3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,151,584千円（前年同四半期比10.2％増）、売上総利益651,033千円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益140,420千円（前年同四半期比49.6％減）、経常利益145,678千円（前年同四半期比48.1％減）、四半期純利益99,802千円（前年同四半期比48.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響を受けながらも、ERP案件が好調であったことから売上高は前期比増となりました。一方、利益面では、ERP事業において不採算案件の受注損失が発生したことにより、前年同期比で大幅な減益となっています。

　中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向けた最後の仕上げの年度となります。前期、前々期は堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資することで、中期経営計画を着実に推進し、２年連続で過去最高の売上高・経常利益を更新することができました。

　しかしながら、当期は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適応するため、「攻め」から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具体的には、経費の削減や海外事業への投資を縮小するなど、全社的に支出を見直し、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。

また、当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれており、早い段階からリモートワークに取り組んできました。その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営業を推進することにより、Withコロナの環境下においても着実に案件数を確保できるようになっております。こうした取り組みにより新型コロナウイルスの影響は想定範囲内に抑えることができていますが、上記受注損失により当初計画利益を下回ってしまいました。

　各セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　Object Browser事業

　Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

　当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルスの影響を受けており、４月の緊急事態宣言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しています。緊急事態宣言の解除から市場における購買意欲は徐々に回復しておりますが、「新型コロナショック」前の水準に戻るにはまだ時間がかかると予想しています。

　対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。今後はネット広告やWebセミナーなど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進することで業績を回復させていきます。

　統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、クラウドサービスの利用料として毎月一定額を請求するサブスクリプション型での導入が増加しています。2021年度にはサブスクリプションモデルへ完全移行し、ストック比率を高める戦略です。

　また、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小企業に拡販し、サブスクリプション販売を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。

　アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。

　以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」が、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のサブスクリプションモデルへの移行に伴う影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は327,078千円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は107,087千円（前年同四半期比38.1％減）となりました。

注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERPでシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。

②　E-Commerce事業

　E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革しています。

　当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリースし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化し、顧客ニーズに応えています。また、今後の更なるニーズに応えるためにキャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」と標準連携する「SI Web Shopping Ver.12.9」を2020年９月１日にリリースしました。

　当事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、４月の緊急事態宣言により顧客の意思決定スピードの鈍化により新規受注タイミングが遅れ、開発案件の開始時期が後ろ倒しとなりました。この影響により開発人員の稼働率低下が発生し、通常時より利益率が悪化する結果となりました。

　以上の結果、E-Commerce事業の当第２四半期累計期間の売上高は336,482千円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は54,095千円（前年同四半期比48.5％減）と減収減益となっています。

　足元のEC需要は堅調なことや、遅延していた新規受注案件の開発もスタートすることから、下期に向けて売上高は増加してくる見込みです。

注２：「PayPay」は、PayPay株式会社のスマートフォン向けQRコード決済サービスで、登録ユーザーが3,000万人を超えるなど、高いシェアと競争力を持つ製品です。

③　ERP・AI事業

　ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなります。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

・継続取引管理アドオンモジュール

　これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹システムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM」と連携し、「継続取引管理アドオンモジュール」を利用することにより、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。

　また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。前期はその第一号として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を20～30％削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。また、当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去５回受賞しています。この度、2019年のアワードを受賞したことにより、通算６度目となりました。

　最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

　ERP事業は順調に事業拡大を図っていますが、不採算案件が発生したことにより、当第２四半期累計期間に127,665千円の受注損失引当金を計上することとなりました。

　AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業のみならず様々な企業と連携して実施しています。

　以上の結果、ERP・AI事業の当第２四半期累計期間の売上高は1,471,078千円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は1,706千円（前年同四半期比93.7％減）となりました。売上高は大幅増収となりましたが、不採算案件の影響により、営業利益は減益となりました。今のところ新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響はあまりなく、企業の投資意欲は引き続き堅調なことから、早期に不採算案件を解決し、受注の確保、売上増加につなげてまいります。

④　その他の事業

　その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれています。

　プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」

　日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。こうした考えから日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年より「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。

　「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。

　また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を背景に、2019年４月から

「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けていますが、この分野も新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響により、売上高の伸びが少し鈍化しています。

　当期は、スキルが直感的に分かる７段階のスキル評価「TOPSIC グレード」機能を追加し、従来の参加者全体からの相対評価基準から得点による絶対評価基準機能を実装しました。これにより、受験者スキルの成長や採用基準がより具体化され、より一層スキル判定及び教育ツールとしてデファクトスタンダード製品へ進化することが期待できます。

「TOPSIC」は、小中学生向けのプログラミング教育を行う非営利団体へ無償提供も行っており、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。

　イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっており、2018年の第１回目が260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332名まで大幅に増加しています。当期は、2020年10月24日に第３回目の開催を予定しており、業界内外からも高い注目を集めています。元々オンライン開催ということもあり、今回の新型コロナウイルスの影響は受けず、参加者は前年より増加するものと見込んでいます。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、23社（うちメディアスポンサー３社）の協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ222,806千円減少し2,366,928千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加112,915千円、売掛金の減少406,893千円、仕掛品の増加93,486千円、その他の流動資産の減少22,307千円などによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ171,743千円増加し870,522千円となりました。これは、有形固定資産の増加21,902千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加89,028千円、投資その他の資産の増加60,812千円によるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ51,063千円減少し3,237,450千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ36,574千円減少し976,380千円となりました。これは、買掛金の減少71,361千円、前受金の増加126,790千円、賞与引当金の減少48,768千円、受注損失引当金の増加127,648千円、その他の流動負債の減少170,883千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ2,160千円減少し8,976千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の減少2,160千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ12,328千円減少し2,252,093千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上99,802千円、配当金の支払い143,105千円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,409,427千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは478,033千円のプラス（前年同四半期は61,255千円のプラス）となりました。これは主に税引前四半期純利益145,678千円、受注損失引当金の増加額127,648千円、売上債権の減少額406,893千円、前受金の増加額126,790千円、たな卸資産の増加額93,479千円、仕入債務の減少額71,361千円、法人税等の支払額117,441千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは222,339千円のマイナス（前年同四半期は118,821千円のマイナス）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,927千円、無形固定資産の取得による支出146,249千円、敷金及び保証金の差入による支出46,589千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは142,779千円のマイナス（前年同四半期は225,908千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額142,779千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は14,632千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2020年３月１日から2021年２月28日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上