【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナイガイ |
| 【英訳名】 | NAIGAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今泉 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6230－1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 市原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6230－1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 市原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期 第２四半期連結 累計期間 | 第124期 第２四半期連結 累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ２月１日 至2019年 ７月31日 | 自2020年 ２月１日 至2020年 ７月31日 | 自2019年 ２月１日 至2020年 １月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,089 | 5,288 | 16,741 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 63 | △909 | △177 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 77 | △989 | △446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △176 | △1,366 | △728 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,277 | 7,358 | 8,724 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,157 | 12,408 | 12,829 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 9.45 | △120.46 | △54.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 59.3 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △478 | △890 | △1,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 258 | △58 | 370 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △59 | 2,099 | △70 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,328 | 4,923 | 3,795 |
| 回次 | 第123期 第２四半期連結 会計期間 | 第124期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ５月１日 至2019年 ７月31日 | 自2020年 ５月１日 至2020年 ７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | （円） | 3.44 | △38.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第123期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期及び第124期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2021年１月期第２四半期累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大で発出された政府の緊急事態宣言、全国的な外出自粛要請等により、百貨店をはじめとする全国の主要商業施設が長期間にわたる臨時休業となったことから、営業活動が大きく制限され、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
さらに、今後も第２波、第３波の感染拡大は否定できない状況であり、秋以降の経済活動の回復も大きく遅れる可能性が高いと認識しており、その前提で見積もる2021年１月期通期業績予想におきましても、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなる見込みであります。
これらのことより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しておりますが、
「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者が再び増加するなか、外出自粛などの要請が一部で継続しており、依然として厳しい状況が続いております。
衣料品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の営業休止、営業時間の短縮や、外出自粛などの消費行動の制限により、極めて厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、第４次中期経営計画の基本戦略である新販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に注力するとともに、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく、仕入の抑制や経費の削減に努めました。しかしながら、主販路である百貨店がおよそ２か月にわたり臨時休業、営業時間短縮を強いられたことなどから、非常に厳しい状況となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,288百万円（前年同期比34.6％減）、営業損失は946百万円（前年同期比954百万円の減少）、経常損失は909百万円（前年同期比972百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は989百万円（前年同期比1,066百万円の減少）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社１社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場の拡大による販売拡大に注力するとともに、巣ごもり需要の拡大を背景に好調な百貨店ECサイトの販売強化に取り組みました。また、身体的特性の違いにより靴下に妥協してきたお客様に満足していただけるユニバーサルデザインソックスの開発に着手し、株式会社ミライロが丸井錦糸町店にオープンしたダイバーシティ＆インクルージョンに関する情報発信と交流拠点“ミライロハウスTOKYO”に参画しました。商品面では、テレワークの拡大から外出機会が減少し、パンスト、ビジネスソックスが不振でしたが、反面、在宅時間をより快適に過ごす商材としてリラクシングウェア、部屋着風パジャマ、エプロンの販売は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、長引く消費マインドの減退、予定されていたイベントや催事販売の縮小、中止の影響などから、大変厳しい状況となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は4,539百万円（前年同期比37.7％減）、営業損失は858百万円（前年同期比936百万円の減少）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、外出自粛の巣ごもり需要の増加に加え、SNSからの誘客施策が奏功して、自社サイト、ナイガイ・オンラインショップとZOZOタウンでのレッグウェア販売が好調に推移しました。
ハッピーソックスの直営店事業は、インバウンド需要の減少や緊急事態宣言発出による営業自粛の影響が大きく、厳しい状況となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は749百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は92百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して420百万円減少し、12,408百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が1,127百万円増加し、受取手形及び売掛金が899百万円、商品及び製品が96百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により423百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して946百万円増加し、5,050百万円となりました。短期借入金が1,798百万円、長期借入金が300百万円増加し、支払手形及び買掛金が544百万円、電子記録債務が191百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失989百万円とその他有価証券評価差額金の減少364百万円等により、前連結会計年度末に対して1,366百万円減少し、7,358百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.7ポイント減少し、59.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で890百万円の使用、投資活動で58百万円の使用、財務活動で2,099百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で1,127百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は4,923百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が985百万円となり、増加項目として売上債権の減少886百万円、減少項目として仕入債務の減少698百万円等により、890百万円の使用（前年同期は478百万円の使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得46百万円等により、58百万円の使用（前年同期は258百万円の獲得）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,800百万円と長期借入金の借入300百万円により、2,099百万円の獲得（前年同期は59百万円の使用）となりました。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
かかる状況下、当社は今後の不測の事態に備えた資金確保のため、従来の借入金２億円に加えて、新たに複数の金融機関より追加で計21億円の融資を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保しました。
また、営業面では、既存の流通販路の販売回復には相当の時間を要することを前提とし、売上拡大よりも営業キャッシュ・フローの黒字化を重視した商品政策と販売政策に注力し、徹底した在庫販売と機動的な追加生産による商品仕入金額の圧縮、併せて、物流費、販売費を中心とする販管費の削減等を実行いたします。
これにより、2021年１月期第３〜４四半期では減収、営業損失の見通しではあるものの営業キャッシュ・フローについては黒字化を見込んでおり、また、2022年１月期につきましても、減収基調は続くものの、在庫削減の反動による売上利益増と上記施策の徹底で営業利益の黒字化、営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することが十分可能との見通しから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,800,000 |
| 計 | 27,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年９月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,217,281 | 8,217,281 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,217,281 | 8,217,281 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年５月１日～ 2020年７月31日 | ― | 8,217,281 | △5,691 | 2,000 | △1,450 | 546 |
（注）2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において、資本金を7,691,774,485円から2,000,000,000円に減少する旨、資本準備金を1,997,358,997円から546,495,344円に減少する旨、並びにこれらをもって欠損填補する旨が承認可決され、いずれも2020年６月１日に効力が発生しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目５－27 | 814 | 9.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 366 | 4.45 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 347 | 4.23 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 343 | 4.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 330 | 4.02 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ | 239 | 2.91 |
| ナイガイ協力会社持株会 | 東京都港区赤坂７丁目８－５ | 236 | 2.88 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES (東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 201 | 2.45 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 200 | 2.43 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 196 | 2.39 |
| 計 | － | 3,275 | 39.89 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田 光時が2020年３月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 重田 光時
住所 香港、中環、鴨巴甸街
保有株券等の数 株式 501,100株
株券等保有割合 6.10％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,155,500 | 81,555 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,481 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,217,281 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,555 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ナイガイ | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 | 7,300 | － | 7,300 | 0.08 |
| 計 | － | 7,300 | － | 7,300 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,811 | 4,939 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,160 | 2,260 |
| 商品及び製品 | 2,744 | 2,648 |
| 仕掛品 | 8 | 14 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83 | 96 |
| その他 | 414 | 342 |
| 貸倒引当金 | △34 | △24 |
| 流動資産合計 | 10,189 | 10,277 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 104 | 68 |
| 土地 | 78 | 75 |
| その他（純額） | 145 | 130 |
| 有形固定資産合計 | 328 | 274 |
| 無形固定資産 | 131 | 86 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,956 | 1,533 |
| その他 | 230 | 252 |
| 貸倒引当金 | △7 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 2,179 | 1,770 |
| 固定資産合計 | 2,639 | 2,131 |
| 資産合計 | 12,829 | 12,408 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 825 | 281 |
| 電子記録債務 | 744 | 552 |
| 短期借入金 | 236 | 2,034 |
| 未払法人税等 | 55 | 35 |
| 賞与引当金 | 49 | 34 |
| 返品調整引当金 | 486 | 340 |
| 株主優待引当金 | 15 | 7 |
| その他 | 577 | 433 |
| 流動負債合計 | 2,988 | 3,719 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 300 |
| 退職給付に係る負債 | 952 | 924 |
| 繰延税金負債 | 106 | 56 |
| その他 | 56 | 49 |
| 固定負債合計 | 1,115 | 1,330 |
| 負債合計 | 4,104 | 5,050 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,691 | 2,000 |
| 資本剰余金 | 6,781 | 5,330 |
| 利益剰余金 | △6,140 | 13 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 8,328 | 7,338 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | △64 |
| 為替換算調整勘定 | 96 | 83 |
| その他の包括利益累計額合計 | 396 | 19 |
| 純資産合計 | 8,724 | 7,358 |
| 負債純資産合計 | 12,829 | 12,408 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 売上高 | 8,089 | 5,288 |
| 売上原価 | 4,841 | 3,506 |
| 売上総利益 | 3,248 | 1,781 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,239 | ※１ 2,728 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 8 | △946 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 28 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 12 | － |
| 貯蔵品売却益 | 7 | 1 |
| 助成金収入 | － | ※２ 23 |
| その他 | 14 | 7 |
| 営業外収益合計 | 65 | 52 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 持分法による投資損失 | － | 5 |
| 為替差損 | 3 | 0 |
| その他 | 3 | 2 |
| 営業外費用合計 | 10 | 14 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 63 | △909 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 220 | 6 |
| 助成金収入 | － | ※２ 67 |
| 特別利益合計 | 220 | 73 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 91 |
| 事業撤退損 | 204 | － |
| 臨時休業による損失 | － | ※４ 57 |
| 特別損失合計 | 204 | 149 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 78 | △985 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 5 |
| 法人税等調整額 | △27 | △1 |
| 法人税等合計 | 1 | 3 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 77 | △989 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 77 | △989 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 77 | △989 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △257 | △339 |
| 為替換算調整勘定 | △4 | △13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △24 |
| その他の包括利益合計 | △253 | △377 |
| 四半期包括利益 | △176 | △1,366 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176 | △1,366 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 78 | △985 |
| 事業撤退損 | 204 | － |
| 減損損失 | － | 91 |
| 臨時休業による損失 | － | 57 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △220 | △6 |
| 助成金収入 | － | △91 |
| 減価償却費 | 56 | 52 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △14 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △49 | △145 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △8 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △113 | △27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △20 |
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | 5 | 22 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 667 | 886 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △219 | 74 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △694 | △698 |
| その他 | △103 | △185 |
| 小計 | △460 | △987 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 20 |
| 利息の支払額 | △3 | △7 |
| 助成金の受取額 | － | 91 |
| 法人税等の支払額 | △44 | △8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △478 | △890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △26 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △19 |
| 有価証券の取得による支出 | △200 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 200 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 331 | 11 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17 | △25 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 2 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 258 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34 | 1,800 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59 | 2,099 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △22 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △284 | 1,127 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,613 | 3,795 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,328 | ※ 4,923 |
【注記事項】
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、第２四半期連結累計期間の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。
５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| 運賃及び物流諸掛 | 474百万円 | 382百万円 |
| 広告宣伝費 | 329 | 232 |
| 役員報酬及び給料諸手当 | 1,443 | 1,262 |
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 31 |
| 退職給付費用 | 36 | 32 |
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産（その他）、無形固定資産、投資その他の資産（その他） |
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※４ 臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,344百万円 | 4,939百万円 |
| 担保差入定期預金 | △16 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 4,328 | 4,923 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2020年６月１日を効力発生日として資本金5,691百万円、資本準備金1,450百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金2,000百万円、資本剰余金5,330百万円、利益剰余金13百万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,282 | 807 | 8,089 | － | 8,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152 | － | 152 | △152 | － |
| 計 | 7,434 | 807 | 8,242 | △152 | 8,089 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78 | △66 | 11 | △2 | 8 |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,539 | 749 | 5,288 | － | 5,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 133 | － | 133 | △133 | － |
| 計 | 4,672 | 749 | 5,421 | △133 | 5,288 |
| セグメント損失（△） | △858 | △92 | △951 | 4 | △946 |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 9円45銭 | △120円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 77 | △989 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）（百万円） | 77 | △989 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,210,613 | 8,210,081 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年９月15日 |
| 株式会社ナイガイ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 水 雅 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |