【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月29日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 北部製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKUBUSEITO,CO;LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上江洲 由実 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | (098)867－0501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮城 安彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | (098)867－0501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮城 安彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | |
| 売上高 | 千円 | 2,978,773 | 2,989,035 | 3,064,491 | 2,818,280 | 2,608,123 |
| 経常利益 | 〃 | 44,541 | 265,269 | 162,372 | 105,841 | 23,791 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失） | 〃 | △66,313 | 199,186 | 110,300 | 59,785 | △11,924 |
| 包括利益 | 〃 | △108,174 | 258,022 | 116,838 | 7,402 | △13,990 |
| 純資産額 | 〃 | 2,099,333 | 2,311,605 | 2,382,693 | 2,344,346 | 2,284,605 |
| 総資産額 | 〃 | 3,236,190 | 3,268,773 | 3,393,476 | 3,521,134 | 3,515,282 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,376.61 | 1,515.80 | 1,562.42 | 1,537.27 | 1,498.10 |
| １株当たり当期純利益金額（△損失） | 〃 | △43.48 | 130.61 | 72.32 | 39.20 | △7.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 64.8 | 70.7 | 70.2 | 66.5 | 64.9 |
| 自己資本利益率 | 〃 | △3.1 | 8.6 | 4.6 | 2.5 | △0.5 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 276,659 | 136,494 | 237,427 | 192,657 | 9,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △14,171 | △44,202 | △55,499 | △292,874 | △260,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △134,033 | △218,194 | 7,913 | 7,634 | 149,857 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 531,081 | 405,178 | 595,019 | 502,438 | 401,074 |
| 従業員数 | 人 | 40 | 44 | 43 | 45 | 46 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | ［35］ | ［32］ | ［34］ | ［33］ | ［35］ |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | |
| 売上高 | 千円 | 2,978,773 | 2,989,035 | 3,064,491 | 2,818,280 | 2,608,123 |
| 経常利益 | 〃 | 178,922 | 196,334 | 193,903 | 169,539 | 122,127 |
| 当期純利益 | 〃 | 106,270 | 136,832 | 142,266 | 123,553 | 86,481 |
| 資本金 | 〃 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 1,525 | 1,525 | 1,525 | 1,525 | 1,525 |
| 純資産額 | 千円 | 1,911,067 | 2,057,741 | 2,161,459 | 2,187,904 | 2,226,708 |
| 総資産額 | 〃 | 3,033,151 | 2,997,319 | 3,159,725 | 3,354,754 | 3,439,655 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,253.15 | 1,349.33 | 1,417.35 | 1,434.69 | 1,460.13 |
| １株当たり配当額 | 〃 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | 〃 | 69.68 | 89.72 | 93.28 | 81.01 | 56.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 63.0 | 68.6 | 68.4 | 65.2 | 64.7 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 5.5 | 6.6 | 6.5 | 5.6 | 3.8 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | 43.0 | 33.4 | 32.1 | 37.0 | 52.9 |
| 従業員数 | 人 | 25 | 28 | 28 | 29 | 30 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | [10] | [8] | [8] | [8] | [9] |
| 株主総利回り | ％ | － | － | － | － | － |
| （比較指標： － ） | ％ | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | 円 | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | 円 | － | － | － | － | － |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1959年７月 | 北部製糖株式会社創立 |
| 1959年12月 | 琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁） |
| 1960年11月 | 第一期操業開始 |
| 1960年12月 | 運天港桟橋.当社独自で完成せしめる |
| 1961年９月 | 今帰仁工場増設（1000トン工場） |
| 1967年１月 | 羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場） |
| 1970年８月 | 糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認 |
| 1971年８月 | 今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始 |
| 1974年９月 | 養鰻業に着手 |
| 1977年11月 | 省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場） |
| 1983年８月 | 結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場） |
| 1984年10月 | 糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場） |
| 1985年１月 | 糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場） |
| 1987年１月 | 工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場） |
| 1993年６月 | 養鰻事業より撤退 |
| 1998年９月 | 原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡 |
| 2001年４月 | グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産 |
| 2003年４月 | 三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産 |
| 〃 | 今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造 |
| 2007年12月 | 加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得 |
| 2019年７月 | 加工糖の増産設備完成 |
| 2019年10月 | 加工糖の製造についてISO22000:2005に替えFSSC22000を認証取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼務等(名) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| 有限会社ホクト― サービス | 沖縄県 今帰仁村 | 3,000 | 食品事業 （当社の包装外 請負） | 100 | 3 | 無 | 有 | 無 |
（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼務等(名) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| 西表糖業株式会社 | 沖縄県 浦添市 | 45,750 | 食品事業 （含蜜糖製造） | 30 | 3 | 無 | 有 | 有 |
| ゆがふ製糖株式会社 | 沖縄県 うるま市 | 150,000 | 食品事業 | 20 | 2 | 無 | 有 | 無 |
（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 2020年６月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 食品事業 | 46 | 〔35〕 |
| 計 | 46 | 〔35〕 |
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グルーブは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2020年６月30日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 30( 9) | 41.6 | 9.7 | 4,483,613 |
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、2020年６月30日現在における組合数は19名であります。また、連結子会社の㈲ホクトーサービスは北部地区労働組合協議会に加盟しており、2020年６月30日現在における組合数は14名であります。
なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。
(2）経営環境
県内砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による今後の人口減少や食生活の変化に伴う砂糖消費量の減少、また本土製品の売り込み攻勢等による販売競争の激化により販売量の減少が続くことが予想されます。黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。
さらに、2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による日本経済ならびに沖縄県経済への影響が長期化し景気のさらなる減速が予想されます。当社グループの取扱う精製糖、加工糖及び黒糖についても需要の減少が長期化することが見込まれることから、余談を許さない状況が続くと予想されます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。
（4）対処すべき課題等
当社グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。現在新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、精製糖・原糖の販売量の減少が続いている事や、今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、ユーザーのニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、特殊加工糖設備の増産設備が2019年7月に完成したことから、新設備の能力を最大限に活かし増産体制強化を図っていきます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年6月30日現在）時点において当社グループが判断したものであります。
(1）食の安全に関する事項
当社グループは安全安心な商品の製造・販売のため、生産・品質管理体制を整備し、万全の態勢で臨んでおります。しかし、品質に関して重大な問題が発生した場合、お客様・取引先の信頼の喪失や、売上の低下、生産停止や製品回収等の対応が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問題を未然に防ぐため、設備装置の改善や更新等ハード面の対応とともに、FSSC22000規格の取得（2019年10月取得済み）による従業員のレベルアップや委託先へのモニタリング等ソフト面の対応も進めており、フードディフェンスの強化に取組んでおります。また、食品事故が発生した場合を想定した行動マニュアルを整備し、食品事故対応訓練を定期的に実施し、役職員の注意を喚起しております。
(2）原材料の確保に関する事項
当社グループは砂糖事業が売上の全体を占めており、EPA（経済連携協定）の動向や「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令、粗糖相場の変動、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退傾向が続いている事による政府の農業政策の変更等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社持分法適用会社であるゆがふ製糖㈱の稼働状況についても、当グループの業績等に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様化を検討しております。
(3）感染症拡大に関する事項
当社グループは、沖縄本島北部の加工糖製造設備と西表島の黒糖製造工場において事業を運営しており、新型コロナウイルス等、感染症の拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際のテレワーク等勤務体制の変更や、従業員の行動基準の作成等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいて砂糖の精製糖販売量については、県内販売強化に努めましたが、食生活の変化に伴う消費量の減少や新型コロナウイルス感染症の流行拡大による食品製造業者向け販売量減少から前連結会計年度は7,185屯でありましたところ、当連結会計年度は7.1％減の6,669屯となりました。
