6815 ユニデンホールディングス 有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第51期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第51期及び第55期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期、第54期及び第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第51期、第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　配当性向については、第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第51期及び第55期は無配のため記載しておりません。

６　従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。

７　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。

当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

〈デジタル家電機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。

〈電話関連機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。

《不動産事業》

ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。

主要な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は3,928百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は2,124百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は3,523百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,675百万円であります。

５　UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、及びユニデン不動産株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。

また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し合うことを目的として、労働組合が結成されております。

その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。

ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。

１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成

（４）会社の対処すべき課題

世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。

一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。

≪重点課題≫
１）販売強化： 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大
　　　　　　　 電子商取引（E-commerce）の強化
２）開発強化： シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
３）購買強化： 設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
４）管理強化： 各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立

（５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について

当社グループでは、当連結会計年度中に、当社海外子会社において、不適切な売上処理などの問題が発覚し、第三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行いました。また、2020年３月期の決算作業を実施中に、米国子会社において、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の見積額の会計処理についても、その見積が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの問題も発覚しており、この事象に関し、2020年３月期の当社グループの連結財務諸表監査における監査意見が限定付適正意見となっており、当社の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備が生じております。

当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、不備の生じている業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。また、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書作成の第三者専門機関からの指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を図ってまいります。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経済動向）

当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。

（海外生産のカントリーリスク）

当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。

（為替の変動）

当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（知的所有権に関して）

当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（不適切会計の今後の影響について）

当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について」に記載のとおり、当連結会計年度に、当社海外子会社において、不適切な売上処理などの問題が発覚し、第三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行うなどの不適切会計の問題が生じております。これらに関連した今後の当社グループに対する対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響について）

新型コロナウィルス感染症の世界的な影響により、当社グループが海外で展開するエレクトロニクス事業の生産・販売活動について悪影響を受けております。また、各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収集が困難となるなど経営管理でも悪影響を受けております。当社グループは関係者の健康・安全を最優先とし、感染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済収縮が世界的な景気後退をもたらす懸念が強まり、先行きが見通しにくい状況となりました。

このような状況の中、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動を展開いたしました。一方、エレクトロニクス事業においては、厳しい事業環境の影響を受ける結果となりました。前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の抑制や合理化等による収益確保に取り組みましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高20,034百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益544百万円(同76.3％減)、経常利益449百万円(同81.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失463百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円)と減収減益となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

《エレクトロニクス事業》

当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は10,665百万円(前年同期比14.6％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。

〔無線通信・応用機器〕

当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が、昨年に引き続き好調に推移し、シェアの拡大を順調に推し進められました。CB無線機は横ばいの推移となりましたが、海上無線機は大手小売店の経営方針転換による同社向けOEM供給ビジネスが減少、スキャナーにおいてはマーケットの停滞により、前期の売上高を下回っています。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧州市場では昨年はレーダーディテクターの新規市場を開拓できたものの、欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。

当区分全体では、コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数112万台(前年同期比8.7％減)、売上高8,500百万円（同11.5％減）となりました。

〔デジタル家電機器〕

当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少したものの、モニター関連の販売は順調に推移しております。当区分全体では、売上台数３万台（前年同期比16.1％減）、売上高1,007百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

〔電話関連機器〕

当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数28万台(前年同期比16.2％減)、売上高は1,120百万円（同24.4％減）となりました。

《不動産事業》

当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高9,386百万円(前年同期比14.0％増）となりました。一方で、コロナウィルス感染拡大による不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動産の評価減496百万円を認識したことにより、営業利益899百万円(前年同期比29.1％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、原価価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　不動産事業は、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、41,556百万円となりました。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は25,274百万円(前連結会計年度末比2,261百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が4,930百万円、その他が1,115百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が2,568百万円、受取手形及び売掛金が764百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は16,282百万円(同23百万円減)となりました。これは、有形固定資産が34百万円増加したものの、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が21百万円、それぞれ減少したことによるものです。

