E02891 マルカ 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（１）産業機械部門

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMARUKA INDIA PVT.LTD.を解散することを決議いたしました。

また、当社は2020年６月19日開催の取締役会において、インドネシアにおいて、自社で専用機、自動機等の設計、製作、販売、修理、サービスができるエンジニアリング会社であるP.T. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA（予定）を設立することを決議いたしました。

（２）建設機械部門

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（３）その他の事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの状況について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、当社グループは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染予防ならびに感染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、うがい・手洗いの徹底、消毒液による消毒の励行、マスク着用の励行、在宅勤務、時差出勤、時間短縮勤務、直行直帰（営業職）体制、不要不急の出張やお客様訪問の抑制、施設の出入りの制限等、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では緩やかな経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激な減速に転じました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

わが国においては、緊急事態宣言は解除され経済活動の再開により一部回復の兆しが見られましたが、設備投資や輸出は弱さが続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ　ＵＮＩＱＵＥ　ＳОＬＵＴＩОＮＳ　'20　新たな挑戦　無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、各種施策に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高41,133百万円（前年同期比17.9％減）となり、営業利益1,323百万円（同32.2％減）、経常利益1,408百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益1,250百万円（東京支社ビル）の剥落により869百万円（同59.8％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は総資産44,310百万円（前年度末比7,218百万円の減少）、負債21,160百万円（前年度末比7,119百万円の減少）、純資産23,149百万円（前年度末比98百万円の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械）

産業機械部門では、全般的な景気停滞による製造業を中心とした生産調整等の影響により、売上が減少いたしました。

国内はロボット・搬送機械、環境設備及び産業機械の販売が減少いたしました。厳しい状況の中、昨年子会社化した株式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。

米州では、自動車・二輪業界及び航空業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。

中国は回復基調にあるものの、アジア地域では自動車部品輸出事業からの撤退及び各国のロックダウンによる営業活動の制限の影響により売上が減少いたしました。

この結果、当部門の経営成績は売上高34,559百万円（前年同期比19.3％減）となり、営業利益は1,924百万円（同20.7％減）となりました。

（建設機械）

建設機械部門では、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は弱含んでおります。

このような状況の中、需要減少もあり売上が減少いたしました。レンタル部門では連結子会社であるジャパンレンタル株式会社の業績が堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の経営成績は売上高6,529百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は243百万円（同16.6％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。

当部門の経営成績は売上高44百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は23百万円（同4.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

子会社のジャパンレンタル株式会社において、前連結会計年度末に計画しておりましたレンタル用機械設備への投資については2020年８月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式40,800株（議決権の数408個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任執行役員

(2）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014－09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は440,692千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ132,069千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当第３四半期連結会計期間151,998千円、103,050株であります。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当第３四半期連結会計期間83,910千円、40,400株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの影響については、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,666千円が含まれております。

２．2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,462千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,206千円が含まれております。

２．2020年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,452千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△791,828千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社ミヤザワを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機械」のセグメント資産が1,920,171千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社ミヤザワの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機械」のセグメントにおいて、のれんが109,518千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△868,093千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「産業機械」の売上高が440,692千円増加、セグメント利益が132,069千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間185,950株、当第３四半期連結累計期間146,511株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・203,533千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年８月４日

（注）2020年５月31現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上