6355 住友精密工業 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）」等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第70期、第71期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）」等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社18社及び関連会社4社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（航空宇宙関連事業）

航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPP Aerospace Service Inc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。

（熱エネルギー・環境関連事業）

原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。

（ICT関連事業）

子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPT Microtechnologies USA,Inc.及びその子会社４社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。

以上の事業系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有〔又は被所有〕割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3） 労働組合の状況

　当社の労働組合は、提出日現在、上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。また、2020年３月31日現在の組合員数は813人であり、円満なる労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、次の企業理念に基づき事業活動を進めていきます。そして、ものづくりに携わる企業として、コンプライアンス、品質、安全を最優先に、顧客に満足いただける製品・サービスの提供を行い、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としております。

『私たちの企業理念「光かがやくその未来（ゆくて）」』

私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓きます。

・法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行います。

・お客さまの満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざします。

・時代の風を感じとり、世界に目を向け変化に挑戦します。

・人を大切にし、多様な個性の実現と調和をはかります。

・社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。

(２) 中長期的な経営戦略

当社グループは2020年度～2022年度の中期経営計画を以下のように策定しました。

中期スローガン：「持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る」

・コンプライアンスを最優先し、透明性の高い経営を実践します

・時代の変化をつかみ、最先端の精密技術と精密なものづくりをたゆまず発展させ、社会に貢献します

・お客様の課題に真摯に取組み、お客様のニーズに応える我々の『精密』を提案します

これらを進めるために具体的には以下のような施策を行ってまいります。

① 収益基盤４分野を軸に新たな成長事業の創出

急速な変化と厳しい競争環境下において、既存事業全てに注力するのではなく、リソースを投下して競争力を高め拡大する市場の中で成長する事業（将来の収益基盤4分野）、オペレーションを最適化して強いコスト体質で高い収益を上げる事業、縮小・撤退してリソースを注力分野へとシフトさせる事業、それぞれの事業方針に合わせたメリハリのあるリソース再配分を行います。選択と集中分野の選定は、アフターコロナでの市場環境予測も織り込みながら行ってまいります。

将来の収益基盤４分野

１．航空宇宙事業

安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術

２．熱マネジメント事業

地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術

３．精密油圧機器事業

世界のものづくりを支える精密油圧技術

４．半導体製造装置・MEMS・センサ事業

スマート社会の5G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度センサ設計製造技術

② 経営基盤の継続強化

当社では、コンプライアンスや業務プロセスの不備等による、防衛装備品に係る不正行為、熱交換器に係る不適切行為、退職給付債務の会計上の見積り誤りといった問題が相次いで発覚いたしました。これらの再発防止を含む、経営基盤の強化を行ってきましたが、これを継続強化していきます。現在、諸改革を推し進め、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に取り組んでおりますが、引き続き中期経営計画でも以下のような施策に取り組みます。

A）組織文化/意識変革

自らの原点に立ち還る

・住友事業精神

・当社企業理念及び行動規範

B）ガバナンス・内部統制・コンプライアンス継続強化

・ガバナンス強化諸施策推進

・三線ディフェンス構築

・コンプライアンス・品質・安全最優先

C）基幹システム刷新

・経営と事業を支える次世代ITシステム基盤の構築

これらの施策により、「法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行う」、「お客様の満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざす」といった当社企業理念をさらに根付かせ、ガバナンスの強化や内部統制の充実、社員のコンプライアンス意識の徹底を進めてまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中長期的な影響を見通せないことから、今中期計画では数値目標は設定せず、今後の状況を見極めた後あらためて設定することとしました。

(４) 経営環境

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、民間航空機業界は深刻な影響を受けており、当社の航空宇宙事業もマイナス影響が顕在化しています。また、自動車や産業機器業界でも一部回復傾向は見られるものの、依然として大きな影響が出ています。一方で急速なデジタル化も進んでおり、ICT分野におけるデバイス需要や製造装置への需要は、濃淡はあるものの、データセンターや5G通信関連の市場は堅調と見ています。