この結果、資産合計は41,556百万円(同2,238百万円増)となりました。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は4,221百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。これは、主として未払費用が377百万円、１年内返済予定の長期借入金が104百万円、それぞれ増加し、未払法人税等が357百万円、支払手形及び買掛金が280百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は8,609百万円(同3,934百万円増)となりました。これは、長期借入金が4,086百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は12,830百万円(同3,911百万円増)となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は28,726百万円(前連結会計年度末比1,673百万円減)となりました。これは、主として為替換算調整勘定が651百万円、資本剰余金が588百万円、利益剰余金が463百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円(27.4％)減少し、当連結会計年度末には6,956百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、5,535百万円（前年同期は1,137百万円の収入）となりました。主な増加は、売上債権の減少549百万円（同148百万円）、減価償却費356百万円（同352百万円）であり、主な減少は、たな卸資産の増加4,624百万円（同1,447百万円）、法人税等の支払額808百万円（同169百万円）、関係会社清算益360百万円、仕入債務の減少265百万円（前年同期は増加164百万円）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、462百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出403百万円（同201百万円）、定期預金の預入による支出52百万円（同12百万円）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、3,538百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入8,615百万円（同4,180百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出4,423百万円（同3,947百万円）、配当金の支払額582百万円（同292百万円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円減少し6,956百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。

また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、338百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。

　《エレクトロニクス事業》

＜電話関連機器＞

・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発

 研究開発費の金額は、３百万円であります。

＜無線通信・応用機器＞

・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発

・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM/SSB CB無線通信機器の開発

・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発

・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発

・インド市場向け業務用無線通信機器の開発

 研究開発費の金額は、268百万円であります。

＜デジタル家電機器＞

・日本市場向け車載用モニター機器の開発

・海外市場向け車載用モニター機器の開発

・日本市場向けSTB機器の開発

・映像アクセサリー製品の開発

・セキュリティ関連機器の開発

・海外向けETCの開発

・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発

・WiFi関連機器の開発

 研究開発費の金額は、67百万円であります。

　不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の総額は235百万円で、内訳は次のとおりであります。

なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、49百万円であります。

〈デジタル家電機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、２百万円であります。

〈電話関連機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、６百万円であります。

〈その他〉

主に、本社設備の投資であります。

設備投資金額は、177百万円であります。

《不動産事業》

本年の投資はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(2020年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

２　2015年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議承認されたことに伴い2015年12月17日付でその効力が発生しております。

これにより、資本金の額35,998百万円のうち17,998百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、減少後の資本金の額は18,000百万円となっております。

３　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年６月26日現在

(注) １　自己株式433,952株は、「個人その他」に4,339単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年６月26日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が433千株あります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

３　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から2020年３月18日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年６月26日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　大和証券投資信託委託株式会社から2020年２月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年６月26日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2019年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2019年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年６月26日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月26日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月26日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期におきましては、前述の事業の状況に記載のとおり、エレクトロニクス事業における新型コロナウィルスの感染拡大の影響に加え、不動産事業においては安定した賃貸収入を得る基盤は築けたものの、不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、販売用不動産の評価減を認識したことにより減収減益となりました。新型コロナウィルス感染症の影響により、2021年３月期の業績の見通しも不透明な状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。また、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行については取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実績分析報告等を通じて管理監督をされております。

上記の各会議体の構成員の氏名は下記になります。

代表取締役社長　西川健之（議長）、取締役　武藤竜弘、取締役　髙橋浩平、取締役　髙橋純也、取締役　安藤達哉、取締役　大里真理子（社外）

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役２名および社外監査役２名で構成され、社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般の監督・監査等を実施しております。

監査役会の構成員の氏名は下記になります。

常勤監査役　岡咲嘉一、監査役　黒田克司（社外）、監査役　藤本節雄、監査役　南惟孝（社外）

会計監査人につきましては、監査法人アリアと監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コーポレートガバナンスを一つの経営方針としてとらえ、「株主資本、顧客資本、人財資本を大切にする」という考えのもと、全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進します。また、<Compliance, Transparency, Modesty>の理念に基づき、当社の取締役、執行役員、使用人が、法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観に基づき職務を執行することとしております。

・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理念に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先垂範して行うこととしております。

・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る体制を定めております。

・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コンプライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神を各取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。また、管理本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプライアンス教育、啓発等を行っております。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっております。

・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理担当を任命しております。

・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスクマネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。

・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当である管理本部管掌取締役がその統括責任者となることとしております。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっております。

・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく業務執行を効率的に行うための職務を分担しております。

⑤　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループとしての業務の適正を確保するために、「コンプライアンス行動基準」を定めております。

・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用に関し、権限と責任を有しております。

・内部統制部門だけでなく、経理知見豊富な経理財務部員を規程違反及び潜在的なリスク調査を目的としたグループ会社往査計画に織り込み、不適切な会計処理の再発防止策の適切な運営を図るとともに、監査役へ報告する体制を確立しています。

・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査役の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。

⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしております。

・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監査役に対して報告することとしております。

・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、取締役、業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするため、意見交換を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。

・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力することとしております。

・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となっております。

③　取締役の定数

当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　中間配当の決定機関

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

⑥　自己株式の取得決議要件

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注)１　取締役　大里真理子は社外取締役であります。

２　監査役　黒田克司、南惟孝は社外監査役であります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

６　2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

８　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10　所有株式数は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

11　代表取締役会長　藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しております。2020年６月26日現在、上記所有株式508,000株は同社の名義で株主名簿に記載されております。

12　取締役　西川健之および監査役　藤本節雄は、代表取締役会長　藤本秀朗の二親等内の親族であります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。

社外取締役 大里真理子氏は、当社在籍中に、中国に駐在し、武漢事務所の初代所長を務めた経験があり、転職後は、多言語の翻訳会社を起業、着実に事業を伸ばす傍ら、ESG活動などにも取り組んでいます。当社初の女性取締役として、新しい視点での提言を取り入れたく、社外取締役として選任しております。

社外監査役 黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役 南惟孝氏は、企業法務、特に会社法およびコンプライアンス規程を熟知されており、当社グループの管理部門、内部統制について法律的な視点で客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における共有・検討事項は、「監査方針、監査計画および業務分担について」、「海外子会社のガバナンス強化について」、「会計監査人に関する評価について」、「監査役監査の基準について」などになります。

また、常勤の監査役の主な活動としては、「取締役会への出席」、「海外拠点との重要会議への参加」、「内部監査部門からの結果報告及び検討」、「会計監査人からの報告及び評価の実施」などになります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。当社では、内部監査部門（専任担当：１名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。また、内部監査の補助者として、勤続30年を超える経理部門員並びに取締役CFO自身による、グループ会社の往査を計画に組み込んでおります。内部監査の結果は監査報告書として監査役宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「グローバルホットライン」を監査役会に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。

当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しております。

監査役会メンバーと会計監査人は、定期的に面談を行い、お互いの不正リスクの認識に齟齬が無いかを確認する方法を採用し、不正リスクの早期発見及び防止策の立案で協力体制を確立しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アリア

b. 継続監査期間

2020年９月４日以降

c. 業務を執行した公認会計士

茂木　秀俊

山中　康之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人アリアより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準は次のとおりであります。

（会計監査人選定・評価基準）

１ 監査品質並びに品質管理

２ 独立性及び職業倫理

３ 総合的能力（職業的専門家としての専門性）

４ 監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第54期（連結・個別）　三優監査法人

第55期（連結・個別）　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　監査法人アリア

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　三優監査法人

異動の年月日　2020年９月４日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2013年７月10日

　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、2020年３月期の監査の過程において、三優監査法人が加入するBDO International LimitedのメンバーファームであるBDO USA, LLPから、当社主要子会社であるUNIDEN AMERICA CORPORATION（以下、UACといいます。）において、製品販売後の客先からの請求額（Chargeback）の見積額の計上に関して、UACの認識額、および、その繰越額算定の根拠となる監査証憑の提示を求められておりました。UACの立地するダラス周辺の予想を大幅に上回る新型コロナウィルス拡大に伴う在宅勤務による証憑捜索の困難さ、また、2019年３月期と2020年３月期の2年分の会計処理の根拠となる多量の証憑の提示対応に長い時間を要したことから、2020年８月18日にBDO USA, LLPは、十分な監査を行うための証憑が入手できないこと等を理由に、2019年会計年度における監査業務の契約打ち切りをUACに通知するに至りました。

