【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） |
| 【会社名】 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵村 聖一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年７月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めて参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年４月期の費用支出は2015年４月期の売上に関する資金循環スキームの精算に関係したものであり、従って2015年４月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が判明いたしました。そのため、当社は、2020年８月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年４月期の架空売上が当社経営陣の主導により行われたのか否かの観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引においても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収、及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上処理の訂正を行うため、2015年４月期の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
なお、訂正に際しては上記取消・訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正や、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2018年12月14日に提出いたしました第15期第２四半期（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人よりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成29年５月１日 至平成29年10月31日 | 自平成30年５月１日 至平成30年10月31日 | 自平成29年５月１日 至平成30年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,219,158 | 2,751,893 | 4,660,995 |
| 経常利益 | （千円） | 148,770 | 134,121 | 363,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,622 | 65,238 | 200,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 91,887 | 65,691 | 230,488 |
| 純資産額 | （千円） | 1,251,727 | 1,143,954 | 1,031,086 |
| 総資産額 | （千円） | 2,070,522 | 3,314,619 | 2,540,285 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.38 | 2.93 | 8.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.19 | 2.77 | 8.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 33.9 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 108,865 | 73,194 | 117,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △208,890 | △369,797 | △926,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △11,511 | 494,481 | 331,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,114,472 | 946,025 | 748,147 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年８月１日 至平成29年10月31日 | 自平成30年８月１日 至平成30年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.72 | 3.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社を連結子会社としております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社LHアーキテクチャを連結子会社としております。この結果、平成30年10月31日現在の連結子会社は８社であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当第２四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は1,582百万円（前期比40.3％増）、売上総利益は813百万円（前期比74.3％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました）、当第２四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また８月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、主に「R+house」ブランドの認知度向上に注力しています。具体的には「R+house」などサービスごとに公式ウェブサイトを開設し、住宅・不動産資産の価値向上につながる情報を発信しております。当第２四半期連結累計期間においては公式ウェブサイト経由での資料請求数、イベント申込数が増加しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,751百万円（前期比24.0％増）、営業利益は134百万円（前期比11.1％減）、経常利益は134百万円（前期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前期比13.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は2,580百万円、営業利益は192百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第２四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は194百万円、営業損失は51百万円となりました。
・その他
その他における当第２四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万円、営業損失は５百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ774百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が197百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、販売用不動産が136百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が180百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が59百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ661百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が500百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が56百万円、未払金が24百万円、買掛金が45百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ112百万円増加しました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加した他、利益剰余金が35百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加73百万円、投資活動による資金の減少369百万円、財務活動による資金の増加494百万円により、前連結会計年度末に比べ合計197百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は946百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、73百万円（前年同期は108百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益134百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、369百万円（前年同期は208百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出258百万円、事業譲受による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、494百万円（前年同期は11百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額500百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備計画
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了 | 完成後の増加能力 |
| 提出会社 | モデルハウス （茨城県守谷市他） | コンサルティング事業 | モデルハウス用土地、建物 | 平成30年９月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立し、株式会社ロジックと株式会社LHアーキテクチャ間で平成30年８月31日に吸収分割契約を締結しております。これにより、株式会社LHアーキテクチャが株式会社ロジック社の成田地区のR+house事業を承継いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,960,000 |
