| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルシステム24ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 野 田 俊 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6843-0024(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 辻 豊 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-9827 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 辻 豊 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 63,036 | 66,871 | 126,663 |
| (第２四半期連結会計期間) | (32,196) | (34,193) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 5,880 | 6,623 | 11,105 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 5,614 | 6,416 | 10,534 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 3,707(1,890) | 4,250(2,329) | 7,006 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,754 | 4,160 | 7,067 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 47,422 | 51,766 | 49,168 |
| 資産合計 | (百万円) | 168,371 | 172,252 | 168,508 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 50.42 | 57.82 | 95.29 |
| (第２四半期連結会計期間) | (25.70) | (31.68) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 50.06 | 57.43 | 94.57 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.2 | 30.1 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,053 | 6,664 | 16,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,015 | △1,742 | △3,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,023 | △5,139 | △11,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,077 | 7,544 | 7,767 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社TBネクストコミュニケーションズ（以下、「㈱TBネクストコミュニケーションズ」と言う。）を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で在宅勤務や巣ごもり需要により、今までとは異なる生活形態から新たな需要が出てきております。また、雇用・所得環境においては、事業環境の厳しさから完全失業率は僅かに上昇しており、上昇を続けてきた賃金水準も横ばい圏内での推移となっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、同一労働同一賃金への対応により賃金の上昇が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画として、「社員３万人の戦力最大化」「音声データ活用によるＤＸ推進」「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、長年蓄積したコンタクトセンター現場での運用ノウハウと、ＡＩ・自然言語処理・アナリティクス・ビッグデータなど新たな技術領域を組み合わせた「機械知能（Machine Intelligence）」の独自開発による、「ヒト」と「新技術」を融合させた「次世代コンタクトセンター」の創出を目的に「イノベーション＆コミュニケーションサイエンス研究所(以下：ICS Lab.)」を当社内に設立しました。
それに伴い、コンタクトセンター業務での利用に特化した高精度なＡＩ検索エンジン「Mopas™(モーパス)」と、ＡＩナレッジメンテナンス機能「Knowledge Creator™（ナレッジクリエーター：特許出願中）」で構成され、顧客からのメールでの問い合わせ対応業務の効率化につなげる、独自開発のＡＩ（人工知能）技術サービスの提供を開始しております。
また、従来はコミュニケーターによる電話対応が必要であったコンタクトセンターの一次受付や、資料請求・予約受付など定型的な受付業務を、人の手を介さず自動音声で応答できるボイスボットプロダクトのエントリーモデル「ekubot™」を提供開始しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2019年11月１日に、株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」と言う。）の医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
（ＣＲＭ事業）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）及び凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は662億69百万円（前年同期比6.6％増）、税引前四半期利益は63億11百万円（同13.0％増）となりました。
（その他）
前連結会計年度にその他事業に含まれていたＣＳＯ事業を事業譲渡した影響、及びコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は６億２百万円（前年同期比31.3％減）、税引前四半期利益は１億30百万円（同162.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は668億71百万円（前年同期比6.1％増）、税引前四半期利益は64億16百万円（同14.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億50百万円（同14.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、未収還付法人所得税が２億74百万円及び現金及び現金同等物が２億23百万円減少しましたが、営業債権が６億29百万円及びその他の流動資産が１億61百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より３億65百万円増加し、273億22百万円となりました。
非流動資産は、無形資産が３億80百万円減少しましたが、有形固定資産が33億72百万円、持分法で会計処理されている投資が２億44百万円及びその他の長期金融資産が１億８百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より33億79百万円増加し、1,449億30百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より37億44百万円増加し、1,722億52百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、営業債務が７億49百万円及びその他の流動負債が18億48百万円それぞれ減少しましたが、借入金が126億円及び未払法人所得税が10億70百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より111億12百万円増加し、490億70百万円となりました。
非流動負債は、その他の長期金融負債が33億26百万円及び引当金が１億40百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が134億16百万円減少したため、前連結会計年度末より99億34百万円減少し、710億79百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より11億78百万円増加し、1,201億49百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より25億66百万円増加し、521億３百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が27億６百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66億64百万円となりました（前年同期は80億53百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が64億16百万円、減価償却費及び償却費が37億84百万円、法人所得税の支払額が27億24百万円、営業債権の増加が６億29百万円及び未払消費税の減少が５億４百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億42百万円となりました（前年同期は10億15百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億４百万円、持分法投資の取得による支出が２億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億33百万円及び無形資産の取得による支出が２億30百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億39百万円となりました（前年同期は50億23百万円の支出）。これは主に、リース負債の返済による支出が26億62百万円、配当金の支払額が15億44百万円、長期借入金の返済による支出が14億68百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、75億44百万円（前連結会計年度末比２億23百万円減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,617,320 | 73,653,107 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,617,320 | 73,653,107 | ― | ― |
（注）１．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,787株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日 | － | 73,617,320 | － | 26,985 | － | 26,984 |
（注）2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,787株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
(５)【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 30,030,000 | 40.79 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 10,570,000 | 14.35 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ：９４１１１（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 5,045,500 | 6.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,649,900 | 6.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,895,500 | 5.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,747,500 | 2.37 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,275,728 | 1.73 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,100,200 | 1.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 666,500 | 0.90 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 656,957 | 0.89 |
| 計 | － | 59,637,785 | 80.97 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,293,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,489,900株
野村信託銀行株式会社 1,100,200株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式95,467株は含まれておりません。
３．2018年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人がそれぞれ株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０ | 2018年10月29日 | 5,309,900 | 7.21 |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０ | 2018年10月30日 | 6,111,600 | 8.30 |
４．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,043,400 | 5.49 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, UK | 734,500 | 1.00 |
| 合計 | 4,777,900 | 6.49 | |
５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2020年７月15日 | 4,244,700 | 5.77 |
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 100 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,613,600 | 普通株式 | 73,613,600 | 736,136 | 同上 | ||
| 普通株式 | 73,613,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,620 | 普通株式 | 3,620 | － | － | ||
| 普通株式 | 3,620 | ||||||
| 発行済株式総数 | 73,617,320 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 736,136 | － | ||||
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式95,400株（議決権の数954個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ベルシステム24ホールディングス（注） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式95,467株（議決権の数954個）を、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度2020年２月29日 | 当第２四半期連結会計期間2020年８月31日 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7,767 | 7,544 | ||
| 営業債権 | 17,967 | 18,596 | ||
| 未収還付法人所得税 | 274 | ― | ||
| その他の短期金融資産 | 46 | 118 | ||
| その他の流動資産 | 903 | 1,064 | ||
| 流動資産合計 | 26,957 | 27,322 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 4 | 32,674 | 36,046 | |
| のれん | 4 | 96,250 | 96,250 | |
| 無形資産 | 4 | 3,323 | 2,943 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,584 | 1,828 | ||
| 繰延税金資産 | 1,941 | 1,971 | ||
| その他の長期金融資産 | 7 | 5,735 | 5,843 | |
| その他の非流動資産 | 44 | 49 | ||
| 非流動資産合計 | 141,551 | 144,930 | ||
| 資産合計 | 168,508 | 172,252 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度2020年２月29日 | 当第２四半期連結会計期間2020年８月31日 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 6,144 | 5,395 | ||
| 借入金 | 5,7 | 10,436 | 23,036 | |
| 未払法人所得税 | 1,265 | 2,335 | ||
| 未払従業員給付 | 9,941 | 9,967 | ||
| その他の短期金融負債 | 5,112 | 5,125 | ||
| その他の流動負債 | 5,060 | 3,212 | ||
| 流動負債合計 | 37,958 | 49,070 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 5,7 | 57,742 | 44,326 | |
| 引当金 | 1,715 | 1,855 | ||
| 長期未払従業員給付 | 302 | 318 | ||
| 繰延税金負債 | 96 | 96 | ||
| その他の長期金融負債 | 7 | 21,156 | 24,482 | |
| その他の非流動負債 | 2 | 2 | ||
| 非流動負債合計 | 81,013 | 71,079 | ||
| 負債合計 | 118,971 | 120,149 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 27,033 | 27,033 | ||
| 資本剰余金 | 3,436 | 3,433 | ||
| その他の資本の構成要素 | △82 | △197 | ||
| 利益剰余金 | 6 | 18,984 | 21,690 | |
| 自己株式 | △203 | △193 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 49,168 | 51,766 | ||
| 非支配持分 | 369 | 337 | ||
| 資本合計 | 49,537 | 52,103 | ||
| 負債及び資本合計 | 168,508 | 172,252 |
(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | ||
| 売上収益 | 3 | 63,036 | 66,871 | |
| 売上原価 | △50,375 | △53,062 | ||
| 売上総利益 | 12,661 | 13,809 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △6,736 | △7,267 | ||
| その他の収益 | 71 | 139 | ||
| その他の費用 | △116 | △58 | ||
| 営業利益 | 5,880 | 6,623 | ||
| 持分法による投資損益 | 3 | 28 | 58 | |
| 金融収益 | 3 | 66 | 78 | |
| 金融費用 | 3 | △360 | △343 | |
| 税引前四半期利益 | 3 | 5,614 | 6,416 | |
| 法人所得税費用 | △1,850 | △2,130 | ||
| 四半期利益 | 3,764 | 4,286 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 3,707 | 4,250 | ||
| 非支配持分 | 57 | 36 | ||
| 四半期利益 | 3,764 | 4,286 | ||
| (単位：円) | ||||
| １株当たり四半期利益 | 8 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 50.42 | 57.82 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 50.06 | 57.43 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結会計期間自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | ||
| 売上収益 | 3 | 32,196 | 34,193 | |
| 売上原価 | △25,802 | △26,878 | ||
| 売上総利益 | 6,394 | 7,315 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △3,401 | △3,745 | ||
| その他の収益 | 24 | 55 | ||
| その他の費用 | △57 | △53 | ||
| 営業利益 | 2,960 | 3,572 | ||
| 持分法による投資損益 | 3 | 15 | 36 | |
| 金融収益 | 3 | 66 | 78 | |
| 金融費用 | 3 | △185 | △171 | |
| 税引前四半期利益 | 3 | 2,856 | 3,515 | |
| 法人所得税費用 | △949 | △1,157 | ||
| 四半期利益 | 1,907 | 2,358 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,890 | 2,329 | ||
| 非支配持分 | 17 | 29 | ||
| 四半期利益 | 1,907 | 2,358 | ||
| (単位：円) | ||||
| １株当たり四半期利益 | 8 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 25.70 | 31.68 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 25.52 | 31.44 | ||
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | ||
| 四半期利益 | 3,764 | 4,286 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失) | 3 | △71 | ||
| 合計 | 3 | △71 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △13 | △5 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | ― | △50 | ||
| 合計 | △13 | △55 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | △10 | △126 | ||
| 四半期包括利益 | 3,754 | 4,160 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 3,697 | 4,124 | ||
| 非支配持分 | 57 | 36 | ||
| 四半期包括利益 | 3,754 | 4,160 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結会計期間自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | ||
| 四半期利益 | 1,907 | 2,358 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失) | 2 | △71 | ||
| 合計 | 2 | △71 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △19 | 1 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | ― | 50 | ||
| 合計 | △19 | 51 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | △17 | △20 | ||
| 四半期包括利益 | 1,890 | 2,338 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,873 | 2,309 | ||
| 非支配持分 | 17 | 29 | ||
| 四半期包括利益 | 1,890 | 2,338 |
(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日現在 | 27,033 | 4,137 | △72 | 14,845 | |||||
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 3,707 | |||||
| その他の包括利益 | ― | ― | △10 | ― | |||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | △10 | 3,707 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | ― | 9 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | ― | ― | ― | △1,323 | ||||
| 非支配持分株主との取引 | ― | △700 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 自己株式の処分 | ― | △1 | ― | ― | |||||
| 所有者との取引等合計 | ― | △701 | 9 | △1,323 | |||||
| 2019年８月31日現在 | 27,033 | 3,436 | △73 | 17,229 | |||||
| 注記 | 自己株式 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日現在 | △206 | 45,737 | 755 | 46,492 | |||||
| 四半期利益 | ― | 3,707 | 57 | 3,764 | |||||
| その他の包括利益 | ― | △10 | ― | △10 | |||||
| 四半期包括利益合計 | ― | 3,697 | 57 | 3,754 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | 9 | ― | 9 | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | ― | △1,323 | ― | △1,323 | ||||
| 非支配持分株主との取引 | ― | △700 | △469 | △1,169 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ― | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 3 | 2 | ― | 2 | |||||
| 所有者との取引等合計 | 3 | △2,012 | △469 | △2,481 | |||||
| 2019年８月31日現在 | △203 | 47,422 | 343 | 47,765 | |||||
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日現在 | 27,033 | 3,436 | △82 | 18,984 | |||||
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 4,250 | |||||
| その他の包括利益 | ― | ― | △126 | ― | |||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | △126 | 4,250 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | ― | 11 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | ― | ― | ― | △1,544 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | △0 | 0 | |||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 自己株式の処分 | ― | △3 | ― | ― | |||||
| 所有者との取引等合計 | ― | △3 | 11 | △1,544 | |||||
| 2020年８月31日現在 | 27,033 | 3,433 | △197 | 21,690 | |||||
| 注記 | 自己株式 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日現在 | △203 | 49,168 | 369 | 49,537 | |||||
| 四半期利益 | ― | 4,250 | 36 | 4,286 | |||||
| その他の包括利益 | ― | △126 | ― | △126 | |||||
| 四半期包括利益合計 | ― | 4,124 | 36 | 4,160 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | 11 | ― | 11 | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | ― | △1,544 | △68 | △1,612 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ― | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 10 | 7 | ― | 7 | |||||
| 所有者との取引等合計 | 10 | △1,526 | △68 | △1,594 | |||||
| 2020年８月31日現在 | △193 | 51,766 | 337 | 52,103 | |||||
(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 5,614 | 6,416 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,451 | 3,784 | ||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 54 | 54 | ||
| 子会社株式売却損益(△は益) | △21 | ― | ||
| 事業譲渡損益(△は益) | 49 | ― | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △28 | △58 | ||
| 金融収益 | △66 | △78 | ||
| 金融費用 | 360 | 343 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | △1,352 | △629 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | 538 | △210 | ||
| 未払消費税の増減額(△は減少) | 452 | △504 | ||
| その他 | 1,418 | 190 | ||
| 小計 | 10,469 | 9,308 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 78 | ||
| 利息の支払額 | △281 | △272 | ||
| 法人所得税の支払額 | △3,291 | △2,724 | ||
| 法人所得税の還付額 | 1,070 | 274 | ||
| 営業活動からの正味キャッシュ・フロー | 8,053 | 6,664 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △375 | △1,004 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △559 | △230 | ||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | ― | ||
| 有価証券の売却による収入 | ― | 0 | ||
| 持分法投資の取得による支出 | ― | △294 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △187 | △233 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 13 | ||
| 事業譲渡による収入 | 127 | ― | ||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 76 | ― | ||
| 政府補助金による収入 | ― | 6 | ||
| その他 | △0 | △0 | ||
| 投資活動からの正味キャッシュ・フロー | △1,015 | △1,742 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 4,300 | 600 | ||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | ― | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,468 | △1,468 | ||
| 配当金の支払額 | △1,326 | △1,544 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | ― | △68 | ||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 3 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| リース負債の返済による支出 | △2,362 | △2,662 | ||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,169 | ― | ||
| その他 | 2 | ― | ||
| 財務活動からの正味キャッシュ・フロー | △5,023 | △5,139 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △6 | ||
| 現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少) | 2,015 | △223 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,971 | 7,767 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 91 | ― | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,077 | 7,544 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2020年８月31日に終了した第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2020年10月７日に当社取締役会にて承認されております。
(１) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(２) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(３) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
なお、2019年11月１日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 62,160 | 876 | ─ | 63,036 | |||||
| セグメント間収益（※） | ─ | 106 | △106 | ─ | |||||
| 売上収益合計 | 62,160 | 982 | △106 | 63,036 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,437 | △14 | ─ | △3,451 | |||||
| 持分法による投資損益 | 28 | ─ | ─ | 28 | |||||
| 金融収益 | 66 | 0 | ─ | 66 | |||||
| 金融費用 | △360 | △0 | ─ | △360 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 5,587 | 49 | △22 | 5,614 | |||||
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 66,269 | 602 | ― | 66,871 | |||||
| セグメント間収益（※） | ― | 183 | △183 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 66,269 | 785 | △183 | 66,871 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,772 | △12 | ― | △3,784 | |||||
| 持分法による投資損益 | 58 | ― | ― | 58 | |||||
| 金融収益 | 78 | 0 | ― | 78 | |||||
| 金融費用 | △343 | ― | ― | △343 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 6,311 | 130 | △25 | 6,416 | |||||
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 31,850 | 346 | ─ | 32,196 | |||||
| セグメント間収益（※） | ─ | 59 | △59 | ─ | |||||
| 売上収益合計 | 31,850 | 405 | △59 | 32,196 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,758 | △6 | ─ | △1,764 | |||||
| 持分法による投資損益 | 15 | ─ | ─ | 15 | |||||
| 金融収益 | 66 | 0 | ─ | 66 | |||||
| 金融費用 | △185 | ─ | ─ | △185 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 2,831 | 36 | △11 | 2,856 | |||||
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 33,885 | 308 | ─ | 34,193 | |||||
| セグメント間収益（※） | ─ | 93 | △93 | ─ | |||||
| 売上収益合計 | 33,885 | 401 | △93 | 34,193 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,927 | △6 | ─ | △1,933 | |||||
| 持分法による投資損益 | 36 | ─ | ─ | 36 | |||||
| 金融収益 | 78 | 0 | ─ | 78 | |||||
| 金融費用 | △171 | ─ | ─ | △171 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 3,449 | 78 | △12 | 3,515 | |||||
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
５．借入金
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
| 利率 | 前連結会計年度2020年２月29日 | |
|---|---|---|
| 借入金(流動) | ||
| 短期借入金 | TIBORプラスα(※) | 7,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 2,936 |
| 小計 | 10,436 | |
| 借入金(非流動) | ||
| 長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 57,742 |
| 合計 | 68,178 | |
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
(単位：百万円)
| 利率 | 当第２四半期連結会計期間2020年８月31日 | |
|---|---|---|
| 借入金(流動) | ||
| 短期借入金 | TIBORプラスα(※) | 8,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 14,936 |
| 小計 | 23,036 | |
| 借入金(非流動) | ||
| 長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 44,326 |
| 合計 | 67,362 | |
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| 2020年２月29日 | 2020年８月31日 | ||||
| 融資限度額 | 10,000 | 20,000 | |||
| 借入実行残高 | 5,600 | 6,100 | |||
| 未実行残高 | 4,400 | 13,900 | |||
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| 2020年２月29日 | 2020年８月31日 | ||||
| 融資限度額 | 3,500 | 3,500 | |||
| 借入実行残高 | 1,900 | 2,000 | |||
| 未実行残高 | 1,600 | 1,500 | |||
６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,325百万円 | 18円 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,546百万円 | 21円 | 2020年２月29日 | 2020年５月25日 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月９日取締役会 | 普通株式 | 1,546百万円 | 21円 | 2019年８月31日 | 2019年11月13日 |
（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月７日取締役会 | 普通株式 | 1,546百万円 | 21円 | 2020年８月31日 | 2020年11月13日 |
（注）2020年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
７．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
（２）金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||||
| 2020年２月29日 | 2020年８月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 4,439 | 4,439 | 4,658 | 4,658 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 有価証券（※） | 94 | 94 | 84 | 84 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 有価証券（※） | 1,202 | 1,202 | 1,101 | 1,101 | |||
（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３）金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||||
| 2020年２月29日 | 2020年８月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 流動 | |||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,936 | 2,936 | 14,936 | 14,936 | |||
| 非流動 | |||||||
| 長期借入金 | 57,742 | 57,967 | 44,326 | 44,499 | |||
| 長期リース負債 | 21,156 | 21,156 | 24,482 | 24,482 | |||
（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 20 | ― | 1,276 | 1,296 | |||
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
| 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 17 | ― | 1,168 | 1,185 | |||
当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 期首残高 | 1,219 | 1,276 | ||
| 純損益 | ― | △10 | ||
| その他の包括利益 | ― | △98 | ||
| 利得及び損失合計 | ― | △108 | ||
| 購入 | 100 | ― | ||
| 売却 | ― | △0 | ||
| 振替 | ― | ― | ||
| 期末残高 | 1,319 | 1,168 | ||
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | ― | 4,439 | ― | 4,439 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | ― | 60,903 | ― | 60,903 | |||
| 長期リース負債 | ― | 21,156 | ― | 21,156 | |||
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
| 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | ― | 4,658 | ― | 4,658 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | ― | 59,435 | ― | 59,435 | |||
| 長期リース負債 | ― | 24,482 | ― | 24,482 | |||
当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第２四半期連結累計期間
| 前第２四半期連結累計期間自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | |||
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,707 | 4,250 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 3,707 | 4,250 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 3,707 | 4,250 | ||
| (株) | ||||
| 基本的加重平均普通株式数 | 73,516,616 | 73,519,241 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 524,605 | 474,303 | ||
| 役員報酬ＢＩＰ信託による増加 | 14,747 | 20,388 | ||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | 74,055,968 | 74,013,932 | ||
| (円) | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 50.42 | 57.82 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 50.06 | 57.43 | ||
第２四半期連結会計期間
| 前第２四半期連結会計期間自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 当第２四半期連結会計期間自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |||
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,890 | 2,329 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 1,890 | 2,329 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 1,890 | 2,329 | ||
| (株) | ||||
| 基本的加重平均普通株式数 | 73,516,946 | 73,521,269 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 528,565 | 535,137 | ||
| 役員報酬ＢＩＰ信託による増加 | 14,748 | 20,388 | ||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | 74,060,259 | 74,076,794 | ||
| (円) | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 25.70 | 31.68 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 25.52 | 31.44 | ||
９．関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事㈱より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月31日付で株式の追加取得が完了しました。
| 株式譲渡実行日 | 2019年３月31日 |
|---|---|
| 追加取得する持分割合 | 45.0％ |
| 取得対価 | 現金 1,169百万円 |
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
10．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月７日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。