砂糖の特殊加工糖は、県外の販売強化に努めましたが、前連結会計年度は3,305屯でありましたところ、当連結会計年度は2.1％減の3,232屯となりました。
砂糖の原糖販売は前連結会計年度は2,339屯でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるお土産菓子製造業者向けの販売量が減少したこと等から当連結会計年度は6.2％減の2,191屯となりました。
黒糖販売については、前連結会計年度は1,114屯でありましたが、当連結会計年度は22.3％減の864屯となりました。
砂糖全体の販売では、前連結会計年度は13,944屯でありましたが、当連結会計年度は7.0％減の12,959屯となりました。
当グループの提出会社は、原料コストの減少や販売費の圧縮等を図りましたが売上数量減による売上高減少から減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,608,123千円（前年同期比7.4％減）、営業利益86,915千円（前年同期比38.7％減）、経常利益23,791千円（前年同期比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失11,924千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,785千円）となりました。
なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は有形固定資産の取得による資金支出の減少により、当連結会計年度末には、401,074千円（前年同期比101,363千円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は9,148千円（前年同期は192,657千円の収入）であります。これは主にたな卸資産の増加等による資金支出の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は260,369千円（前年同期は292,874千円の支出）であります。これは主に有形固定資産の取得による資金支出の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は149,857千円（前年同期は7,634千円の収入）であります。これは主に長期借入れによる資金増加であります。
③生産,受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | 前年同期比（％） |
| 食品事業 | 2,577,610千円 | 93.2 |
| 合計 | 2,577,610千円 | 93.2 |
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属する食品製造・販売のため、セグメントの名称は食品事業として記載しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | 前年同期比（％） |
| 食品事業 | 327,717千円 | 99.1 |
| 合計 | 327,717千円 | 99.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループ（当社及び連結会社…以下同じ）は原則として見込生産であります。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | 前年同期比（％） |
| 食品事業 | 2,608,123千円 | 92.5 |
| 合計 | 2,608,123千円 | 92.5 |
（注）最近２連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三井物産株式会社 | 1,776,257 | 63.0 | 1,634,863 | 62.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末より5,851千円減少し、3,515,282千円となりました。その内訳として、流動資産についてはたな卸資産の増加などで、流動資産全体では前連結会計年度より48,234千円増加し、1,768,791千円となりました。
有形固定資産については、建物の増加等により、前連結会計年度より10,285千円増加し、1,228,650千円となりました。
投資その他の資産については、当社持分法適用会社株式の減少等により、前連結会計年度より64,371千円減少し、517,840千円となりました。
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末より53,889千円増加し、1,230,676千円となりました。その内訳として、流動負債については短期借入金の減少などで、前連結会計年度末より335,339千円減少し、753,548千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より389,228千円増加し、477,128千円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、2,284,605千円となり、前連結会計年度末に比べて59,740千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ハ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より210,156千円減少し、2,608,123千円となりました。
売上原価は原料費及び商品仕入の減少等により、前連結会計年度より135,359千円減少し、2,057,111千円となりました。
売上総利益は前連結会計年度より74,796千円減少し、551,012千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料や黒砂糖諸掛、役員報酬の減少により、前連結会計年度より19,891千円減少し、464,096千円となりました。
営業利益は、前連結会計年度より54,905千円減少し、86,915千円となりました。
営業外収益については、受取保険金は減少したが未払配当金除斥益の増加等により、前連結会計年度より1,480千円増加し、31,854千円となりました。
営業外費用については、持分法による投資損失の計上により、前連結会計年度より28,624千円増加し、94,978千円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より82,049千円減少し、23,791千円となりました。
特別利益については、前連結会計年度より162千円減少となりました。
特別損失については、投資有価証券売却損の計上により、前連結会計年度より42千円増加し、188千円となりました。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より82,254千円減少し、23,603千円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より71,710千円減少し、11,924千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。
主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては銀行借入金と自己資金により充当しております。
上記資金調達の結果、当社グループの当連結会計年度末の短期借入金は600,000千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）394,870千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は生産設備及び設備の増築及び更新であり、設備投資額は75,929千円であります。
又、提出会社においての設備投資額は75,929千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 2020年６月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具.器具及び備品 （千円） | 建設仮勘定 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | |||||||||
| （名護市） | ― | ― | 53,612 | 31,240 | ― | ― | ― | ― | 31,240 | ― |
| 今帰仁事業所 （今帰仁村） | 食品事業 | 精製糖 製造施設 | 99,449 | 90,303 | 528,064 | 200,416 | 44,823 | 908 | 833,276 | 23 (9) |
| 本社 （浦添市） | 食品事業 | 会社統括業務 賃貸施設 | 1,699 | 255,180 | 73,313 | 1,580 | 2,613 | ― | 363,929 | 7 (-) |
| 合計 | 154,761 | 376,724 | 601,378 | 201,996 | 47,437 | 908 | 1,228,445 | 30 (9) | ||
（注）１．上記の金額は有形固定資産の2020年６月末日の帳簿価額によっております。
２．従業員の（ ）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
(2）国内子会社
| 2020年６月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 土地 | 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具.器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | ||||||
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | |||||||||
| (有)ホクトーサービス | 今帰仁村 | 食品事業 | 北部製糖㈱の製品包装等下請け | ― | ― | ― | ― | 205 | 205 | 16 (25) |
（注）１．上記の金額は有形固定資産の2020年６月末日の帳簿価額によっております。
２．従業員の（ ）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
３【設備の新設、除却等の計画】
2020年6月30日現在の重要な設備の新設等、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
当社今帰仁事業所において、前連結会計年度末に計画しておりました加工糖設備増築については、2019年７月に完了し、８月から操業を開始しております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,050,000 |
| 計 | 3,050,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年９月29日） | 上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,525,000 | 1,525,000 | 非上場及び非登録 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,525,000 | 1,525,000 | － | － |
（注）当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 1967年12月１日 | 244,000 | 1,525,000 | 122,000 | 762,500 | ― | ― |
（注）有償株主割当募集による増加であり、発行価格は122,000千円、資本組入額は122,000千円であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2003年11月17日 | ― | 1,525,000 | △382,500 | 380,000 | ― | ― |
（注）2003年9月26日開催の定時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
（５）【所有者別状況】
| 2020年６月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 9 | 3 | － | 28 | － | － | 11,321 | 11,361 | ― |
| 所有株式数(単元) | 416 | 1,384 | － | 7,211 | － | － | 3,696 | 12,707 | 254,300 |
| 所有株式数の割合（％） | 3.27 | 10.89 | － | 56.74 | － | － | 29.08 | 100.00 | ― |
（６）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 200 | 13.11 |
| 三井製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 | 100 | 6.55 |
| 株式会社金秀本社 | 那覇市旭町112-1 | 88 | 5.80 |
| 仲田 正子 | 那覇市 | 76 | 5.03 |
| 株式会社琉球銀行 | 那覇市久茂地1-11-1 | 63 | 4.14 |
| 株式会社沖縄銀行 | 那覇市久茂地3-10-1 | 60 | 3.93 |
| 岸本 本成 | 那覇市 | 49 | 3.26 |
| 株式会社大東商事 | 浦添市西洲2-11-8 | 45 | 2.98 |
| 株式会社金城商事 | 浦添市西洲2-8-2 | 45 | 2.95 |
| 琉球海運株式会社 | 那覇市西1-24-11 | 38 | 2.49 |
| 計 | ― | 766 | 50.29 |
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,270,700 | 12,707 | 譲渡制限株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 254,300 | － | 譲渡制限株式 |
| 発行済株式総数 | 1,525,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,707 | － |
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対する配当について、最重要政策のひとつとして認識しており、基本的には収益に応じた配当を実施すべきものと考えております。
一方、事業の健全性を維持するための内部留保を勘案しながら配当額を決定することも将来における株主の利益を確保する意味で重要と考えてまいりました。
当社の利益剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回としており、これら利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の業績は、経常利益122百万円、当期純利益86百万円となり、2020年9月23日開催の定時株主総会において、今期の配当を１株当たり配当額30円、配当金の総額45,750,000円を決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の内容
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末8名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。
また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。
ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替えFSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。
③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。
④役員報酬等の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役(3名)に対する報酬 40,200千円
社外取締役(5名)に対する報酬 4,617千円
社外監査役(2名)に対する報酬 1,944千円
⑤取締役の定数
当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はありません。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役社長 （代表取締役） | 上江洲由実 | 1957年 8月29日生 | 1982年４月 ㈱琉球銀行入行 2000年６月 〃 赤道支店長 2002年６月 〃 泡瀬支店長 2005年６月 〃 首里支店長 2007年４月 〃 本店営業部次長 兼渉外課長 2008年４月 沖縄経済同友会 事務局長 出向 2011年６月 ㈱琉球銀行 営業統括部 公務担当部長 2012年６月 ㈱琉球リース 常勤監査役 2012年12月 北部製糖㈱ 総務部長 2013年９月 〃 取締役総務部長 2015年８月 ㈲ホクトーサービス 代表取締役社長 2015年９月 ゆがふ製糖㈱ 監査役 2015年９月 北部製糖㈱ 常務取締役 総務担当・今帰仁事業所長 2017年７月 ㈲ホクトーサービス 代表取締役会長(現) 2017年９月 北部製糖㈱ 代表取締役社長(現) 2019年９月 ゆがふ製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | 3 |
| 常務取締役 営業担当 | 上原 直彦 | 1966年 ７月18日生 | 1989年６月 北部製糖㈱入社 2001年４月 〃 営業部営業課長代理 2003年10月 〃 営業部営業課長 2009年１月 〃 営業部営業次長 2013年７月 〃 営業部営業部長 2015年４月 〃 執行役員営業部長 2015年９月 〃 取締役営業部長 2017年９月 西表糖業㈱ 代表取締役社長(現) 2017年９月 北部製糖㈱常務取締役 営業担当(現) | 注.3 | 0 |
| 常務取締役 総務担当 今帰仁事業所長 | 宮城 安彦 | 1960年 １月31日生 | 1983年４月 ㈱琉球銀行入行 2001年６月 〃 総合企画部主計課長 2003年11月 〃 古波蔵支店長 2006年４月 〃 本店営業部預金課長 2010年２月 〃 営業統括部リテール 業務課上席調査役 2014年６月 〃 営業推進部 公務グループ長 2015年９月 北部製糖㈱執行役員総務部長 2017年９月 〃 常務取締役 総務担当・今帰仁事業所長(現) | 注.3 | 1 |
| 取締役 | 呉屋 守將 | 1948年 9月19日生 | 1971年５月 北野建設㈱入社 1977年５月 沖縄県土木部八重山土木事務所入所 1986年４月 金秀建設㈱(旧金秀鉄工㈱)入社 2002年５月 ㈱金秀本社 代表取締役会長(現) 2009年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― |
| 取締役 | 石井 祐吏 | 1973年 2月20日生 | 1996年４月 三井製糖㈱入社 2014年８月 〃 シュガービジネス推進部 原料・海外課長 2015年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) 2017年４月 三井製糖㈱事業創造本部 砂糖事業統括部 原料課長 2018年４月 〃 砂糖事業本部 砂糖事業統括部 原料課長兼企画課長 2019年４月 〃 砂糖事業本部 砂糖事業統括部 原料・企画課長(現) | 注.3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 池田 大紀 | 1965年 2月11日生 | 1989年４月 三井物産㈱入社 2008年４月 〃 西日本食料部 第一営業室長 2011年８月 〃 本店糖質醗酵部 砂糖・塩製品室長 2011年９月 北部製糖㈱ 取締役 2016年９月 北部製糖㈱ 取締役退任 2016年10月 三井物産㈱ 本店糖質醗酵部 糖醗事業室長 2018年４月 〃 本店糖質醗酵部 部長補佐 2018年５月 〃 流通事業本部九州食料部長(現) 2018年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― |
| 取締役 | 仲田 龍男 | 1952年 5月9日生 | 1977年４月 日本火災海上保険㈱入社 1994年４月 オキコ㈱入社 1994年７月 〃 マーケティング部長 1994年９月 〃 取締役 1998年９月 〃 常務取締役 2004年９月 〃 専務取締役 2006年９月 〃 代表取締役社長 2006年９月 北部製糖㈱ 監査役 2017年７月 オキコ㈱代表取締役会長 2019年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) 2020年９月 オキコ㈱取締役会長(現) | 注.3 | ― |
| 取締役 | 白根 幹朗 | 1972年 6月29日生 | 1995年４月 三井物産㈱入社 2015年８月 〃 台湾三井物産食料部長 2019年８月 〃 食料本部糖質醗酵部 砂糖・塩製品室長(現) 2019年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― |
| 監査役 | 野崎 俊彦 | 1952年 2月11日生 | 1974年４月 琉球肥料㈱入社 2005年９月 〃 総務部長 2008年７月 〃 総務部兼営業部部長 2009年９月 〃 取締役 2011年９月 〃 常務取締役 2015年９月 〃 代表取締役社長(現) 2019年９月 北部製糖㈱ 監査役(現) | 注.4 | ― |
| 監査役 | 松原 知之 | 1958年 ９月14日生 | 1983年４月 ㈱琉球銀行入行 2008年６月 〃 審査部長 2011年６月 〃 執行役員 審査部長 2012年６月 〃 執行役員 事務統括部長 2013年６月 〃 取締役 事務統括部長 2014年６月 〃 取締役 総合企画部長 兼関連事業室長 2015年６月 〃 常務取締役 2017年４月 〃 代表取締役専務(現) 2020年９月 北部製糖㈱ 監査役(現) | 注.4 | ― |
| 計 | 5 | ||||
（注）１．取締役呉屋守將、取締役石井祐吏、取締役池田大紀、取締役仲田龍男、取締役白根幹朗は、社外取締役で
あります。
２．監査役野崎俊彦、監査役松原知之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年9月24日開催定時株主総会の終結の時から2年間。
４．監査役の任期は、2020年9月23日開催定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の呉屋守將は、株式会社金秀本社の代表取締役会長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の石井祐吏は、三井製糖株式会社の砂糖事業本部砂糖事業統括部原料・企画課長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の池田大紀は、三井物産株式会社の流通事業本部九州食料部長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の仲田龍男は、オキコ株式会社の取締役会長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の白根幹朗は、三井物産株式会社の食料本部糖質醗酵部砂糖・塩製品室長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の野崎俊彦は、琉球肥料株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の松原知之は、株式会社琉球銀行の代表取締役専務であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係および銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し当事業年度末において社外監査役2名で構成され、それぞれ独立した視点から取締役を監視・監査しております。
当事業年度において、当社は監査役監査を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 城間 泰 | 4回 | 4回 |
| 野崎俊彦 | 4回 | 4回 |
監査役監査における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、取締役の意思決定の妥当性等であります。また、監査役の活動状況は、取締役会その他の重要な会議等へ出席し、取締役との意思疎通を行うことにより相互監視機能の強化を図っております。
②内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織は設けておりませんが、各業務担当取締役が適宜法令、定款、社内規定及びその他内規に従い適正かつ有効に運用されているか否かの確認を行っております。
もし、改善の必要があると判断されれば幹部会などの各種会議を通じ各部門へ適宜指導を行っています。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
くもじ監査法人
ロ 継続監査期間
20年間
ハ 業務を執行した公認会計士
糸村和哲
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、会計士試験合格者1名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、候補となる監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
ヘ 監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 4,000 | ― | 4,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,000 | ― | 4,000 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (イを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程や当社の業務内容等を勘案し、当事者間の協議により決定するものとしております。
ホ 監査報酬等に同意した理由
当社は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の時事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表については、くもじ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 502,438 | 401,074 |
| 売掛金 | 180,147 | 173,444 |
| 商品及び製品 | 316,763 | 389,257 |
| 仕掛品 | 28,055 | 42,687 |
| 原材料及び貯蔵品 | 689,340 | 701,023 |
| 未収入金 | 701 | 2,465 |
| 未収消費税等 | － | 55,351 |
| その他 | 3,109 | 3,487 |
| 流動資産合計 | 1,720,557 | 1,768,791 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,025,199 | 1,351,982 |
| 減価償却累計額 | △719,757 | △750,604 |
| 建物及び構築物（純額） | 305,442 | 601,378 |
| 機械装置及び運搬具 | 650,837 | 802,407 |
| 減価償却累計額 | △572,609 | △600,411 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,227 | 201,996 |
| 工具、器具及び備品 | 138,517 | 162,545 |
| 減価償却累計額 | △107,856 | △114,902 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,660 | 47,643 |
| 土地 | 376,724 | 376,724 |
| 建設仮勘定 | 427,309 | 908 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 1,218,365 | ※２ 1,228,650 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 525,048 | ※１ 451,662 |
| 繰延税金資産 | 11,608 | 15,861 |
| その他 | 51,254 | 56,016 |
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,700 |
| 投資その他の資産合計 | 582,211 | 517,840 |
| 固定資産合計 | 1,800,577 | 1,746,491 |
| 資産合計 | 3,521,134 | 3,515,282 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,019 | 23,802 |
| 短期借入金 | ※２ 800,000 | ※２ 600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 20,520 |
| 未払法人税等 | 28,217 | 13,698 |
| 未払消費税等 | 16,737 | 4,109 |
| 賞与引当金 | 3,021 | 3,234 |
| 未払金 | 193,313 | 63,253 |
| その他 | 23,577 | 24,931 |
| 流動負債合計 | 1,088,887 | 753,548 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 374,350 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,490 | 26,460 |
| 退職給付に係る負債 | 66,409 | 76,318 |
| 固定負債合計 | 87,899 | 477,128 |
| 負債合計 | 1,176,787 | 1,230,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,000 | 380,000 |
| 資本剰余金 | 382,500 | 382,500 |
| 利益剰余金 | 1,545,950 | 1,488,275 |
| 株主資本合計 | 2,308,450 | 2,250,775 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,896 | 33,830 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,896 | 33,830 |
| 純資産合計 | 2,344,346 | 2,284,605 |
| 負債純資産合計 | 3,521,134 | 3,515,282 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 2,818,280 | 2,608,123 |
| 売上原価 | 2,192,471 | 2,057,111 |