また、企業の事業を通じた社会課題の解決に対する要求は、コンプライアンスに対する要求とともに高くなっています。

このような環境の下、当社はアフターコロナを見据えた事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな成長事業の創出にも取り組みます。また、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスの強化も継続して取り組み、事業を通じて社会課題を解決してまいります。

(５) 対処すべき課題

・コンプライアンス問題への取り組み

当社は、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しました。これを受け、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因究明及び類似案件の有無等の調査を実施し、2020年１月に調査報告書を受領、開示しました。

この特別調査委員会の提言を含む再発防止策として、コンプライアンス担当役員を選任し、ガバナンスの強化や内部統制の充実、社員のコンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった諸改革を進めております。ガバナンス強化の一環として、社長執行役員の諮問機関であった経営会議を意思決定機関と位置付け、重要事項の意思決定を合議制とする意思決定プロセスの高度化等を図っております。また内部統制の充実や社員のコンプライアンス意識向上に向けて、モニタリング機能を強化するための組織・体制整備、コンプライアンスに関する社内規程の見直しや内部通報制度の刷新にも取り組んでおります。他にも部門間連携を含む組織力強化を目的に管理職層の計画的人事ローテーションを開始いたしました。

これらの再発防止に取り組む過程で実施した2019年12月のコンプライアンス総点検において、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器の製造において、溶接工程の一部を外注することにより、特定設備製造業者の登録時の申請内容と異なる方法で製造・検査を行っていたことが判明しました。これに関連して、2020年３月に経済産業省からの行政処分、2020年７月には欧州圧力機器指令（Pressure Equipment Directive）への適合認証を取消されました。

調査の結果、原因として、コンプライアンス意識の欠如、誤った品質意識、法規等に関する知識不足、現場におけるチェック体制の不備等が確認されました。

製造工程の是正は既に完了し、再発防止策として、コンプライアンスと品質、安全を最優先とする組織風土改革、コンプライアンス・品質・法規等に関する教育の充実等に取り組んでいます。また、現場においては、作業手順書類の詳細化・簡易化に加えて、作業者自身及び第三者がチェックしやすくする現場の見える化に取り組んでいます。

昨年の防衛装備品に係る不正行為に続いての本件の発覚を重く受け止め、あらためて防衛装備品、熱交換器に関係する部門に限らず全社の問題として真摯に改革・改善に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

また、上記以外にも、過年度の退職給付債務の会計上の見積りに誤りがあったことが判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。これは退職給付会計に使用する退職給付債務を計算する対象を網羅的に特定できていなかったことによるものです。経理部門の専門知識の強化、退職金制度改定時の社内外関係先との協議手続の明確化、年金数理人へ数理計算を依頼する際の業務手順の明確化と承認手続の厳格化などの再発防止策を講じ、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、航空宇宙セグメントにおいて民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等の販売減少による当社フリー・キャッシュ・フローへのマイナス影響が想定されます。これに対し当社は資金の流動性を確保するため、手元資金を例年に比べ手厚くしております。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染者発生の影響最小化のため、リモートワーク、時差出勤・通勤手段の見直し、スプリット勤務等により、状況に応じた対応を行っています。

今後、当社業績への直近及び中長期的な影響の見極めとその対策、さらにはこの事態が終息した後の当社事業環境にもたらされる変化に適応していくための準備を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

当社グループの事業分野は、航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業でありますが、経済情勢及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。特に昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による民間航空機業界の低迷を受け、当社の航空宇宙事業が影響を強く受けておりますが、それ以外の事業への影響は限定的です。

(2）海外活動について

当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社があります。従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には総じて円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。

更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米中貿易摩擦により、当社の販売先である中国市場や、原材料や部品の当社への供給者に影響が生じた場合に当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

(3）市場リスクについて

当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は24,341百万円となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。

