| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期 連結累計期間 | 第44期第２四半期 連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月21日至 2019年７月20日 | 自 2020年１月21日至 2020年７月20日 | 自 2019年１月21日至 2020年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,666,604 | 1,879,973 | 3,747,531 |
| 経常利益 | (千円) | 73,485 | 114,105 | 286,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,213 | 79,521 | 222,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,293 | 75,724 | 239,595 |
| 純資産額 | (千円) | 1,864,918 | 1,955,689 | 2,046,186 |
| 総資産額 | (千円) | 2,239,739 | 2,299,539 | 2,440,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.79 | 18.18 | 50.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 85.0 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 66,258 | 37,881 | 226,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,488 | △36,544 | △109,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △271,038 | △165,262 | △271,372 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,293,496 | 1,232,793 | 1,395,090 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2019年４月21日至 2019年７月20日 | 自 2020年４月21日至 2020年７月20日 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 5.58 | 17.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過や更なる拡大等によっては、製造面では当社の製造委託工場の稼働遅延やサプライチェーンの停滞、販売面では大手量販店や百貨店等の来店客数減少や販促活動の自粛等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、国民生活、企業活動等に深刻な打撃を受けました。わが国において４月に出された緊急事態宣言は５月に解除され、経済活動は再開されているものの感染拡大の収束が見えない等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済環境のなか、当社グループは、取引先様や従業員の安全と健康に配慮した感染予防策の実施を最優先にしつつ、できる限り消費者の期待に添える商品提供が実施できるよう、事業活動を進めて参りました。
商品仕入においては、一部、材料調達の遅延や工場の人員不足による製造遅延等も生じましたが、次第に正常化し、需要に沿った供給が可能となりました。それに伴い、インターネットを中心とした販売の増加、および５～６月に順次商業施設等が再開し出したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18億80百万円の前年同期間比12.8％増となりました。
コスト面については、感染症対策の継続で集客を伴う販促イベント活動等は中止を余儀なくされ、また特段多額の費用発生も生じなかったことから、販売費及び一般管理費は前年同期間を下回りました。
以上の結果、営業利益は1億23百万円の前年同期間比60.0％増、経常利益は1億14百万円の55.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円の前年同期間比68.4％増となりました。
（カテゴリー別の概況）
・乳児・知育玩具
コロナ禍において室内遊びとして需要の高まっている構成玩具「ピタゴラスシリーズ」は既存品ラインナップに加えて、５月度に発売した「ピタゴラスBASIC 知育いっぱいどうぶつえん」(5,000円)、「ピタゴラスWORLD とけいハウス」(6,000円)「ピタゴラスWORLD クレーンビルディング」(6,000円)などの新製品が新たに消費者を捉え、売上に結びつきました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗休業等で苦戦を強いられていた「ノンキャラ良品シリーズ」なども６月以降の店舗再開に伴い、売上は少しずつ回復に向かい始めました。定番の知育玩具「やりたい放題ビッグ版」(5,300円)なども夏季商戦に向けたチラシアイテムとして流通の期待を集めており、売上につながっております。一方、「純国産お米のおもちゃシリーズ」は回復傾向にあるものの、依然インバウンド需要の落ち込みをカバーできない状況が続いておりますが、お米とプラスチックを融合させたバイオマス素材を利用した玩具として、将来を見据えて期待を持っております。
・女児玩具
抱き人形「ぽぽちゃんシリーズ」においても店舗再開の６月以降、回復傾向を見せており、「赤ちゃんぽぽちゃん」(5,300円)などのお人形に加えて、「２階だてぽぽちゃん家」(6,500円)や「お買い物ベビーカー」(4,580円)などのお道具が、お人形ユーザーにより積極的に買い足しがされている傾向が見えています。
・遊具・乗り物・その他
外出自粛明け以降も、遊具・乗り物カテゴリーは引き続き予想以上の好調な売行きで、定番の「白いわんぱくジム」(19,800円)や「ケッターサイクル」(各種オープン価格）は欠品と供給を繰り返しながらも前年を大きく超える出荷となり、当四半期の売上増に大きく貢献しました。また、育児・家具カテゴリーにおいて、６月度より大手法人での先行発売となったベビーバス用品「ラッコハグ」(3,980円)は、SNS上での人気に加えて、取り扱い店舗での期待も大きく、おすすめアイテムとして店頭にて積極的に売り場展開されるなど、“人気のベビーバス用品”として注目されています。
・海外販売
海外販売では、主要の米国向け「Magna-Tiles」シリーズは、四半期対比では出荷調整となった前年同期間に対して当四半期はまとまった出荷となったため、前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、米国以外の既存取引先でも店舗再開とともに消費促進に向けて一気に動き出し、前年同期を超える売上高となりました。
注）上記文中（ ）内に記載の商品価格は、税別標準小売価格です。
（各カテゴリー別の当第２四半期連結累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第2四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 535,290 | 95.7％ | |
| 女児玩具 | 152,470 | 111.5％ | |
| 遊具・乗り物 | 371,127 | 147.7％ | |
| その他 | 51,339 | 87.0％ | |
| 海外販売 | 769,747 | 116.6％ | |
| 合計 | 1,879,973 | 112.8％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から１億41百万円減少の23億円となりました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結会計年度末から１億35百万円減少し20億14百万円となりました。
負債では、流動負債で主に未払法人税等の減少により、負債合計で前連結会計年度末から51百万円減少し、３億44百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より90百万円減少し19億56百万円となり、結果、自己資本比率は85.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億62百万円減少し12億33百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上の他、主に売上債権の増加、当四半期末入荷に伴うたな卸資産の減少、法人税等の支払等の結果、38百万円の収入となりました。（前年同期間は66百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得により37百万円の支出となりました。（前年同期間は52百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により１億65百万円の支出となりました。（前年同期間は２億71百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、89,148千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月21日～2020年７月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(５) 【大株主の状況】
2020年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 888 | 20.30 |
| 桐 渕 千鶴子 | 東京都港区 | 100 | 2.28 |
| 桐 渕 真一郎 | 東京都港区 | 100 | 2.28 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 93 | 2.12 |
| 市 川 正 史 | 東京都港区 | 90 | 2.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目６番21号 | 85 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 83 | 1.90 |
| 桐 渕 真 人 | 東京都港区 | 72 | 1.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 69 | 1.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 68 | 1.57 |
| 計 | ― | 1,648 | 37.68 |
(注) 上記のほか自己株式63,279株を保有しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | 普通株式 | 63,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,715 | ― | ||
| 4,371,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,715 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
| 計 | － | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,395,475 | 1,232,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 336,478 | 368,379 | |||||||||
| 商品 | 408,162 | 332,639 | |||||||||
| 原材料 | 1,669 | 5,880 | |||||||||
