆発的な情報量の増大、過酷なワークロードに対して、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができる「OCI（Oracle Cloud Infrastructure）」を基盤とするテクノロジークラウドサービスの価値訴求にも注力しております。

戦略を推進する体制として、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月大阪地域に2拠点目のデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR（ディザスター・リカバリー：災害被害からの回復、事業継続マネジメント）に対応したサービス提供を開始いたしました。

また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。

また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けておりま
す。

 [用語解説]

* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

［クラウド＆ライセンス］

売上高は38,467百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は14,899百万円（前年同期比1.9％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は8,137百万円（前年同期比13.2％減）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は30,330百万円（前年同期比4.4％増）となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。

当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、特に金融、通信、流通サービス業のお客様からの引合いが堅調に推移いたしました。上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開し、大型から中堅、小規模に亘る様々な案件を引き続き獲得することができました。

また、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多くありました。これに伴い、2019年5月に開設した東京地区データセンターおよび2020年2月に新設した大阪地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加しており、適宜設備増設を行っております。

ライセンスサポートについては、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。

［ハードウェア・システムズ］

売上高は4,003百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は151百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

ハードウェア・システムズにつきましては、2019年9月に提供を開始したインテル社製の“Persistent Memory（永続性メモリ）”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X8M”は引き続き多くの引き合いをいただいております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。

［サービス］

売上高は5,157百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は814百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。

サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。

 ＜報告セグメント別売上高の状況＞

(注)  金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

営業利益は、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド＆ライセンスセグメントにおいて販売費および一般管理費が減少したことにより、14,536百万円（前年同期比2.0%増）となりました。

売上原価は、24,792百万円（前年同期比0.3%減）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティ及び業務委託費が増加した一方で、人件費が減少しました。サービスセグメントにおいては、業務委託費、旅費交通費が減少しました。また、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が増加した一方で、人件費が減少しました。

販売費及び一般管理費では、人件費が増加しました。また、新型コロナウイルスの影響により広告宣伝費、旅費交通費等が減少した結果、8,299百万円（前年同期比1.2%減）となりました。

④　営業外損益および経常利益

経常利益は、営業外損益35百万円の費用(純額)を計上した結果、14,500百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

⑤　四半期純利益

法人税等(4,460百万円)を計上した結果、四半期純利益は10,040百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

　(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で7,268百万円減少し、242,564百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(6,875百万円)の一方、売掛金の減少(15,546百万円)等によるものです。

当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で549百万円減少し、43,756百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で1,148百万円増加し、103,925百万円となりました。これは主に、前受金の増加(14,347百万円)の一方、未払法人税等の減少(7,086百万円)等によるものです。　

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で8,966百万円減少し、182,396百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(50百万円)、当四半期純利益の計上（10,040百万円）、配当金の支払(19,097百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は63.7％(前事業年度末比1.3ポイントダウン)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2020年８月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありませんが、当四半期報告書提出日までに更新された契約は以下の通りです。

パートナーとの販売代理店契約

当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2020年10月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　2020年５月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式10,900株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式93,400株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2020年５月31日現在

(注)　株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式10,900株および93,400株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの異動は以下のとおりです。

(1) 取締役の異動

　　該当事項はありません。

(2) 退任執行役

(3) 新任執行役

(注) 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　2019年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託20百万円)が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　2020年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円(役員報酬ＢＩＰ信託１百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託13百万円)が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,281百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,328百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託20,043株、株式付与ＥＳＯＰ信託153,062株。当第１四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託10,983株、株式付与ＥＳＯＰ信託93,445株。)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年７月22日開催の取締役会において、第35期(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。

(注) １．2020年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円(役員報酬ＢＩＰ信託１百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託13百万円)が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月14日

日本オラクル株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。