(4）技術・品質等に係るリスクについて

当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性があります。

(5）法的規制等について

当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは防衛装備品に係る過大請求、熱交換器に係る不適切行為等の事案が発覚し、その再発防止のためにコンプライアンスの強化を行っています。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避することはできず、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

(6）原材料・部品の供給に係る第三者への依存について

当社グループでは、多くの取引先から原材料や部品の供給を受けています。単一の供給者からの重要な原材料、部品の供給を受けている状態（シングルソース）を解消すべく複数の供給者を確保するよう対策を行っています。ただし、完全にシングルソースを解消できておらず、そのような単一の供給者の事業に影響が生じた場合に、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

(7）大規模災害による影響について

当社では、地震、水災などの大規模災害に対して損害の発生および拡大を最小限に抑え、かつ、事業継続・復旧を早期に行うためのBCPを策定中です。しかしながら、想定を超える大規模災害が発生し、当社グループの事業活動へ長期に亘って影響が生じた場合、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

(8）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産を保有しております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として製造業を中心に弱含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急激に減速いたしました。

このような環境下、当社グループは一体となりまして、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定費等の削減に取り組んでまいりました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、航空宇宙関連において防衛装備品の販売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百万円（前期比4.1％増）、営業利益は3,353百万円（前期比40.3％増）、経常利益は2,982百万円（前期比19.6％増）となりました。

また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方で、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる顧客への補償等対応費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百万円を特別損失として計上しております。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとする、当社グループが保有する固定資産の収益性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部を各セグメントごとに把握する方法へと変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の新しい算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

① 航空宇宙セグメント

売上高は防衛省向け航空機用脚部品の販売が増加しましたことから、31,692百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益は販売増加に加え、カナダ子会社の改編に伴う合理化等により、1,755百万円（前期比103.6％増）となりました。

② 熱エネルギー・環境セグメント

熱交換器の製造における不適切事案の発覚以降、該当製品の製造出荷を停止したことに伴う影響があった一方、環境関連製品が増加したことにより、売上高は9,032百万円（前期比微減）となりました。営業利益は品種構成等の改善により356百万円（前期比17.6％増）となりました。

③ ICTセグメント

売上高は米中貿易摩擦の影響を受けつつもMEMS・半導体製造装置の販売が堅調に推移し、10,292百万円（前期比7.4％増）となり、営業利益は1,241百万円（前期比1.4％増）となりました。

(2）財政状態

① 資産

当期末の総資産は、6,193百万円減少し、77,485百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ、防衛省に対する過大請求の返納による現預金の減少などにより2,622百万円減少し、54,486百万円となっております。固定資産は、保有上場有価証券の時価の下落や繰延税金資産の圧縮により、前期末に比べ、3,570百万円減少し、22,998百万円となっております。

② 負債

短期借入金及びリース債務などを含めました有利子負債残高は、約定弁済等を進めましたことから、前期末に比べ、1,322百万円減少し、24,341百万円となりました。また、前期末に計上した仕入債務の支払いが進んだことや防衛省に対する返納金等に備えた引当金の精算などにより、当期末の負債は、6,203百万円減少し、48,850百万円となりました。

③ 純資産

当期末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたものの、純利益の計上により、前期末に比べ、10百万円増加し、28,635百万円となりました。これにより、自己資本比率は35.4％となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の増加などがありましたが、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,952百万円減少し、8,138百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務の減少などがありましたものの、売上債権の減少などにより、1,275百万円の資金増加となりました（前連結会計年度は3,700百万円の資金増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、1,550百万円の資金減少となりました（前連結会計年度は763百万円の資金減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、1,587百万円の資金減少となりました（前連結会計年度は3,390百万円の資金減少）。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2020年３月31日）において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

数値目標に対する実績及び計画値は以下のとおりであります。

2016年度より『選択と集中』のコンセプトを導入し、連結営業利益で表される基礎収益力は段階的に向上しております。前中期計画の数値目標とした連結営業利益40億円に対しては、2019年度に33.5億円と近い水準を達成しました。