| 計 | 66,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,944,500 | 23,018,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,944,500 | 23,018,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権の概要
| 決議年月日 | 平成30年９月14日 |
| 募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| 新株予約権の総数 | 9,195個（新株予約権1個当たり100株） |
| 新株予約権の発行価額の総額 | 1,342,470円 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 919,500株 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、468円（平成30年９月14日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値と同額）とします。 |
| 行使価額の修正 | 新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。 「下限行使価額」とは、発行決議時の基準株価又は条件決定時の基準株価のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 |
| 資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 割当日 | 平成30年10月5日 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から平成32年年10月12日までとする。 |
| その他 | 当社は、本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定しております。 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結しております。本第三者割当契約において、割当先による本新株予約権の取得に係る請求が定められております。 |
（注）１．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
３．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第７回新株予約権の概要
| 決議年月日 | 平成30年９月14日 |
| 募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| 新株予約権の総数 | 4,733個（新株予約権1個当たり100株） |
| 新株予約権の発行価額の総額 | 383,373円 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 473,300株 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額は、当初845円とする。 |
| 行使価額の修正 | 当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。 「下限行使価額」とは、平成30年9月14日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 |
| 資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 割当日 | 平成30年10月5日 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から平成32年年10月12日までとする。 |
| その他 | 当社は、本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定しております。 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結しております。本第三者割当契約において、割当先による本新株予約権の取得に係る請求が定められております。 |
（注）１．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
３．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第８回新株予約権の概要
| 決議年月日 | 平成30年９月14日 |
| 募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| 新株予約権の総数 | 1,610個（新株予約権1個当たり100株） |
| 新株予約権の発行価額の総額 | 109,480円 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 161,000株 割当株式数が調整される場合には、第8回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額は、当初1,242円とする。 |
| 行使価額の修正 | 当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。 「下限行使価額」とは、平成30年9月14日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 |
| 資本組入額 | 第8回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 割当日 | 平成30年10月5日 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から平成32年年10月12日までとする。 |
| その他 | 当社は、本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定しております。 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結しております。本第三者割当契約において、割当先による本新株予約権の取得に係る請求が定められております。 |
（注）１．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
３．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第６回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 第２四半期会計期間 （平成30年８月１日から平成30年10月31日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,430 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 143,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 378 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 54 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個） | 1,430 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 143,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 378 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 54 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年８月１日～ 平成30年10月31日 (注) | 183,500 | 22,944,500 | 28,346 | 400,632 | 28,346 | 300,632 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 濵村 聖一 | 滋賀県大津市 | 2,060,289 | 8.98 |
| 柿内 和徳 | 東京都新宿区 | 1,411,545 | 6.15 |
| 川瀬 太志 | 滋賀県大津市 | 1,229,035 | 5.36 |
| 株式会社HAMAMURA HD | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 | 1,200,000 | 5.23 |
| 株式会社安成工務店 | 山口県下関市綾羅木新町三丁目７番１号 | 1,197,000 | 5.22 |
| 大津 和行 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,079,011 | 4.70 |
| 東新住建株式会社 | 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番18号 | 720,000 | 3.14 |
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 従業員持株会 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 | 697,400 | 3.04 |
| 中山 史章 | 東京都新宿区 | 608,035 | 2.65 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 516,800 | 2.25 |
| 計 | － | 10,719,115 | 46.72 |
（注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株は含まれておりません。
３．各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
４．株式会社HAMAMURA HDは、当社代表取締役濵村聖一の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,943,000 | 229,430 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,944,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 229,430 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式446,000株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目24番9号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 751,751 | 949,630 |
