6550 Ｕｎｉｐｏｓ 四半期報告書－第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上高は508,043千円（前年同期は売上高1,267,390千円）となりました。利益面では、営業損失は231,705千円（前年同期は営業損失126,103千円）、経常損失は234,370千円（前年同期は経常損失127,510千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117,868千円）となりました。

　Unipos事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により商談数の減少や利用開始の遅れなどが生じたものの、ウェビナーによる新規商談獲得の効率化を行った結果、当第１四半期後半は商談数も増加し、大企業の受注が進みだしております。

　2020年６月末時点の累計アカウント数は４万７千人となり、前年同月比155％成長となりました。累計導入企業社数につきましても410社となり、前年同月比の1.5倍の成長が続く一方、月次継続率は99.2％と引き続き高い水準を維持しております。

　当社の連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウエア資産につきまして、前連結会計年度末に続き61,119千円の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であることから、業績予想を開示しておりませんが、景況感の悪化に伴う売上減少に備え当期の費用面抑制を行っております。Unipos事業のマーケティング投資においては、前連結会計年度実績をもとに費用対効果の高い施策に絞り投資を実施するとともに、前連結会計年度比約2.7億円の予算削減を予定しております。

　また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,835,459千円となり、前連結会計年度末に比べ512,668千円減少いたしました。

　流動資産は1,801,898千円となり、前連結会計年度末に比べ523,930千円減少いたしました。これは主として売掛金が564,770千円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,033,560千円となり、前連結会計年度末に比べ11,262千円増加いたしました。これは主としてソフトウエアが5,177千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が12,773千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,536,176千円となり、前連結会計年度末に比べ243,374千円減少いたしました。これは主として短期借入金が300,000千円増加した一方で、買掛金が261,910千円、未払法人税等が149,230千円、長期借入金が68,747千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は299,282千円となり、前連結会計年度末に比べ269,294千円減少いたしました。これは主として自己株式が29,045千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失294,485千円を計上したことによるものであります。

(2）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,471千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．2020年７月１日から８月31日までの間に、新株予約権の行使により118,800株増加しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が118,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,100千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月10日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費における販売促進費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は648,659千円減少し、売上原価は638,028千円減少し、販売費及び一般管理費は9,951千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ678千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,570千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、短期借入金1,100,000千円の内500,000千円についてコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下の通りであります。

１．500,000千円の内300,000千円については、2020年３月期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

２．500,000千円の内200,000千円については、2020年３月期決算を初回とし、以降各年度決算末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期決算と直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。

なお、１．については前事業年度において、２．については前連結会計年度においてそれぞれ上記財務制限条項に抵触しておりましたが、コミットメントライン契約を締結している金融機関に対しては、期限の利益の喪失に関わる条項の権利不行使の合意を得ております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、収束時期を見通すことは困難であることから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては、広告予算の減少及びUniposの受注や利用開始時期が遅れること等により、広告事業及びUnipos事業の状況並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、一定期間経過後に新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を取引銀行の２行と締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。

２　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失に至った経緯

　当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産（ソフトウエア）について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で、当第１四半期連結累計期間において減損処理を行い特別損失として計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア 61,119千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能額の算定方法

　回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、自己株式37,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が29,045千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が952千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社（以下、「当該連結子会社」という。）を吸収合併することを決議し、2020年８月12日付で合併契約を締結し、2020年10月１日付で吸収合併いたします。

１．取引の概要

　当社が分社制を選択するにあたり掲げた「権限委譲に伴う経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率の最大化を推進し、また各ステークホルダーとの共創をより迅速かつ強固にし当社グループの更なる企業価値の向上について継続的に取り組んでいくこと」、この思いは今なお不変であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を起因とする社会的・経営的な不確実性は増す一方であり、管理コストの増大をいかに防いでいくかは全世界的な今後の課題となっております。この新たな時代において、当社グループは管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、またグループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを目的に、当社グループにおける最も適切な経営組織形態として「カンパニー制」を選択することといたしました。

①合併当事企業の名称及び事業の内容

※1　Unipos株式会社は本合併により解散いたします。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用し、Unipos株式会社は「Fringe81株式会社　Uniposカンパニー」となります。

※2　Fringe West株式会社は本合併により解散いたします。

※3　Fringe coo株式会社は本合併により解散いたします。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用し、Fringe coo株式会社は「Fringe81株式会社　cooカンパニー」となります。

※4　(9)「大株主及び持株比率」は、2020年３月31日現在の内容であります。

※5　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月22日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

※6　2020年３月期決算情報については、収益認識会計基準適用前の情報となっております。

②企業合併日

　2020年10月１日

③企業合併の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、当該連結子会社は解散いたします。なお、Unipos株式会社は債務超過状態でありますが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対して有する債権を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定です。

　　　放棄する債権の内容　貸付金、未収入金

　　　放棄する債権の金額　1,071百万円（予定）　※

　　　実施日　　　　　　　2020年９月30日（予定）

　　　　※2020年３月期において、当社はUnipos株式会社に対し当社が負担することとなる損失負担見込額を関係会社貸倒損失引当金及び債務保証損失引当金として計上しております。

④合併後企業の名称

　Fringe81株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦｒｉｎｇｅ８１株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上