　連結フリー・キャッシュ・フローは2016年度以降、毎年20億円以上を達成していましたが、2019年度は防衛省に対する返納金支払いの約25億円があり、マイナス2.7億円となりました。ただし返納金を除くと22億円と前中期計画の目標は達成しております。

D/Eレシオについては有利子負債の圧縮を進めて改善はしておりますが、前中期計画の目標0.7以下に対しては進捗が遅れています。

また、2020年度についてはコロナ影響等により現時点での業績予想ベースでの各数値は営業利益△10.0億円、連結フリー・キャッシュ・フロー△25億円、D/Eレシオ1.04となり前中期計画の目標に対して未達となる見込みです。今後のコロナ影響を見極めながら、さらなるポートフォリオ再構築を進め早急に業績を回復させてまいります。なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の中長期的な影響を見通せないことから、今中期計画では数値目標は設定せず、今後の状況を見極めた後あらためて設定することとしております。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、売上の増加に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた経営資源の配分を執り進めてまいります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年３月期までの１年間はその影響が継続し、2022年３月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

主な技術導入契約は、次のとおりであります。

（住友商事株式会社との資本・業務提携契約）

　当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、住友商事）との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。

１．本提携の理由

　当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネルギー・環境関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。

　このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。

２．本提携の内容等

（１）本提携の内容

① 当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。

ⅰ）当社が検討・推進中の構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援

ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大

② 住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。

（２）役員等の派遣

① 住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総会に付議することになっております。

② 住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。

（３）協議委員会の設置

当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、並びに各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置いたします。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は900百万円となっております。

(1）航空宇宙セグメント

航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用EHA（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる高圧化・低騒音化、また新型高圧力油圧ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、289百万円となっております。

(2）熱エネルギー・環境セグメント

熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、水素社会の実現に向けたステンレス製熱交換器の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。

環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良にも鋭意取組んでおります。当事業の研究開発費は141百万円となっております。

(3）ICTセグメント

半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（MEMS）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は470百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙セグメントにおける老朽設備の更新及びICTセグメントにおける増産体制整備、開発用設備の導入を主体としたものであります。

なお、当連結会計年度の投資額は、2,121百万円であり、航空宇宙セグメント1,389百万円、熱エネルギー・環境セグメント315百万円、ICTセグメント416百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。

（注）　本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　提出会社の和歌山工場の土地は日本製鉄株式会社からの賃借であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

除却等

特に重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式25,130株は、「個人その他」の欄に251単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年６月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得株式数には2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有株式数には2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。

なお、期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等、先行きが極めて不透明な状況のもと、現時点においては手元流動性を確保することが最善であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェックし、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、内部統制、リスク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役６名（2020年９月29日現在、うち社外取締役２名）による、月１回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えるとともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。また、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うことで、経営の監視自体も有効に作用していると考えております。

・企業統治の体制の主たる機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、子会社等も対象とする内部統制システム全般の構築・維持・向上、運用状況の確認を行うものとしております。また、法令等の遵守に関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行います。加えて、法令等の遵守に係る活動を促進するため、コンプライアンス担当役員、法務・コンプライアンス推進室、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスの維持、向上のための体制を整備しています。さらに、コンプライアンス違反等は直ちに上司等へ報告しなければならないとする「即一報」を徹底し、加えて法務・コンプライアンス推進室長、経営の執行から独立した監査役室長及び社外の弁護士をそれぞれ窓口とする内部通報制度の充実も図っています。

また、当社は、次のとおりリスク全般を管理しています。各事業部門は、自らが行う事業活動全般に関するリスクの所有者（リスクオーナー）として責任を負い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して発生の未然防止、発生した場合の対応手続を含む社内ルールを整備し定期的に自主点検を行うなどして、必要なリスク管理を行います。コーポレート部門の各部署は、所管業務に係る社内ルールの制定、リスク管理の方針・手法・ガイドラインの作成等を通じ、連携して全社レベルのリスク管理に関する枠組みを構築し、各事業部門のリスク管理を支援するとともに、モニタリング及び必要な改善を行います。業務執行から独立した内部監査室は、各事業部門・コーポレート部門各部署のリスク管理の状況を監査し、必要な助言を行います。特定の課題・リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、環境管理、品質、安全衛生、人権・ダイバーシティ）については、担当役員を定め責任を明確化した上で、同役員の諮問機関として委員会を設置し、全社横断の継続的な活動を通じて、事業部門・コーポレート部門によるリスク管理を支援します。

各体制の構築、運用のため各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部統制システムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と内部監査室が連携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施することとしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・経営の健全性・透明性に関する事項

経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。

④ 特定の決議要件に関する事項

イ 取締役の選任及び解任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１　取締役のうち川村群太郎及び三坂重雄は、社外取締役であります。

２　監査役のうち森恵一、横尾幸信及び三原秀章は、社外監査役であります。

３　2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、うち４名が取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を基に社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外取締役　三坂重雄は長年にわたりシャープ株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を基に、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役　森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役　横尾幸信は長年にわたり経理部門の業務に携わり、財務及び会計を始めとする豊富な経験、幅広い見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.64％を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役　三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。

(１)当社グループの業務執行者（業務執行取締役・使用人）でない者

(２)当社グループから役務提供の対価（役員報酬を除く）として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の２％を超える金銭を得ていない者

(３)当社の議決権の10％以上を保有する株主またはその業務執行者でない者

(４)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10％以上を保有していないこと

(５)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者でない者

(６)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等の業務執行者でない者

(７)当社グループからの寄付が直近の３事業年度における平均で1,000万円を超えない者

(８)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者

(９)過去10年間(１)に該当しない者、過去３年間(２)から(８)に該当しない者

(10)相互就任関係にない場合

(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者

また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしております。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞

監査役会は、４名の監査役(うち社外監査役３名)で構成されています。また、監査役の業務を補佐する組織として監査役室(専任１名、ほか１名)を設置しています。当該監査役室員の人事異動・人事評価については監査役の同意を得るものとし 、執行部門からの独立性の確保に努めています。

監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。

なお、常勤監査役の１名は長年に亘る経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、また、非常勤監査役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するものであります。

＜当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況＞

・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。（平均所要時間 68分、決議 11件・協議 4件・報告58件）

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。　　◎ 監査役会議長

・監査役会の主な検討事項

重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など)、各事業部門の業務の状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。さらに、テーマ監査項目として、1）防衛省に対する過大請求、2）棚卸資産管理、3）品質管理、4）熱交換器の製造における不適切事案について、特段の注意を払いました。

上記記載の1）、4）及び退職給付債務計上不足の各事案に対しては、当社の監査役監査基準に沿って、各事案の事実関係の把握に努めるとともに、原因究明、損害の拡大防止、早期収束、再発防止、対外的開示のあり方等に関する取締役の対応の状況について監視し、検証を行いました。

・常勤及び非常勤監査役の活動状況

取締役等との意思疎通

常勤監査役は四半期毎に、それに加え非常勤監査役を交えた監査役会としては半期毎に社長との面談を実施し、経営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等について、社長の考えや方針を確かめるとともに意見交換し、意思疎通を図りました。また、執行役員及び幹部社員に対して、常勤監査役が個別にヒアリングを実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明を求め、質疑を行いました。

取締役会及び重要会議等への出席

監査役は取締役会に出席し、議案の内容や審議・決定の状況などを確認し、必要に応じて意見を述べております。取締役会への監査役の出席率は98％でした（常勤監査役100%、非常勤監査役96%）。取締役会以外の重要会議については、経営会議(28回)や部門会議、中期戦略会議、CSR委員会(２回)、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会(毎週)等に出席し、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗を確認しました。また、事業の状況についてタイムリーな情報収集に努めました。なお、経営会議及び業務執行取締役と執行役員の情報連絡会の資料及び議事録は非常勤監査役に共有しております。

内部監査部門及び会計監査人との連携

内部監査部門との連携の面では、情報連絡会を毎月実施し、双方の監査計画や日程、監査上の課題について協議・調整を行うほか、北米及び中国を含む国内外の関係会社への往査を協力して行うなどして、被監査部門の負担を軽減するとともに効率的かつ効果的な監査を行っています。また、社長への内部監査結果報告会(５回)及び被監査部門に対する内部監査講評会に同席し、懸念事項に対し意見を述べており、これらの内容は非常勤監査役とも共有しています。

会計監査人との連携では、監査役は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目の説明を受けるほか、定期的に、監査結果等の聴取、意見交換を行うなど会計監査人との緊密な連携を図っています。

社外役員との情報共有・意見交換

社外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(４回、内２回は会計監査人も出席)しました。会社の現状をより深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選び、掘り下げて説明しております。

グループガバナンスへの取り組み

常勤監査役は、関係会社取締役会の資料及び議事録の閲覧、関係会社社長との面談などにより当該関係会社の経営状況や課題の把握を行うほか、関係会社監査役との情報交換会を開催し、グループ全体での監査のレベルアップと効率化を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」（専任２名、ほか２名）を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて、監査の実施状況を直接社長に報告し、併せて社長の考えや方針を確認しています。また、社長への報告実施の都度、グループ全体を対象とし、監査での指摘事項・要望事項の是正状況を一覧化し是正の進捗を報告するほか、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会においても報告を行っています。取締役会に対しては内部監査結果につき年度毎に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。このためコンプライアンス委員会（四半期毎）への出席や全社即一報リストの閲覧などによって日常からリスク情報の収集に努め、リスクが感知された場合には臨時監査を実施するなどタイムリーな対応を行っています。また、監査の相互補完及び効率性の観点から監査役に対して定期的(月毎)に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図ることで監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。

・継続監査期間

1969年10月以降

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　玉井 照久氏

指定有限責任社員・業務執行社員　井尾 武司氏

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士25名、その他26名

＜監査法人の選定方針と理由＞

監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを確認しており、監査役会での審議の結果、現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されております。

また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。

＜監査役及び監査役会による監査法人の評価＞

監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を元に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メンバー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニケーションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

＜監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu グループ）に対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞

（注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に

関するコンサルティング業務等であります。

＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

＜監査報酬の決定方針＞

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。

＜監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由＞

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

役員が業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることで、当社グループ全体の企業価値向上に資するものとなるように報酬体系を設定することを基本方針としております。

取締役報酬の構成は固定報酬（月例報酬）及び賞与としております。

報酬総額については、外部専門機関の保有する当社と同規模の企業群のデータを分析・比較の上で役位毎に設定しております。また、固定報酬と賞与の比率についても世間水準を踏まえて役位毎に設定しております(賞与比率は15～30％）。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。

賞与については、毎年の計画達成や中長期的な取組みへのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績の目標達成度や個人目標の到達度等を評価項目として、あらかじめ定めた算定式に従って支給額を決定します。

取締役報酬の具体的な支給額は、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえて取締役会で決議された報酬体系に基づき、取締役会にて決定されています。

社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わず、固定報酬のみで賞与は支給しません。

監査役報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

ロ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬である賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度や個人目標の到達度等を評価項目として、あらかじめ定めた算定式に従って支給額を決定します。業績指標としては、全社及び事業部門（事業部門を担当する場合）の、売上高と中期計画の主要指標である営業利益を設定しています。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について

当社の役員の報酬等に関して、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において取締役については「年額３億９千万円以内」、監査役については「年額７千万円以内」を報酬限度額とする旨を決議しております。なお、2020年９月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役については報酬限度額を「年額２億５千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）」に変更する旨を決議しております。

ニ．最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動について

当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及び賞与の制度変更、水準見直しの助言を得ることとしております。2020年１月31日、２月28日に指名・報酬諮問委員会を開催し、当社の役員の報酬制度の改正について議論しました。その答申を受けて、2020年３月31日の取締役会にて、審議の上、2020年４月からの役員報酬制度について決議いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2019年６月26日の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役３名を含んでおります。

      ・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることを規定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の手掛ける事業はいずれも長期的な取組みが必要であり、長期的なパートナーの存在が不可欠であることを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。

当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証し、取締役会に付議しております。

２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　18社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　 0社

(2）持分法適用の関連会社数　　 　4社

主要な会社名

Silicon Sensing Systems Ltd.

(3）持分法を適用していない関連会社（天陽航太科技股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか７社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

（イ）製品及び仕掛品

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は定額法。）また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。

④ 防衛装備品関連損失引当金

防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上しております。

⑤ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑥ 顧客補償等対応費用引当金

当社が製造する一部の熱交換器の製造において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚したことに伴い、顧客への補償等で将来発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについては、振当処理によることとしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ ヘッジ方針

当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（主として10年）にわたり、均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しております。

なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

５．在外連結子会社「リース」(米国会計基準のASU第2016-02号)

(1）概要

本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

ASU第2016-02号については、2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,650百万円は、「前受金」3,167百万円、「その他」483百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万円は、「投資有価証券評価損」4百万円、「その他」152百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△268百万円は、「投資有価証券評価損益」4百万円、「その他の資産の増減額」△273百万円として組み替えております。

(追加情報)

（防衛装備品関連損失引当金戻入額）

2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年１月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円を国庫へ納付しております。

これに伴い、2019年１月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）に特別損失5,061百万円を計上しておりましたが、今次納付額との差額2,484百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしました。

（高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案）

2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年３月12日付で経済産業省より高圧ガス保安法に基づく行政処分（法第56条の６の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登録の取り消し）を受けており、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換器各々に発行された同指令への適合認証が民間の認証機関により取消され、2020年７月16日に関係当局への通知がなされたことを確認しております。

これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当連結会計年度末における見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損267百万円についても特別損失に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年３月期までの１年間はその影響が継続し、2022年３月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。

2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し

たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1）減損損失を認識した資産グループの内容

(2）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物　　　149百万円

機械装置及び運搬具　 94

建設仮勘定　　　　　 44

その他　　　　　　   27

計          315

(4）資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(1）減損損失を認識した資産グループの内容

(2）減損損失の認識に至った経緯

当社は利用方針の変更に伴い遊休となった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また当社は保有する福利厚生施設の利用方針を見直し、当該施設の解体に着手することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社及び連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社、住精ハイドロシステム株式会社及びCFN Precision Ltd.において、当初想定した収益が見込めなくなった為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物　　　　449百万円

機械装置及び運搬具　　103

土地　　　　　　　　　358

建設仮勘定　　　　　　  2

その他（有形固定資産）  7

その他（無形固定資産）  8

計          930

(4）資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能額の算定方法

回収可能価額については使用価値または正味売却価額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローの獲得が見込めない資産グループは、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少47,851,019株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の株式数の増加2,785株は、単元未満株式の買取請求及び端数株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少220,368株は株式併合によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面では金利スワップ及び通貨スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日）

(*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）長期借入金については、１年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*3）負債に計上されているものについては、()で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）長期借入金については、１年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*3）負債に計上されているものについては、()で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度において４百万円、当連結会計年度において、329百万円、営業外費用及び特別損失として減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利及び為替関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利及び為替関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）30百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）32百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※2）連結子会社における税務上の繰越欠損金1,059百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2019年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至  2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至  2020年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。

「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関連製品などを生産しております。

「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。

また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントに係る算定方法の見直し）

当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）