| 受取手形及び売掛金 | 336,400 | 460,134 |
| 商品 | 43,312 | 63,393 |
| 販売用不動産 | 10,188 | 146,868 |
| その他 | 161,557 | 160,712 |
| 貸倒引当金 | △3,390 | △8,121 |
| 流動資産合計 | 1,299,820 | 1,772,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 188,240 | 373,997 |
| その他（純額） | 216,082 | 211,022 |
| 有形固定資産合計 | 404,323 | 585,020 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 503,500 | 497,969 |
| その他 | 84,390 | 130,642 |
| 無形固定資産合計 | 587,890 | 628,611 |
| 投資その他の資産 | ※ 248,251 | ※ 328,369 |
| 固定資産合計 | 1,240,464 | 1,542,001 |
| 資産合計 | 2,540,285 | 3,314,619 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 223,302 | 268,800 |
| 短期借入金 | 200,000 | 700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,668 | 101,668 |
| 未払法人税等 | 89,837 | 101,946 |
| 賞与引当金 | 2,805 | 9,519 |
| その他 | 474,475 | 586,941 |
| 流動負債合計 | 1,092,088 | 1,768,875 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 403,193 | 352,359 |
| 役員株式給付引当金 | － | 14,458 |
| 株式給付引当金 | － | 20,781 |
| その他 | 13,917 | 14,191 |
| 固定負債合計 | 417,110 | 401,789 |
| 負債合計 | 1,509,198 | 2,170,664 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 364,839 | 400,632 |
| 資本剰余金 | 298,816 | 334,609 |
| 利益剰余金 | 652,315 | 687,517 |
| 自己株式 | △299,525 | △299,525 |
| 株主資本合計 | 1,016,445 | 1,123,233 |
| 新株予約権 | － | 1,626 |
| 非支配株主持分 | 14,641 | 19,094 |
| 純資産合計 | 1,031,086 | 1,143,954 |
| 負債純資産合計 | 2,540,285 | 3,314,619 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | 2,219,158 | 2,751,893 |
| 売上原価 | 865,898 | 940,308 |
| 売上総利益 | 1,353,260 | 1,811,585 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,202,165 | 1,677,253 |
| 営業利益 | 151,094 | 134,332 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 助成金収入 | － | 1,300 |
| 業務受託料 | 273 | － |
| 受取遅延損害金 | 521 | － |
| 受取保険料 | － | 476 |
| その他 | 1,058 | 641 |
| 営業外収益合計 | 1,858 | 2,422 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 182 | 2,157 |
| 市場変更関連費用 | 4,000 | － |
| その他 | － | 475 |
| 営業外費用合計 | 4,182 | 2,633 |
| 経常利益 | 148,770 | 134,121 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,770 | 134,121 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,789 | 88,122 |
| 法人税等調整額 | 2,093 | △19,692 |
| 法人税等合計 | 56,883 | 68,429 |
| 四半期純利益 | 91,887 | 65,691 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,265 | 452 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,622 | 65,238 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 91,887 | 65,691 |
| その他の包括利益 | － | － |
| 四半期包括利益 | 91,887 | 65,691 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,622 | 65,238 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,265 | 452 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,770 | 134,121 |
| 減価償却費 | 21,798 | 42,005 |
| のれん償却額 | － | 54,636 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,544 | 8,163 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 821 | 5,965 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 14,458 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 20,781 |
| 受取利息 | △5 | △4 |
| 支払利息 | 182 | 2,157 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,749 | △123,733 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 831 | △150,199 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,660 | 38,714 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,625 | 21,007 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 33,061 | 46,608 |
| その他 | △64,858 | 37,037 |
| 小計 | 183,682 | 151,720 |
| 利息の受取額 | 4 | 4 |
| 利息の支払額 | △163 | △2,187 |
| 法人税等の支払額 | △74,658 | △76,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,865 | 73,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,820 | △212,878 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,705 | △45,368 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,000 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △49,221 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,504 | △61,537 |
| その他 | △860 | △790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208,890 | △369,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,912 | △50,834 |
| 株式の発行による収入 | 4,254 | 71,377 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 4,000 |
| 配当金の支払額 | － | △29,791 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,835 |
| その他 | △1,853 | △2,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,511 | 494,481 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,536 | 197,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,226,008 | 748,147 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,114,472 | 946,025 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社は新たに設立したため、また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社LHアーキテクチャは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年10月31日） | |