| その他 | 7,434 | 74,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △635 | △697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,148,583 | 2,013,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,507 | 57,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,317 | 35,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,317 | 35,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 203,356 | 193,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,180 | 285,616 | |||||||||
| 資産合計 | 2,440,762 | 2,299,539 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 186,579 | 151,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,221 | 32,692 | |||||||||
| その他 | 128,777 | 160,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 394,576 | 343,850 | |||||||||
| 負債合計 | 394,576 | 343,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,615,452 | 1,528,752 | |||||||||
| 自己株式 | △34,267 | △34,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,982,690 | 1,895,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,801 | 57,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 695 | 2,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,496 | 59,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,046,186 | 1,955,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,440,762 | 2,299,539 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,666,604 | 1,879,973 | |||||||||
| 売上原価 | 1,022,985 | 1,208,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 643,619 | 671,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 74,802 | 114,415 | |||||||||
| 販売促進費 | 61,793 | 32,564 | |||||||||
| 運賃 | 74,944 | 73,385 | |||||||||
| 役員報酬 | 32,903 | 31,653 | |||||||||
| 給料及び手当 | 88,763 | 68,055 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,494 | 7,129 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,794 | 49,798 | |||||||||
| 研究開発費 | 81,330 | 89,148 | |||||||||
| その他 | 95,716 | 82,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 566,538 | 548,494 | |||||||||
| 営業利益 | 77,081 | 123,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,981 | 1,747 | |||||||||
| その他 | 99 | 284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,137 | 2,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 5,733 | 11,236 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,733 | 11,237 | |||||||||
| 経常利益 | 73,485 | 114,105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,485 | 114,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,678 | 28,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,594 | 6,282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,272 | 34,584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,213 | 79,521 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,213 | 79,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 47,213 | 79,521 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,661 | △5,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 419 | 1,625 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,080 | △3,798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,293 | 75,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,293 | 75,724 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,485 | 114,105 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,560 | 29,913 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89,651 | △31,902 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △64,139 | 71,311 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,248 | △35,453 | |||||||||
| その他 | 9,658 | △38,975 | |||||||||
| 小計 | 177,464 | 108,999 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,038 | 1,767 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,245 | △72,884 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,258 | 37,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,838 | △18,984 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △650 | △17,560 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,488 | △36,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △271,332 | △165,514 | |||||||||
| その他 | 294 | 253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,038 | △165,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 410 | 1,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △256,858 | △162,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,550,355 | 1,395,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,293,496 | ※ 1,232,793 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社グループでは、営業体制の一部縮小や取引先量販店等の業務自粛等の影響を受けましたが、５月21日に緊急事態宣言が解除され、量販店等の営業も順次再開に向かいました。
しかし、経済活動再開はされつつも、消費促進のための販売促進イベント等の実施には未だにリスクを鑑みて延期・中止をせざるを得ず、感染拡大前の水準まで回復するには年内までの期間を要するものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日至 2020年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,293,907千円 | 1,232,925千円 |
| 別段預金 | △411千円 | △132千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,293,496千円 | 1,232,793千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月11日決算取締役会議 | 普通株式 | 271,203 | 62.00 | 2019年１月20日 | 2019年４月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月11日決算取締役会議 | 普通株式 | 166,220 | 38.00 | 2020年１月20日 | 2020年４月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10.79円 | 18.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 47,213 | 79,521 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 47,213 | 79,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月30日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 厚 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平山 謙二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2020年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。