1381 アクシーズ 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第54期についても百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおります。

４．第57期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．第55期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第54期についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

　当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。

　その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。

　わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。

　株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。

　この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

　各事業の内容については、次のとおりであります。

　なお、当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）食品

①　当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。

　　当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

ａ．無投薬飼育の実現

　当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

ｂ．直営肥育施設による飼育

　当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。

ｃ．加工食品

　当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。

　当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

ｄ．その他

　鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。

ｅ．リサイクルの実施

　当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。

（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

(2）外食

　当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。

（関係会社）株式会社アクシーズフーズ

　なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、（　）書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、アクシーズ労働組合が組織（組合員数459人）されております。

　なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、次のとおりであります。

我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。

当社グループの製品は、

一．安心して食べられ、健康に良いものであること。

一．鮮度が良く、美味しいものであること。

一．お客様に満足いただける価値を持っていること。

一．低価格で提供できること。

一．整然とした清潔な工場で造られていること。

　以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

①　当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。

②　上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　鶏肉業界は、消費の伸び悩みによる販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費の増加、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の収束時期が見えず予測が困難な状況ですが、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向のさらなる高まり、家庭内食の習慣化、取引先の信用不安の高まり等が想定されます。

　このような状況下で、当社グループは、生活に必要不可欠な食の安定供給を果たすことが当社グループの責務であると認識しております。感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組むことが、当面の最重要課題であると考えております。

　また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。

　食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）種鶏の調達について

　種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況変動の影響について

①　飼料原料及び鶏肉の市況変動

　当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。

②　為替変動

　当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありません。当社では、為替予約等のデリバティブ取引によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）主要な販売先について

　当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　c．販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約50％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

①　輸入品等との競合

　輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

　当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

②　国産品との競合

　国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー（特別飼育鶏）による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点（食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等）を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

(5）自然災害について

　当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、食品事業において工場の休業、外食事業において店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員の安全確保、及び、事業活動の継続のための対策を講じてまいります。

(6）食品の安全性の確保及び関係法令ついて

　当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

　主な関係法令は次のとおりであります。

※　アレルギー表示は食品衛生法
※　ポジティブリストは食品衛生法

　また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程（内臓等の摘出）における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

　食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。

　さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られたものの、米中貿易摩擦長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の経済情勢は深刻な影響が懸念されております。

　鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、国内鶏肉相場は回復基調にあります。しかしながら、感染症対策やそれに伴う消費行動の変化、人材等の製造コストの高騰が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループの業績は、売上高197億70百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益27億36百万円（同12.5％増）、経常利益28億26百万円（同10.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億73百万円（同9.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．食品

　食品事業におきましては、下期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。

外出自粛要請や在宅勤務を背景に家庭内食及び食品のテイクアウトニーズが増加したことから、鶏肉需要が高まり、国内鶏肉相場が上昇いたしました。鶏肉需要の高まりに応じて、主要取引先向けの販売が堅調に推移いたしました。また、各市場価格の低下を起因とする原燃料コストが下落したことに加え、引き続き肥育効率及び製造歩留の改善に努めた結果、前期に比して収益性が改善いたしました。売上高は165億43百万円(前期比0.3％減)、セグメント利益は21億70百万円（同10.8％増）となりました。

ｂ．外食

　外食事業におきましては、前期に比して増収増益となりました。

ＫＦＣ店舗において、15店舗（前期３店舗）のリニューアルを行いました。その改装工事期間中及び緊急事態宣言中に休業を余儀なくされたことに加え、店舗内飲食スペースを削減したことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしました。しかしながら、引き続きキャンペーンが好調であったこと、特にドライブスルーを利用したテイクアウト販売による売上が大幅に増加したことに加え、店舗リニューアルの効果も寄与したことにより売上・利益面ともに改善いたしました。

ＰＨ店舗においても巣ごもり需要を取り込み、収益性が大きく改善いたしました。売上高は27億98百万円(同6.4％増)、セグメント利益は３億37百万円(同22.4％増)となりました。

　なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ10億65百万円及び４億48百万円減少したものの、営業活動により資金が27億57百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億42百万円（19.0％増）増加し、当連結会計年度末には77億76百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、27億57百万円の資金増加（前期は23億90百万円の資金増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が28億23百万円、減価償却費が７億95百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、10億65百万円の資金減少（前期は21億50百万円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が11億22百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、４億48百万円の資金減少（前期は４億20百万円の資金減少）となりました。これは、配当金の支払額が４億48百万円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ

れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき

会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億30百万円増加し、179億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億42百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、25億61百万円となりました。これは、主に買掛金が86百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億79百万円増加し、153億94百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により15億24百万円増加したこと等によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等７億円が発生する予定であります。

　なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

④　経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度における売上高は197億70百万円（前期比0.9％増）となりました。また、売上原価は132億07百万円（前期比1.3％減）となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ1.5ポイント改善し66.8％となりました。

この結果、営業利益は27億36百万円（前期比12.5％増）となりました。

　売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は28億26百万円（前期比10.4％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別利益28百万円は、補助金収入であります。また、特別損失32百万円は、主に固定資産圧縮損28百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は28億23百万円（前期比9.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は19億73百万円（前期比9.2％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約