| 投資その他の資産 | 39,994千円 | 43,427千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 給料手当及び賞与 | 302,418千円 | 420,262千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,556 | 8,770 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,665 | 8,163 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 14,458 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 20,781 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,118,076千円 | 949,630千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,604 | △3,604 |
| 現金及び現金同等物 | 1,114,472 | 946,025 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月14日取締役会 | 普通株式 | 29,869 | 4.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月30日定時株主総会 | 普通株式 | 30,036 | 1.33 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月14日取締役会 | 普通株式 | 39,005 | 1.70 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金758千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,208,916 | 10,242 | 2,219,158 | － | 2,219,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,132 | 32,600 | 37,732 | △37,732 | － |
| 計 | 2,214,048 | 42,842 | 2,256,891 | △37,732 | 2,219,158 |
| セグメント利益又は損失（△） | 169,209 | △8,952 | 160,257 | △9,162 | 151,094 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,162千円はセグメント間取引消去額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,562,215 | 189,633 | 2,751,848 | 44 | 2,751,893 | － | 2,751,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,037 | 4,634 | 22,672 | － | 22,672 | △22,672 | － |
| 計 | 2,580,252 | 194,268 | 2,774,520 | 44 | 2,774,565 | △22,672 | 2,751,893 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 192,999 | △51,024 | 141,975 | △5,413 | 136,561 | △2,229 | 134,332 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,229千円はセグメント間取引消去額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントに組替えて記載しております。
（企業結合等関係）
（事業譲受）
株式会社ロジックと株式会社LHアーキテクチャ間で平成30年８月31日に吸収分割契約を締結しております。これにより、株式会社LHアーキテクチャが株式会社ロジック社の成田地区のR+house事業を承継いたしました。
(1）事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社ロジック
事業内容 建築工事
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社ロジックは、平成22年の設立以降、九州地区を中心に、当社の展開する、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅R+houseにおいて数多くの実績を残している会社です。今後のさらなる成長のために、九州地区以外への進出を目指しております。
一方当社は、当社グループが建築、運営主体となるモデルハウスの展開や住宅総合展示場への出展を進めております。今回の計画では、株式会社ロジックと当社が合弁会社を設立し、空きエリア(※)に進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、R+houseブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいてはR+house事業の成長の加速を目指します。
なお、株式会社ロジック社は先行して千葉県成田地区でR+houseの店舗をオープンしております。株式会社ロジックと株式会社LHアーキテクチャが吸収分割契約を締結し、株式会社LHアーキテクチャが株式会社ロジックの成田地区のR+house事業を承継いたしました。
(※)R+house事業では、日本全国をエリアで区切り、各エリアで会員企業が販売活動を行っております。
③ 事業譲受日
平成30年９月１日
④ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年９月１日から平成30年10月31日
(3）事業譲受後企業の名称
変更はありません。
(4）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業取得であったため
(5）譲受事業の取得原価
49,221千円
(6）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
資産 18,534千円
負債 18,419千円
(7）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,495千円
(8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,106千円
② 発生原因
主として株式会社ロジックが成田地区でR+house事業を展開していたことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3.38円 | 2.93円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 75,622 | 65,238 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 75,622 | 65,238 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,359,670 | 22,266,580 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3.19円 | 2.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,321,667 | 1,281,970 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成30年９月14日開催取締役会決議による第６回乃至第８回新株予約権。（第６回新株予約権の個数7,765個、第７回新株予約権の個数4,733個、第８回新株予約権の個数1,610個） |
（注）１．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は446,000株であります。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、平成30年11月１日付で設立しております。
(1）目的
戸建断熱リフォーム「ハウスINハウス」及びデザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の事業活動を強化するため、新たに設立しました。
(2）子会社の概要
会社名 SUNRISE株式会社
所在地 長野県松本市寿中一丁目９番25号
事業の内容 建築工事の請負及び施工等
資本金 20,000千円
設立の時期 平成30年11月１日
取得する株式の数 300株
取得価額 15,000千円
出資比率 当社75％
２【その他】
平成30年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………39,005千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………1.7円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年１月21日
（注） 平成30年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年９月30日 |
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 貴雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 純一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査を実施しているが、令和２年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又は認識があったこと、及び、令和２年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人によるメールデータ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定している。これらについては、当監査法人においても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の四半期レビューの過程においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断している。このことは、結論を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年12月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |