4714 リソー教育 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第36期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（その他セグメント）

　当社は当第２四半期連結会計期間において株式会社ココカラＴチャーズを設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、国内外ともに感染防止策を講じながらも終息時期が見通せず、不安定な国際経済とも相まって、先行きが不透明な状態が続いております。

　学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては一斉休校を余儀なくされるところが多く、依然として解消の見込みのない少子化問題や、教育制度改革や大学入試改革などともあり、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、当第１四半期では感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休校を余儀なくされましたが、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注力すべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちの教育の場を守ることを継続してまいりました。手配しておりました医療用フェイスシールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受けて、速やかに一都三県に寄付をおこなっております。今後も子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指しております。

　以上の結果、売上高は11,109百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は460百万円（前年同期は営業利益1,166百万円）、経常損失は416百万円（前年同期は経常利益1,165百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円）となりました。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきましても、前第２四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　従来より完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は5,947百万円（前年同期比6.3％減）、内部売上を含むと5,948百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各校舎の休校等の影響により売上高は2,062百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図っておりますが、各教室の休校等の影響により、売上高は2,326百万円（前年同期比9.4％減）、内部売上を含むと2,326百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童藤沢校（神奈川県）を移転リニューアルいたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響により、売上高は526百万円（前年同期比22.9％減）、内部売上を含むと644百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

　情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は241百万円（前年同期比77.6％減）、内部売上を含むと257百万円（前年同期比76.4％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール二子玉川校（東京都）を新規開校いたしました。

⑥その他の事業

　売上高は5百万円（前年同期比21.4％減）、内部売上を含むと39百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間におきましては、講師採用業務の一括管理、採用した講師の育成、研修、紹介を一貫して行う、株式会社「ココカラＴチャーズ」を設立いたしました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して663百万円減少し、12,550百万円となりました。

　負債は、未払金、前受金、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債（未払消費税等、預り金）の減少等により、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、7,054百万円となりました。

　純資産は、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して660百万円減少し、5,496百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,187百万円減少し、3,649百万円（前連結会計年度末4,837百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期に得られた資金は1,346百万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失△413百万円、未払消費税等の減少額△334百万円、未払金の増加額160百万円、前受金の増加額324百万円、法人税等の支払額△437百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は354百万円（前年同期に使用した資金は287百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出△184百万円、無形固定資産の取得による支出△36百万円、敷金及び保証金の差入による支出△104百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期に使用した資金は958百万円）となりました。

　これは主に、短期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の返済による支出△4,000百万円、配当金の支払額△445百万円、自己株式の取得による支出△735百万円、自己株式の処分による収入969百万円等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。その他については、当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口５）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が8,395千株あります。

３．2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、この状況は徹底した感染防止策を講じた事業活動により、当連結会計年度末にかけて回復していくものと仮定しております。

　当第２四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ココカラＴチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）および当第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が735,557千円増加しております。

　また、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式3,508,800株を処分いたしました。この自己株式の処分、単元未満株式の買増およびストックオプションの権利行使による自己株式の処分により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が282,448千円増加、自己株式が729,511千円減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,105,307千円、自己株式が

1,730,109千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

また、当第２四半期連結会計期間に株式会社ココカラＴチャーズを設立し、「その他」に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．目的

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の名称

株式会社リソー教育 第３回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社の取締役（社外取締役を除く）　５名　16,037個

（３）新株予約権の総数

16,037個

上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６）新株予約権の割当日

2020年10月19日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

2020年10月20日から2060年10月19日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（10）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（11）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記（10）に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

（業務提携契約）

　当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」）およびコナミスポーツ株式会社（以下、「コナミスポーツ」）との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。

１．業務提携の理由

当社は創業以来「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした完全１対１の進学個別指導という形で生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供してまいりました。

また、ヒューリックは、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、東京23区を中心に約260件（オフィス・商業施設等）の賃貸物件を活用した不動産賃貸業を中心に、開発事業及びバリューアッド事業等を行っております。

そして、コナミスポーツは、持株会社であるコナミホールディングス株式会社の「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」という企業理念のもと、コナミスポーツクラブ、エグザス、グランサイズのブランドで展開する直営施設と、自治体等から運営を受託する施設で合わせて383施設（2020年３月31日現在）を運営し、こども向け運動スクール「運動塾」も多数展開しているスポーツ分野のリーディングカンパニーです。

本業務提携では、当社の教育サービスとヒューリックの不動産サービス、そしてコナミスポーツのスポーツ分野のサービスが加わることで、子ども向け教育事業における完全な囲い込み戦略でさらなる差別化を促進し、教育分野における市場優位性を確保することで相互にシナジーを発揮し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供を可能にするため行うものです。

２．業務提携の内容

３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発及び展開を共同で取り組む予定です。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消すると共に、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。具体的な各社の担当業務や詳細等については今後３社協議のうえ決定いたします。

３．業務提携の相手先の概要

（１）ヒューリック株式会社

（２）コナミスポーツ株式会社

４．今後の見通し

本業務提携による当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微ではありますが、今後の提携の進捗度に応じて、業績予想に織り込んでまいります。

（資本業務提携契約）

　当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」）との間の資本業務提携契約（以下、「本提携契約」といい、本提携契約に基づく提携を「本提携」といいます。）について以下のように決議し、同日付で本提携契約を締結しております。また、ヒューリックは当社の取締役会長である岩佐実次氏との間で当社株式の譲渡契約を締結しております。

１．資本業務提携について

　（１）資本業務提携の目的

ヒューリックは、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、東京23区を中心に約260件（オフィス・商業施設等）の賃貸物件を活用した不動産賃貸業を中心に、開発事業及びバリューアッド事業等を行っております。

今般、当社のさらなる事業拡大を目的に、不動産分野のノウハウを有するヒューリックと本提携契約を締結することで合意いたしました。それぞれが有する特性と強みを最大限に発揮することで、各社の一層の収益向上、企業価値向上を目指してまいります。

（２）業務提携の内容

当社とヒューリックは、本提携契約において以下の項目を含め、業務提携を推進することを合意しております。なお、本提携の具体的な方針及び内容などにつきましては、今後、両社が協議して決定いたします。

①教育に関わる新規事業の共同検討

②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用

③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート

④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用

（３）資本提携の内容

両社は、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相互に株式を取得いたします。

当社およびヒューリックは2020年９月29日付で、当社が2020年10月末日までにヒューリックが発行する普通株式を市場買付の方法により発行済株式総数（673,907,735株）に対し0.01％（小数点以下第３位を切捨て）の104,400株取得することに合意いたしました。

また、ヒューリックは2020年９月29日付で、当社の取締役会長である岩佐実次氏との間で、2020年9月30日付で当社の発行済株式総数の5.00％に相当する株式（7,820,000株）を新たに取得する旨の株式譲渡契約を締結し、2020年９月30日付で当社株式を取得しております。

（注）本取得後のヒューリックの所有割合は、2020年８月末時点における当社の発行済株式総数（156,209,829株）に対し、5.00％（小数点以下第３位を切り捨て）、議決権割合は、2020年８月末時点の当社の総議決権数（1,475,675個）に対し、5.29％（小数点第３位以下を切り捨て）となります。

（注）取得価額につきましては、岩佐実次氏とヒューリックが協議・交渉の上、2020年9月25日までの直前３ヵ月間における当社株式の終値平均304円（小数点以下四捨五入）に基づき決定しております。

２．今後の見通し

本業務提携による当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微ではありますが、今後の提携の進捗度に応じて、業績予想に織り込んでまいります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上