| 売上総利益 | 625,809 | 551,012 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 483,987 | ※１ 464,096 |
| 営業利益 | 141,821 | 86,915 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 23 |
| 受取配当金 | 6,655 | 6,633 |
| 受取賃貸料 | 9,025 | 9,375 |
| 受取出向料 | 9,300 | 9,000 |
| 受取保険金 | 4,820 | － |
| 未払配当金除斥益 | － | 5,216 |
| 雑収入 | 547 | 1,607 |
| 営業外収益合計 | 30,373 | 31,854 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,939 | 16,392 |
| 持分法による投資損失 | 52,530 | 75,534 |
| その他 | 883 | 3,051 |
| 営業外費用合計 | 66,353 | 94,978 |
| 経常利益 | 105,841 | 23,791 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 162 | － |
| 特別利益合計 | 162 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 188 |
| 固定資産除却損 | ※３ 145 | ※３ 0 |
| 特別損失合計 | 145 | 188 |
| 税金等調整前当期純利益 | 105,857 | 23,603 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,921 | 38,957 |
| 法人税等調整額 | 150 | △3,429 |
| 法人税等合計 | 46,072 | 35,527 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 59,785 | △11,924 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 59,785 | △11,924 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 59,785 | △11,924 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △51,358 | △1,926 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,023 | △139 |
| その他の包括利益 | ※ △52,382 | ※ △2,066 |
| 包括利益 | 7,402 | △13,990 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,402 | △13,990 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 1,531,914 | 2,294,414 | 88,278 | 88,278 | 2,382,693 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | △45,750 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 59,785 | 59,785 | 59,785 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △52,382 | △52,382 | △52,382 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 14,035 | 14,035 | △52,382 | △52,382 | △38,347 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 1,545,950 | 2,308,450 | 35,896 | 35,896 | 2,344,346 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 1,545,950 | 2,308,450 | 35,896 | 35,896 | 2,344,346 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | △45,750 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △11,924 | △11,924 | △11,924 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,066 | △2,066 | △2,066 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △57,674 | △57,674 | △2,066 | △2,066 | △59,740 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 1,488,275 | 2,250,775 | 33,830 | 33,830 | 2,284,605 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 105,857 | 23,603 |
| 減価償却費 | 39,969 | 65,693 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 52,530 | 75,534 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 212 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,676 | 9,908 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,760 | 4,970 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △162 | － |
| 有形固定資産除却損 | 145 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 188 |
| 未払金の増減額（△は減少） | － | 6,123 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △4,759 | △4,759 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,680 | △6,656 |
| 支払利息 | 12,939 | 16,392 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,301 | 6,703 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 33,562 | △99,843 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,506 | △217 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,592 | 41,770 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,081 | △12,628 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △55,351 |
| 未払事業税の増減額 (△は減少) | 16 | △86 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △11,492 | 616 |
| 小計 | 233,343 | 72,175 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,680 | 6,656 |
| 利息の支払額 | △12,729 | △16,293 |
| 法人税等の支払額 | △34,637 | △53,390 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,657 | 9,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293,232 | △256,177 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 215 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 142 | 5,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △292,874 | △260,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 394,870 |
| 配当金の支払額 | △42,365 | △45,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,634 | 149,857 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,581 | △101,363 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 595,019 | 502,438 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 502,438 | ※ 401,074 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
有限会社ホクトーサービス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2社
持分法を適用した会社の名称
ゆがふ製糖株式会社
西表糖業株式会社
(2）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
①製品……………………総平均法による原価法
②仕掛品…………………総平均法による原価法
③商品……………………先入先出法による原価法
④原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響について、当社グループでは様々な対策を実施し事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大は2021年６月期の一定時期において社会・経済に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、さまざまな外部情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であると予想され、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） | 当連結会計年度 （2020年６月30日） | |
| 投資有価証券 | 310,187千円 | 235,547千円 |
| (うち共同支配企業に対する投資の金額) | （264,330千円） | （198,973千円） |
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） | 当連結会計年度 （2020年６月30日） | |
| 建物及び構築物 | 262,985千円 | 561,420千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 土地 | 341,483千円 | 341,483千円 |
| 合計 | 604,468千円 | 902,903千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） | 当連結会計年度 （2020年６月30日） | |
| 短期借入金 | 800,000千円 | 600,000千円 |
| 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | －千円 | 394,870千円 |
| 合計 | 800,000千円 | 994,870千円 |
（連結損益計算書関係）
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 運搬費 | 66,063千円 | 66,482千円 |
| 販売手数料 | 210,008 〃 | 194,347 〃 |
| 黒砂糖諸掛 | 16,742 〃 | 13,893 〃 |
| 役員報酬 | 61,332 〃 | 54,921 〃 |
| 給与諸手当 | 34,267 〃 | 33,126 〃 |
| 退職給付費用 | 2,742 〃 | 2,447 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,240 〃 | 5,330 〃 |
| 福利厚生費 | 10,381 〃 | 10,104 〃 |
| 支払手数料 | 7,789 〃 | 8,763 〃 |
| 減価償却費 | 8,592 〃 | 8,591 〃 |
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 車輌運搬具 | 100千円 | －千円 |
| 土地 | 62 〃 | － 〃 |
※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 機械装置 | 145千円 | －千円 |
| 工具器具備品 | － 〃 | 0 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △73,286千円 |
| 組替調整額 | |
| 税効果調整前 | △73,286千円 |
| 税効果額 | 21,927千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △51,358千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 | △1,023千円 |
| その他の包括利益合計 | △52,382千円 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △2,749千円 |
| 組替調整額 | |
| 税効果調整前 | △2,749千円 |
| 税効果額 | 822千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,926千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 | △139千円 |
| その他の包括利益合計 | △2,066千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,525 | － | － | 1,525 |
| 合計 | 1,525 | － | － | 1,525 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 30円 | 2018年6月30日 | 2018年9月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 利益剰余金 | 30円 | 2019年6月30日 | 2019年9月25日 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,525 | － | － | 1,525 |
