6555 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書－第9期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となっております。

５．決算期変更に伴い、第２四半期連結累計期間は、第８期（2019年４月１日から2019年９月30日）と第９期（2020年３月１日から2020年８月31日）で期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月に実施された消費増税による景気減退に加え、新型コロナウィルス感染拡大によって４～６月期の国内総生産は急減し、世界恐慌以来とも言われる経済危機に陥っております。個人消費への影響も甚だしく、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。

　このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比較し、66.4％減となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で60.5％減、国内の売上収益で64.8％減、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で75.8％減となっております。

　当第１四半期連結累計期間の受注が前年同四半期比36.9%に低迷したことに加え、当第２四半期連結会計期間においても７月までは、一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望する既存顧客が後を絶たず、引き続き当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。

　しかしながら、緊急事態宣言が解除となった当第２四半期連結会計期間の受注は、感染第２波のピークとなった８月に失速したものの、前年同四半期比80.0％まで回復いたしました。また、売上収益においても８月は前年同月比75.3％となり、回復の兆しを見せております。

　そのような中、感染拡大防止と事業継続の両立に取り組まれる顧客企業への支援を目的に、店舗における新型コロナウィルス感染症対策の徹底度を図るＭＳＲの提供を開始するとともに、そのような取り組みを行う店舗を紹介するサイトを開設いたしました（注１）。加えて、tenpoket チームアンケートやＳＶナビがＩＴ導入補助金対象として認定を受ける（注２）など、これらの取り組みは、今後の受注ならびに延期となった既存顧客の再開を促す足掛かりとなっております。

　生産面では、国内のＭＳＲ調査数が８月は前年同月比81.1%まで回復しており、安定的な稼働に近づきつつありますが、今後しばらくの間は、月毎の繁閑差が生じるものと予想されます。必要に応じ、雇用調整助成金を有効に活用することで、レポート生産体制のテレワーク化に続く、更なる生産コストの抑制に繋げて参りたいと考えております。

　管理面では、当第１四半期連結累計期間に引き続き、旅費交通費が大幅に減少、加えて広告宣伝費、貸倒引当金なども減少したため、前第２四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は18.1％減となりました。現在は、インサイドセールスやオンライン研修など、事業活動の効率化が徐々に進んでいることを背景に、地代家賃などの更なるコスト削減に努めることで、一層の収益体質強化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益478,742千円(前年同期比889,228千円減)、営業損失295,789千円(前年同期は147,045千円の営業利益)、税引前四半期損失296,802千円(前年同期は146,271千円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失204,602千円(前年同期は103,953千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。

　なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）2020年６月29日リリースの「新型コロナウィルス対策覆面調査の提供を開始」ならびに2020年８月31日リリースの「新型コロナウイルス対策覆面調査の導入店紹介サイトを開設」をご参照ください。

（注２）2020年８月26日リリースの『経産省ＩＴ導入補助金に「tenpoket チームアンケート」「ＳＶナビ」が認定』をご参照ください。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が282,980千円、繰延税金資産が92,649千円、その他の流動資産が47,215千円増加し、営業債権及びその他の債権が386,174千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて68,056千円増加し、3,881,773千円となりました。

　負債については、借入金が415,309千円、リース負債が29,883千円増加し、営業債務及びその他の債務が37,842千円、未払法人所得税等が20,959千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて378,165千円増加し、1,088,585千円となりました。

　資本については、配当金支払による利益剰余金の減少81,678千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失204,602千円等により、前連結会計年度末に比べて310,108千円減少し、2,793,189千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ282,980千円増加し、815,092千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,636千円の収入(前年同期比30,900千円減)となりました。これは、税引前四半期損失の計上296,802千円、営業債権及びその他の債権の減少額386,116千円、営業債務及びその他の債務の減少額37,682千円、法人所得税の支払額17,658千円等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27,565千円の支出(前年同期比1,187千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出26,848千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、297,846千円の収入(前年同期は392,568千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払81,678千円、長期借入金の返済による支出34,691千円、リース負債の返済による支出19,329千円等によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

(６)生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同期比43.4％減、受注残高は前年同期比14.1％減の790,613千円となりました。販売高は前年同期比65.0％減の478,742千円となりました。この減少の主な要因は「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 （注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　2019年６月20日開催の第７回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。したがって、前第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年８月31日までとなっております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

　その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

　　海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月８日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

　新型コロナウィルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、顧客企業の多くは店舗の一時休業や営業時間短縮を余儀なくされておりました。また、集まりや外出の自粛も重なり、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止が急増、当社グループのサービス提供機会が喪失したため、当第２四半期連結累計期間における業績は例年に比べて悪化しております。

　そのため、当連結会計年度の売上収益は2019年３月及び2020年２月期（注）の累計連結売上収益と比較して３割程度の落ち込みを見込んでおりますが、緊急事態宣言が全面解除された第２四半期以降の経営環境は徐々に回復しております。

　新型コロナウィルス感染症の収束時期は予測困難ですが、以上のような想定をもとに、本要約四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（注）決算期変更の経過期間にあたる2020年２月期は、2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となっております。

５．事業セグメント

　当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

　(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

　　　２.新株予約権の行使による増加であります。

　　　３.2020年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得時に発生した手数料による減少であります。

(2) 資本剰余金

　資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

　一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,600株の取得を行いました。この結果当第２四半期連結累計期間において自己株式が30,600株増加しております。

７．配当金

　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

８．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

　②分解した収益の内容

　当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

　ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

tenpoketチームアンケート

　tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

　コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

　　(注)　当第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

　　(注)　当第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

　償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

　レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

　(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

　　　おりません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当について

　2020年10月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40,857千円

　（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月17日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上