　当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。

(2）サブフランチャイズ契約

　当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。

　現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は116百万円であります。

食品

　谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。

　食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。

　ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、グループの成長、拡大を目指すための技術力及び低コスト化を追求することを基本にして、当連結会計年度は1,217百万円の設備投資を実施いたしました。

　食品事業においては、主に増産に向けた肥育施設の改修、製造工程における生産効率向上のために922百万円の投資を実施いたしました。

　その他事業においては、再生可能エネルギー設備に225百万円の投資を実施いたしました。

　所要資金につきましては、自己資金によっております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の[　]書きは外書で、臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

該当ありません。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1）新設

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）改修

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格（募集価格）　　480円

　１株当たり引受価額　　　453円

　１株当たり発行価額　　　357円

　１株当たり資本組入額　　179円

　なお、当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、１株当たりの発行価額のうち179円を資本金に、１株当たりの引受価額453円と当該金額との差額274円を資本準備金に組入れております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株1,649株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　上記方針に基づき、2020年６月期の期末配当につきましては、普通配当を前期比７円50銭増配し、１株当たり85円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期は配当性向26.4％、自己資本利益率15.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行うための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたいと考えております。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　2017年９月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議（原則として毎月開催）においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

　取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。

監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

　監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。

経営会議

　経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と常勤監査等委員１名及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。

　経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。

　また、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（2020年９月17日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。

　会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。

　また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。 

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定員数は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

　取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．山之内浩明及び新倉哲朗は、社外取締役であります。

 ２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　松山　照　　委員　山之内　浩明　　委員　新倉　哲朗

 ３．2020年９月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2019年９月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、山之内浩明氏、新倉哲朗氏２名とも監査等委員である取締役であります。

　社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

　山之内浩明氏は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。また、当社の顧問税理士であり、税務顧問料を支払っておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

　新倉哲朗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。また、当社との間に人的関係、その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役（社外取締役２名）は、監査等委員会において監査等委員である取締役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて経営企画室監査部門及び会計監査人との情報交換を行うなど、相互に連携を取り合いながら監査業務を進めております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、監査等委員である取締役３名中２名は、社外取締役であり、客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めてまいります。なお、社外取締役山之内浩明は税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであり、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。

　また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。そのため、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しております。各監査等委員の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社は、経営企画室監査部門３名を設置し、内部監査規程に基づき、法令順守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、改善等の指導する体制をとっております。

　なお、経営企画室監査部門と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部統制の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　西元　浩文

　濵村　正治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　　　６名

　その他　　　　　　　　　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

　会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をもとに監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会で決議された120百万円（年額）を限度額としております。

　監査等委員である取締役の報酬は、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会で決議された30百万円（年額）を限度額としております。

　なお、当事業年度の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年９月21日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2018年９月21日開催の監査等委員会にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。保有の合理性については、株式保有に伴う便宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行は当社株式を保有しております。

２．株式会社ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイフレッシュは当社株式を保有しております。

３．日本ＫＦＣホールディングス株式会社の株式については、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズも58,967株保有しております。

４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2020年６月30日を基準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

(2）連結子会社の名称

　㈱アクシーズフーズ

　㈱アクシーズケミカル

　錦江湾飼料㈱

　㈱南九州畜産

　㈲求名ファーム

　㈱アイエムポートリー

　㈱城山サービス

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

(2）関連会社の名称

　㈲南九州バイオマス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　原価法

　（ロ）その他有価証券
　　　　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）運用予定日

2022年6月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年6月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」62百万円および「その他」12百万円として表示しておりましたが、「補助金収入」４百万円および「その他」70百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

（注）　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。

　外食につきましては、収益性の観点から閉鎖の意思決定を行った外食店舗において、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加41株であります。

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

　社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）1年内償還予定の社債、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について3百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」及び「外食」の２つを報告セグメントとしております。

　「食品」は主に鶏肉（チルド及びフローズン）や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈲照国興産からの再生可能エネルギー設備の取得については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定し

ております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

(注)　資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　売価還元法による原価法。但し、原材料のうち飼料については先入先出法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（注）　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

再生可能エネルギー　　  221百万円

工具、器具及び備品

鶏肉加工工場　　　　　　291百万円

肥育施設　　　　　　　　 84

孵卵施設　　　　　　　　 60

土地

孵卵施設　　　　　　　　107百万円

建設仮勘定

鶏肉加工工場　　　　　　179百万円

肥育施設　　　　　　　　 27

２．当期減少額のうち[　]書は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額のうち(　)書は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第57期）（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）2019年９月19日九州財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年９月19日九州財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第58期第１四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月１日九州財務局長に提出。

（第58期第２四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月７日九州財務局長に提出。

（第58期第３四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2020年５月８日九州財務局長に提出。

(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第58期第２四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年３月６日九州財務局長に提出。

(5）臨時報告書

2019年９月25日九州財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシーズの2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アクシーズが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2019年7月1日から2020年6月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上