| 合計 | 1,525 | － | － | 1,525 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 30円 | 2019年6月30日 | 2019年9月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年９月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 利益剰余金 | 30円 | 2020年6月30日 | 2020年9月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 502,438千円 | 401,074千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 502,438 〃 | 401,074 〃 |
（リース取引関係）
| 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 |
| 該当事項はありません | 該当事項はありません |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借り入れで調達を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっています。
借入金は、長期資金としては設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
リスクはほとんどないと認識しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年6月30日現在)
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 502,438 | 502,438 | ― |
| (2)売掛金 | 180,147 | 180,147 | ― |
| 682,586 | 682,586 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 194,603 | 194,603 | ― |
| 194,603 | 194,603 | ― | |
| 資産計 | 877,189 | 877,189 | ― |
| (1)買掛金 | 24,019 | 24,019 | ― |
| (2)未払金 | 193,313 | 193,313 | ― |
| (3)短期借入金 | 800,000 | 800,000 | ― |
| (4)未払法人税等 | 28,217 | 28,217 | ― |
| 負債計 | 1,045,551 | 1,045,551 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2020年6月30日現在)
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 401,074 | 401,074 | ― |
| (2)売掛金 | 173,444 | 173,444 | ― |
| 574,518 | 574,518 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 195,857 | 195,857 | ― |
| 195,857 | 195,857 | ― | |
| 資産計 | 770,376 | 770,376 | ― |
| (1)買掛金 | 23,802 | 23,802 | ― |
| (2)未払金 | 63,253 | 63,253 | ― |
| (3)短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (4)未払法人税等 | 13,698 | 13,698 | ― |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む） | 394,870 | 394,870 | ― |
| 負債計 | 1,095,623 | 1,095,623 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、リスクはほとんどないと認識しているため、帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)買掛金 (2）未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) |
| 非上場株式 | 330,444千円 | 255,804千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含まれておりません。
(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
| (単位：千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 502,438 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 180,147 | ― | ― | ― |
| 合計 | 682,586 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2020年6月30日)
| (単位：千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 401,074 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 173,444 | ― | ― | ― |
| 合計 | 574,518 | ― | ― | ― |
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 800,000 | |||||
| 合計 | 800,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2020年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | |||||
| 長期借入金 (1年内返済予定の ものを含む） | 20,520 | 20,520 | 20,520 | 20,520 | 20,520 | 292,270 |
| 合計 | 620,520 | 20,520 | 20,520 | 20,520 | 20,520 | 292,270 |
（有価証券関係）
前連結会計年度(2019年6月30日現在)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 111,111 | 47,350 | 63,761 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 111,111 | 47,350 | 63,761 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 77,683 | 89,840 | △12,156 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | 5,808 | 5,996 | △188 | |
| 小計 | 83,492 | 95,836 | △12,344 | |
| 合 計 | 194,603 | 143,186 | 51,416 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年6月30日現在)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 122,601 | 47,350 | 75,251 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 122,601 | 47,350 | 75,251 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 64,578 | 89,840 | △25,261 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | 8,676 | 10,000 | △1,323 | |
| 小計 | 73,255 | 99,840 | △26,584 | |
| 合 計 | 195,857 | 147,190 | 48,607 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | 5,808 | ― | 188 |
| 合 計 | 5,808 | ― | 188 |
（デリバティブ取引関係）
| 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 |
| 該当事項はありません | 該当事項はありません |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、当社において中小企業退職金共済制度、連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （2018年７月１日 2019年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年７月１日 2020年６月30日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 75,086千円 | 66,409千円 |
| 退職給付費用 | 14,392 〃 | 14,756 〃 |
| 退職給付の支払額 | △18,909 〃 | － 〃 |
| 制度への拠出額 | △4,159 〃 | △4,848 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 66,409 〃 | 76,318 〃 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） | 当連結会計年度 （2020年６月30日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 114,198千円 | 128,899千円 |
| 年金資産 | △47,789 〃 | △52,581 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,409 〃 | 76,318 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 66,409千円 | 76,318千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,409 〃 | 76,318 〃 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,392千円 当連結会計年度14,756千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
| 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 退職給付に係る負債繰入超過額 19,869千円 賞与引当金繰入超過額 904千円 役員退職慰労引当金超過額 6,429千円 未払事業税 1,881千円 その他 3,781千円 繰延税金資産小計 32,866千円 評価性引当額 △5,874千円 繰延税金資産合計 26,992千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,383千円 その他 繰延税金負債の合計 △15,383千円 繰延税金資産の純額 11,608千円 | 繰延税金資産 | 退職給付に係る負債繰入超過額 | 19,869千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 904千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 6,429千円 | 未払事業税 | 1,881千円 | その他 | 3,781千円 | 繰延税金資産小計 | 32,866千円 | 評価性引当額 | △5,874千円 | 繰延税金資産合計 | 26,992千円 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △15,383千円 | その他 | 繰延税金負債の合計 | △15,383千円 | 繰延税金資産の純額 | 11,608千円 | 繰延税金資産 退職給付に係る負債繰入超過額 22,834千円 賞与引当金繰入超過額 967千円 役員退職慰労引当金超過額 7,916千円 未払事業税 1,688千円 その他 3,781千円 繰延税金資産小計 37,189千円 評価性引当額 △6,766千円 繰延税金資産合計 30,422千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △14,561千円 その他 繰延税金負債の合計 △14,561千円 繰延税金資産の純額 15,861千円 | 繰延税金資産 | 退職給付に係る負債繰入超過額 | 22,834千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 967千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 7,916千円 | 未払事業税 | 1,688千円 | その他 | 3,781千円 | 繰延税金資産小計 | 37,189千円 | 評価性引当額 | △6,766千円 | 繰延税金資産合計 | 30,422千円 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △14,561千円 | その他 | 繰延税金負債の合計 | △14,561千円 | 繰延税金資産の純額 | 15,861千円 | ||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債繰入超過額 | 19,869千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 904千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 6,429千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 1,881千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 3,781千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 32,866千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △5,874千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 26,992千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,383千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債の合計 | △15,383千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 11,608千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債繰入超過額 | 22,834千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 967千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 7,916千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 1,688千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 3,781千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 37,189千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △6,766千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 30,422千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,561千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債の合計 | △14,561千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 15,861千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度 （2019年６月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 当連結会計年度 （2020年６月30日） 法定実効税率 （調整） 29.9％ 住民税均等割額 1.0％ 交際費損益不算入 3.5％ 受取配当金益金不算入 △1.8％ 修正申告による影響 23.3％ 持分法投資損失 95.7％ その他 △1.2％ 150.5％ | 法定実効税率 （調整） | 29.9％ | 住民税均等割額 | 1.0％ | 交際費損益不算入 | 3.5％ | 受取配当金益金不算入 | △1.8％ | 修正申告による影響 | 23.3％ | 持分法投資損失 | 95.7％ | その他 | △1.2％ | 150.5％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 （調整） | 29.9％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割額 | 1.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費損益不算入 | 3.5％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金益金不算入 | △1.8％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修正申告による影響 | 23.3％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持分法投資損失 | 95.7％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △1.2％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 150.5％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2020年6月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれない遊休地を有しています。
2019年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,654千円です。（賃貸収益は営業外収益に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 （千円） | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 264,424 | 961 | 265,386 | 287,617 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれない遊休地を有しています。
2020年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,990千円です。（賃貸収益は営業外収益に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 （千円） | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 265,386 | △1,964 | 263,422 | 298,821 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループは、食品事業を営んでおり、同一セグメントに属する砂糖の製造販売を行っています。
当該事業以外の種類はありません。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至2019年6月30日）
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至2020年6月30日）
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
| （単位:千円） |
| 食品事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,818,280 | 2,818,280 |
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 |
| 三井物産株式会社 | 1,776,257千円 |
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
| （単位:千円） |
| 食品事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,608,123 | 2,608,123 |
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 |
| 三井物産株式会社 | 1,634,863千円 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 三井物産㈱ | 東京都千代田区 | 341,481 | 総合商社 | (被所有) 直接 13.11％ | 当社製品の販売を行う代理店 | 当社製品の売上 | 1,776,257 | 売掛金 | 83,933 |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 三井物産㈱ | 東京都千代田区 | 341,481 | 総合商社 | (被所有) 直接 13.11％ | 当社製品の販売を行う代理店 | 当社製品の売上 | 1,634,863 | 売掛金 | 71,912 |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ゆがふ製糖㈱ | 沖縄県うるま市 | 150 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 20％ | 当社の原料糖仕入 役員の兼任 | 原料糖の仕入 | 365,185 | ― | ― |
| 関連会社 | 西表糖業㈱ | 沖縄県浦添市 | 45 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 30％ | 当社の商品（黒糖）仕入 役員の兼任 | 商品（黒糖）の仕入 | 256,942 | ― | ― |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ゆがふ製糖㈱ | 沖縄県うるま市 | 150 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 20％ | 当社の原料糖仕入 役員の兼任 | 原料糖の仕入 | 241,221 | ― | ― |
| 関連会社 | 西表糖業㈱ | 沖縄県浦添市 | 45 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 30％ | 当社の商品（黒糖）仕入 役員の兼任 | 商品（黒糖）の仕入 | 247,661 | ― | ― |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
| 流動資産合計 | 944,199千円 |
| 固定資産合計 | 1,424,627千円 |
| 流動負債合計 | 384,835千円 |
| 固定負債合計 | 581,628千円 |
| 純資産合計 | 1,256,718千円 |
| 売上高 | 2,576,350千円 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △248,060千円 |
| 当期純損失金額(△) | △258,098千円 |
当連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
| 流動資産合計 | 527,232千円 |
| 固定資産合計 | 1,323,369千円 |
| 流動負債合計 | 295,670千円 |
| 固定負債合計 | 504,285千円 |
| 純資産合計 | 1,256,718千円 |
| 売上高 | 2,387,028千円 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △258,519千円 |
| 当期純損失金額(△) | △351,018千円 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | ||||||||||||||||
| 1株当たり純資産額 1,537.27円 1株当たり当期純利益金額 39.20円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ―円 | 1株当たり純資産額 | 1,537.27円 | 1株当たり当期純利益金額 | 39.20円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | 1株当たり純資産額 1,498.10円 1株当たり当期純損失金額 △7.81円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ―円 | 1株当たり純資産額 | 1,498.10円 | 1株当たり当期純損失金額 | △7.81円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ||||
| 1株当たり純資産額 | 1,537.27円 | ||||||||||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 39.20円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ||||||||||||||||
| 1株当たり純資産額 | 1,498.10円 | ||||||||||||||||
| 1株当たり当期純損失金額 | △7.81円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ||||||||||||||||
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,344,346 | 2,284,605 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,344,346 | 2,284,605 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株） | 1,525,000 | 1,525,000 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | 当連結会計年度 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） | 59,785 | △11,924 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） | 59,785 | △11,924 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,525,000 | 1,525,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 前期末残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 800,000 | 600,000 | 1.975 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 20,520 | 1.500 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | 374,350 | 1.500 | 2021年 ～2039年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 800,000 | 994,870 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対し加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 20,520 | 20,520 | 20,520 | 20,520 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 458,907 | 372,542 |
| 売掛金 | 180,147 | 173,444 |
| 商品及び製品 | 358,175 | 426,887 |
| 仕掛品 | 28,055 | 42,687 |
| 原材料及び貯蔵品 | 684,524 | 701,023 |
| 未収入金 | 719 | 3,246 |
| 未収消費税等 | － | 55,351 |
| 前払費用 | 2,909 | 2,706 |
| 流動資産合計 | 1,713,440 | 1,777,889 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 870,717 | 1,197,500 |
| 減価償却累計額 | △579,696 | △609,495 |
| 建物（純額） | 291,021 | 588,004 |
| 構築物 | 154,481 | 154,481 |
| 減価償却累計額 | △140,060 | △141,108 |
| 構築物（純額） | 14,421 | 13,373 |
| 機械及び装置 | 627,731 | 777,518 |
| 減価償却累計額 | △555,089 | △581,369 |
| 機械及び装置（純額） | 72,642 | 196,148 |
| 車両運搬具 | 23,105 | 24,888 |
| 減価償却累計額 | △17,520 | △19,041 |
| 車両運搬具（純額） | 5,585 | 5,847 |
| 工具、器具及び備品 | 138,151 | 162,129 |
| 減価償却累計額 | △107,593 | △114,691 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,557 | 47,437 |
| 土地 | 376,724 | 376,724 |
| 建設仮勘定 | 427,309 | 908 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,218,261 | ※１ 1,228,445 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 214,860 | 216,114 |
| 関係会社株式 | 151,028 | 151,028 |
| 出資金 | 27,135 | 27,138 |
| 差入保証金 | 14,600 | 14,600 |
| 長期前払費用 | 9,518 | 14,278 |
| 繰延税金資産 | 11,608 | 15,861 |
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,700 |
