9945 プレナス 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱は、2020年３月１日をもって㈱エムエスエフに商号変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

　新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、当外食産業に多大な影響を与えております。

　当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底やデリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでの非接触型サービスの取り組み強化、やよい軒での飛沫感染防止用パーテーションの設置や「ごはんおかわりロボ」の導入など、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。

　また、原材料の調達につきましては、各取引先との協力や連携の強化、輸入ノウハウの活用など安定調達に努めております。さらに、供給体制につきましては、グループ工場の活用による基幹商材の内製化の推進により、さらなる安定供給と生産性の向上に取り組んでおります。

　しかしながら、影響が長期化、深刻化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入れ価格高騰等が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。

　当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や消費動向の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続きましたが、中食産業におきましては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長によるさらなる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。

　既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。

　店舗運営につきましては、デリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでは、ネット注文の増加や電子マネーの全店舗導入、決済ブランドの拡充を実施するなど、非接触型へのオペレーションの改善を進めております。また、やよい軒ではテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、全店舗で「ごはんおかわりロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われただけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に多大な影響を与えました。

　国内では、ほっともっとの当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で3.3％増と好調に推移しましたが、やよい軒やＭＫレストランは回復傾向にはあるものの、やよい軒28.6％減、ＭＫレストラン16.0％減と減少する結果となりました。

[国内における既存店売上高の前年同期比]

　また、海外では、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけでなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環境が続きました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、681億69百万円(前年同期比10.0％減)、営業損失は12億24百万円(前年同期は、営業利益１億82百万円)、経常損失は８億67百万円(前年同期は、経常利益３億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億96百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失８億73百万円)となりました。

　売上高につきましては、ほっともっとの既存店売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるやよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少や、前期に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、ほっともっとの既存店売上高の増加や前期の退店効果があったものの、やよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことが主な要因であります。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。

①ほっともっと事業

　持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用によって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。また、『チーズおかかのり弁当』や『焦がしにんにく黒カレーから揚弁当』等、ライトユーザーである若年層をターゲットとした商品の販売で継続的な来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大や「ほっともっと公式アプリ」の開始、電子マネーの全店舗導入や決済ブランドの拡充を実施するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

　以上の結果、売上高は517億52百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は14億21百万円（前年同期は、営業損失１億18百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比3.3％増）があったものの、前期の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加や前期の直営店190店舗退店効果等によって黒字に転換しました。

②やよい軒事業

　素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、ミドル・ライトユーザー向け商品の販売や『カットステーキディスカウントキャンペーン』を実施するなど、お客様の来店促進に注力しました。また、デリバリーサービス実施店舗の拡大に加え、６月にテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、９月末には全店舗に「ごはんおかわりロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。

　以上の結果、売上高は112億46百万円（前年同期比28.0％減）、営業損失は19億43百万円（前年同期は、営業利益７億10百万円）となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少（前期比28.6％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、夏に家族みんなで楽しめる２つの『カレー鍋スープ』や特選具材を取り揃えるなど商品力の強化や、販促施策の実施により、お客様の来店の促進に努めました。また、不採算店舗７店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。

　以上の結果、売上高は10億９百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失は２億64百万円（前年同期は、営業損失１億51百万円）となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少（前年同期比16.0％減）や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前期不採算店舗の退店効果があったものの、既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。

④海外事業

　海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。

　以上の結果、売上高は12億87百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失は４億89百万円（前年同期は、営業損失２億30百万円）となりました。

⑤その他

　㈱エムエスエフ（旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年３月１日をもって商号変更）は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

　以上の結果、売上高は28億73百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益79百万円（前年同期は、営業損失０百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億７百万円減少し、819億72百万円となりました。内訳は、流動資産25億67百万円の減少、固定資産16億39百万円の減少であります。流動資産の減少は、現金及び預金32億92百万円の減少、商品及び製品８億31百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産17億37百万円の減少などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円減少し、293億30百万円となりました。内訳は、流動負債14億92百万円の減少、固定負債１億34百万円の増加であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等14億38百万円の減少などによるものです。固定負債の増加は、固定負債のその他に含まれるリース債務２億58百万円の増加、資産除去債務82百万円の減少などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円減少し、526億41百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金28億93百万円の減少によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円の計上、配当支払による11億49百万円の減少などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少し、67億71百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、７億24百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失17億91百万円、減価償却費29億52百万円、減損損失８億42百万円、たな卸資産の増加額８億81百万円、未払消費税等の減少額14億７百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億13百万円減少し、15億86百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億43百万円、差入保証金の回収による収入２億72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億39百万円減少し、７億45百万円となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入５億70百万円、配当金の支払額11億46百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

  ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

３  ①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１  上記の他、当社所有の自己株式6,041千株があります。

２  株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会社が株式会社日本カストディ銀行に再信託している株式数であります。

３  JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ほっともっと事業」セグメント及び「ＭＫレストラン事業」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ954百万円及び32百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の各セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間中に退店が決定した等の理由により、回収が見込めなくなった店舗及び損益が継続してマイナスとなる店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ575百万円、45百万円及び222百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上