三優監査法人とは、引き続き2020年３月期の連結財務諸表に対する意見表明のための協議を進めておりましたが、三優監査法人は、同じメンバーファームのBDO USA, LLPが監査契約の打ち切りを決定したことに伴い、当社連結財務諸表の監査についても、継続して実施することは難しいとの見解を頂戴していました。

当社は、このような状況下、三優監査法人との協議を進めると同時に2020年８月下旬から、一時会計監査人の選任手続を進めておりましたが、監査法人アリアよりUACのChargebackの会計処理の検討を含め当社グループの監査に対応いただけるとの内諾を得たため、当社は、三優監査法人との監査契約を合意解除することとし、2020年９月４日開催の監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任いたしました。

　上記の理由及び経緯に対する異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答をいただいております。

　上記の理由及び経緯に対する監査役会の意見

投資家等に提供する財務情報の監査体制を速やかに再構築すべきとの観点から一時会計監査人の監査実績及び海外連結子会社に対する他の監査人の監査結果の利用可能性等を検討した結果、当該監査法人を選定したので特段の意見はない旨の回答をいただいております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、三優監査法人に対する訂正監査に関する報酬

 20百万円及び追加監査報酬10百万円、監査法人アリアに対する監査報酬49百万円を含んでおります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社の監査公認会計士等であった三優監査法人の同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対する報酬で、非監査業務の内容は、主にUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.での税務コンサルティングです。

(当連結会計年度)

当社の監査公認会計士等であった三優監査法人と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して報酬です。各社の内訳は以下のとおりです。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、および報酬見積の算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　1995年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議しております。

３　当該事業年度末現在の取締役は５名であります。上記取締役の人数には、2019年６月27日付けで辞任した取締役４名、2019年９月20日付けで辞任した取締役１名が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要な事項

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び第54期事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアにより監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　前連結会計年度及び前事業年度　三優監査法人
　　当連結会計年度及び当事業年度　監査法人アリア

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社
連結子会社は計17社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載したとおりです。

前連結会計年度において当社の連結子会社であったUNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、清算結了により当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

(2) 非連結子会社
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　ａ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　　②　デリバティブ取引

時価法によっております。

　　③　たな卸資産

    商品及び製品　　　主として移動平均法による低価法であります。

    販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

    仕掛品　　　　　　総平均法による低価法であります。

    原材料及び貯蔵品　主として総平均法による低価法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　④　製品保証引当金

　販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤　特別調査費用引当金

　決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等の見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(IFRS第16号「リース」の適用)

米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行業務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

なお、新型ウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（Uniden America CorporationにおけるChargeback見積額の計上について）

米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC社」という。）において、2020年３月期の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。

この調査の結果、UAC社では、2019年３月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、2020年３月期の現地監査人との監査契約が解除されました。

当社は、後任の監査人との間で決定した2020年3月期のChargeback見積方法を参考に、2019年３月期に計上すべきであったChargebackを試算した結果、2019年３月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。

しかし、UAC社では、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。

この結果、2019年３月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、当連結会計年度の損益として認識されております。

当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UAC社での証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
　当連結会計年度において、以前から車載用製品の広告宣伝を目的に保有していた車両の遊休化に伴い、当該車両の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。 

※７　特別損失

　　特別調査費用

決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 普通株式の減少は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注１) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

(注２) 自己株式数の減少は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後10年であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）

　　前連結会計年度(2019年３月31日）

　　　当連結会計年度(2020年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7)長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2019年３月31日）

　　　当連結会計年度(2020年３月31日）

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2019年３月31日）

　　　当連結会計年度(2020年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度８百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は252百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米　(2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年３月31日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米　(2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　     ２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの　　・・・　　移動平均法に基づく原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 特別調査費用引当金

決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等の見積額を計上しております。 ４　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　該当事項はありません。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　(区分表示したものを除く)

※２　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は2.75％(前事業年度2.32％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.25％(前事業年度97.67％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

 (注)１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 ・・・ 本社ビル空調設備取り換え 107百万円

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

(注)　計上の理由及び額の算定方法

重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2020年９月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年９月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年９月30日

ユニデンホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア

東京都港区

＜財務諸表監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。