| 投資その他の資産合計 | 423,052 | 433,320 |
| 固定資産合計 | 1,641,314 | 1,661,765 |
| 資産合計 | 3,354,754 | 3,439,655 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,122 | 36,550 |
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※１ 20,520 |
| 未払金 | 193,313 | 63,253 |
| 前受収益 | 422 | 555 |
| 未払法人税等 | 28,182 | 13,628 |
| 未払消費税 | 15,102 | － |
| 未払配当金 | 13,016 | 13,754 |
| 預り金 | 6,400 | 6,938 |
| 賞与引当金 | 3,021 | 3,234 |
| 流動負債合計 | 1,098,583 | 758,433 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※１ 374,350 |
| 退職給付引当金 | 46,776 | 53,702 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,490 | 26,460 |
| 固定負債合計 | 68,266 | 454,512 |
| 負債合計 | 1,166,850 | 1,212,946 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,000 | 380,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 382,500 | 382,500 |
| 資本剰余金合計 | 382,500 | 382,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 128,126 | 128,126 |
| その他利益剰余金 | ||
| 設備改善積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 合理化対策積立金 | 132,000 | 132,000 |
| 別途積立金 | 261,182 | 261,182 |
| 繰越利益剰余金 | 668,063 | 708,794 |
| 利益剰余金合計 | 1,389,371 | 1,430,102 |
| 株主資本合計 | 2,151,871 | 2,192,602 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,032 | 34,106 |
| 評価・換算差額等合計 | 36,032 | 34,106 |
| 純資産合計 | 2,187,904 | 2,226,708 |
| 負債純資産合計 | 3,354,754 | 3,439,655 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 精製糖売上高 | 2,520,957 | 2,389,801 |
| 商品売上高 | 297,323 | 218,322 |
| 売上高合計 | ※１ 2,818,280 | ※１ 2,608,123 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 351,562 | 358,175 |
| 当期製品製造原価 | 1,891,874 | 1,812,127 |
| 商品仕入高 | 330,670 | 327,717 |
| 合計 | ※１ 2,574,108 | ※１ 2,498,021 |
| 他勘定振替高 | 32,283 | 36,447 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 358,175 | 426,887 |
| 売上原価合計 | 2,183,649 | 2,034,686 |
| 売上総利益 | 634,631 | 573,436 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 301,313 | 282,614 |
| 一般管理費 | 180,302 | 181,104 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１,※２ 481,616 | ※１,※２ 463,718 |
| 営業利益 | 153,014 | 109,718 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 22 |
| 受取配当金 | 6,655 | 6,633 |
| 受取賃貸料 | ※１ 9,025 | ※１ 9,375 |
| 受取出向料 | ※１ 9,300 | ※１ 9,000 |
| 受取保険金 | 4,820 | － |
| 未払配当金除斥益 | － | 5,216 |
| 雑収入 | 522 | 1,606 |
| 営業外収益合計 | 30,348 | 31,853 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,939 | 16,392 |
| 賃貸施設等管理費 | 198 | 198 |
| 雑損失 | 685 | 2,853 |
| 営業外費用合計 | 13,823 | 19,444 |
| 経常利益 | 169,539 | 122,127 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 162 | － |
| 特別利益合計 | 162 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 188 |
| 固定資産除却損 | ※４ 145 | ※４ 0 |
| 特別損失合計 | 145 | 188 |
| 税引前当期純利益 | 169,555 | 121,938 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,851 | 38,887 |
| 法人税等調整額 | 150 | △3,429 |
| 法人税等合計 | 46,002 | 35,457 |
| 当期純利益 | 123,553 | 86,481 |
【製造原価明細表】
| (単位 千円) |
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額 | 構成比 （％） | 金額 | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,269,399 | 67.1 | 1,145,622 | 62.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 140,174 | 7.4 | 153,471 | 8.4 | |
| Ⅲ 経費 | 注1 | 481,693 | 25.5 | 527,665 | 28.9 |
| 当期総製造費用 | 1,891,266 | 100.0 | 1,826,759 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 28,663 | 28,055 | |||
| 合計 | 1,919,930 | 1,854,815 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 28,055 | 42,687 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,891,874 | 1,812,127 | |||
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法 | 原価計算の方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単純総合原価計算によっております。 | 単純総合原価計算によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 注1 経費の主な内訳 | 注1 経費の主な内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 減価償却費 委託包装費 委託加工費 委託運搬費 水道光熱費 その他 計 | 修繕費 | 減価償却費 | 委託包装費 | 委託加工費 | 委託運搬費 | 水道光熱費 | その他 | 計 | 10,867千円 31,143千円 114,243千円 140,840千円 65,650千円 72,310千円 46,637千円 481,693千円 | 10,867千円 | 31,143千円 | 114,243千円 | 140,840千円 | 65,650千円 | 72,310千円 | 46,637千円 | 481,693千円 | 修繕費 減価償却費 委託包装費 委託加工費 委託運搬費 水道光熱費 その他 計 | 修繕費 | 減価償却費 | 委託包装費 | 委託加工費 | 委託運搬費 | 水道光熱費 | その他 | 計 | 32,591千円 61,222千円 110,547千円 135,493千円 60,012千円 71,842千円 55,956千円 527,665千円 | 32,591千円 | 61,222千円 | 110,547千円 | 135,493千円 | 60,012千円 | 71,842千円 | 55,956千円 | 527,665千円 | ||||
| 修繕費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託包装費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託加工費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託運搬費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,867千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 31,143千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 114,243千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 140,840千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 65,650千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 72,310千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 46,637千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 481,693千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託包装費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託加工費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託運搬費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 32,591千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 61,222千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 110,547千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 135,493千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 60,012千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 71,842千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 55,956千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 527,665千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 設備改善積立金 | 合理化対策積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 590,259 | 1,311,567 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | |||||||
| 当期純利益 | 123,553 | 123,553 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 77,803 | 77,803 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 668,063 | 1,389,371 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,074,067 | 87,391 | 87,391 | 2,161,459 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | ||
| 当期純利益 | 123,553 | 123,553 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51,358 | △51,358 | △51,358 | |
| 当期変動額合計 | 77,803 | △51,358 | △51,358 | 26,444 |
| 当期末残高 | 2,151,871 | 36,032 | 36,032 | 2,187,904 |
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 設備改善積立金 | 合理化対策積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 668,063 | 1,389,371 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | |||||||
| 当期純利益 | 86,481 | 86,481 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 40,731 | 40,731 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 708,794 | 1,430,102 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,151,871 | 36,032 | 36,032 | 2,187,904 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | ||
| 当期純利益 | 86,481 | 86,481 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,926 | △1,926 | △1,926 | |
| 当期変動額合計 | 40,731 | △1,926 | △1,926 | 38,804 |
| 当期末残高 | 2,192,602 | 34,106 | 34,106 | 2,226,708 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価の方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価ないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品……………………総平均法による原価法
仕掛品…………………総平均法による原価法
商品……………………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
３．有形固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による期末要支給額によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響について、当社では様々な対策を実施し事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大は2021年６月期の一定時期において社会・経済に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、さまざまな外部情報を総合的に勘案した結果、当社への影響は軽微であると予想され、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日） | |
| 建物 | 262,153千円 | 560,673千円 |
| 構築物 | 832 〃 | 747 〃 |
| 機械装置 | 0 〃 | 0 〃 |
| 土地 | 341,483 〃 | 341,483 〃 |
| 計 | 604,468 〃 | 902,903 〃 |
担保付債務
| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日） | |
| 短期借入金 | 800,000千円 | 600,000千円 |
| 長期借入金（1年内返済予定のものを含む） | － 〃 | 394,870 〃 |
| 計 | 800,000 〃 | 994,870 〃 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 売上高 精製糖及び商品売上高 | 1,776,257千円 | 1,634,863千円 |
| 売上原価 原材料費等 | 484,073 〃 | 356,608 〃 |
| 商品仕入 | 256,942 〃 | 247,661 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,576 〃 | 12,494 〃 |
| 営業外収益 受取賃貸料 | 1,224 〃 | 1,224 〃 |
| 受取出向料 | 9,300 〃 | 9,000 〃 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| (1)販売費 | ||
| 運搬費 | 66,063千円 | 66,482千円 |
| 販売手数料 | 210,008 〃 | 194,347 〃 |
| 黒砂糖諸掛 | 16,742 〃 | 13,893 〃 |
| (2)一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 46,032 〃 | 46,761 〃 |
| 給料、手当、賞与 | 34,267 〃 | 33,076 〃 |
| 役員退職慰労引当繰入額 | 5,240 〃 | 5,330 〃 |
| 支払手数料 | 7,789 〃 | 8,763 〃 |
| 減価償却費 | 8,592 〃 | 8,591 〃 |
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 車輌運搬具 | 100千円 | －千円 |
| 土地 | 62 〃 | － 〃 |
※４. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） | 当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |
| 機械装置 | 145千円 | －千円 |
| 工具器具備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式148,028千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式148,028千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 退職給付引当金繰入超過額 13,995千円 賞与引当金繰入超過額 904千円 役員退職慰労引当金超過額 6,429千円 未払事業税 1,881千円 その他 3,781千円 繰延税金資産小計 26,992千円 繰延税金資産合計 26,992千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,383千円 繰延税金負債合計 △15,383千円 繰延税金資産の純額 11,608千円 | 繰延税金資産 | 退職給付引当金繰入超過額 | 13,995千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 904千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 6,429千円 | 未払事業税 | 1,881千円 | その他 | 3,781千円 | 繰延税金資産小計 | 26,992千円 | 繰延税金資産合計 | 26,992千円 | 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | △15,383千円 | 繰延税金負債合計 | △15,383千円 | 繰延税金資産の純額 | 11,608千円 | 繰延税金資産 退職給付引当金繰入超過額 16,067千円 賞与引当金繰入超過額 967千円 役員退職慰労引当金超過額 7,916千円 未払事業税 1,688千円 その他 3,781千円 繰延税金資産小計 30,422千円 繰延税金資産合計 30,422千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △14,561千円 繰延税金負債合計 △14,561千円 繰延税金資産の純額 15,861千円 | 繰延税金資産 | 退職給付引当金繰入超過額 | 16,067千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 967千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 7,916千円 | 未払事業税 | 1,688千円 | その他 | 3,781千円 | 繰延税金資産小計 | 30,422千円 | 繰延税金資産合計 | 30,422千円 | 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | △14,561千円 | 繰延税金負債合計 | △14,561千円 | 繰延税金資産の純額 | 15,861千円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入超過額 | 13,995千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 904千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 6,429千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 1,881千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 3,781千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 26,992千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 26,992千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | △15,383千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | △15,383千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 11,608千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入超過額 | 16,067千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 967千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 7,916千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 1,688千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 3,781千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 30,422千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 30,422千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | △14,561千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | △14,561千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 15,861千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 沖縄電力㈱ | 57,972 | 104,001 | ||
| ㈱琉球銀行 | 67,551 | 64,578 | ||
| ㈱沖縄銀行 | 6,000 | 18,600 | ||
| 南西食品㈱ | 4,324 | 7,253 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱沖縄海邦銀行 | 2,744 | 1,060 |
| 琉球海運㈱ | 2,500 | 2,500 | ||
| コーラルバイオテック㈱ | 150 | 9,443 | ||
| 沖縄総合農産加工㈱ | 150 | 0 | ||
| 沖縄プロジェクトシステム企画㈱ | 40 | 0 | ||
| ㈱青い空 | 20 | 0 | ||
| 小計 | 141,451 | 207,437 | ||
| 計 | 141,451 | 207,437 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 投資信託 | 8,070,682 | 8,676 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 870,717 | 326,782 | － | 1,197,500 | 609,495 | 29,799 | 588,004 |
| 構築物 | 154,481 | － | － | 154,481 | 141,108 | 1,047 | 13,373 |
| 機械及び装置 | 627,731 | 149,787 | － | 777,518 | 581,369 | 26,280 | 196,148 |
| 車両運搬具 | 23,105 | 2,983 | 1,200 | 24,888 | 19,041 | 2,721 | 5,847 |
| 工具、器具及び備品 | 138,151 | 27,043 | 3,065 | 162,129 | 114,691 | 10,163 | 47,437 |
| 土地 | 376,724 | － | － | 376,724 | － | － | 376,724 |
| 建設仮勘定 | 427,309 | 908 | 427,309 | 908 | － | － | 908 |
| 有形固定資産計 | 2,618,218 | 507,504 | 431,574 | 2,694,152 | 1,465,707 | 70,011 | 1,228,445 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増築建物（加工糖設備） 326,320千円
機械及び装置 粉黒糖自動計量充填包装ライン 65,150千円
加工糖自動計量包装設備 42,290千円
クレート段積み装置 16,350千円
大袋搬送コンベア 7,500千円
製品円筒篩 4,478千円
パーツフィーダー 3,400千円
モミクラ袋体粗砕機 2,500千円
車両運搬具 フォークリフト 2,050千円
ハイゼット（軽トラック） 933千円
工具、器具及び備品 除湿機、冷房機（加工糖設備） 20,520千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 5,700 | － | － | 5,700 |
| 賞与引当金 | 3,021 | 3,234 | 3,021 | 3,234 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,490 | 5,330 | 360 | 26,460 |
（注）貸倒引当金はゴルフ会員権に対するものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から６月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後3ケ月以内 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 |
| １単元株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 沖縄県浦添市伊奈武瀬1-9-9 北部製糖株式会社 本社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 沖縄県今帰仁村字仲宗根248番地 北部製糖株式会社 今帰仁事業所 管理部 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項なし |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、沖縄タイムス 琉球新報に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.hokutou-sugar.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日沖縄総合事務局長に提出
(2)半期報告書
中間会計期間（第61期中）(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)2020年３月30日沖縄総合事務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年９月28日 | |||
| 北部製糖株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| くもじ監査法人 | ||
| 沖縄県那覇市 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 糸村 和哲 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年９月28日 | |||
| 北部製糖株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| くもじ監査法人 | ||
| 沖縄県那覇市 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 糸村 和哲 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖株式会社の2020年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |