3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、重要事象等は存在しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により個人消費が低迷し、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降経済活動再開の動きは見えますが、依然として不透明な状況となっています。

このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業及び文教市場販売事業において前年に比べ大幅な減収となり、売上高は852億21百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響により営業利益は17億42百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は16億53百万円（前年同期比15.3％減）と減益となり、さらに特別損失に臨時休業等による損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は２億55百万円（前年同期比82.2％減）と減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出されたことにより、ほとんどの大学が休校となったことを受け、大学売店の休業もしくは営業時間の短縮、訪問営業の自粛等の対応をした結果、売上高は304億円（前年同期比2.2％減）と減収となりました。しかし利益面につきましては比較的利益率の高い商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は16億87百万円（前年同期比2.4％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2020年３月に「日立店」、５月に「アピタ知立店」、６月に「ヒルズウォーク徳重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」計５店舗を開店し、２月に「ロフト名古屋店」「京都店」、６月に「福岡店」（移転再オープン８月）、７月に「名古屋セントラルパーク店」計４店舗を閉店しました。また戸田書店８店舗を資産譲渡により取得した結果、2020年７月末時点の店舗数は97店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

また当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出および自治体からの各種要請を受け、ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間の短縮等の対応を行ってまいりました。現在も一部店舗では時間短縮営業を継続しております。その結果、売上高は310億19百万円（前年同期比15.6％減）と大幅減収となり、利益面につきましても１億88百万円の営業損失（前年同期１億65百万円の営業利益）となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,489館から197館増加し、2020年７月末時点では1,686館（公共図書館554館、大学図書館221館、学校図書館他911館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は149億89百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は12億71百万円（前年同期比14.9％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第２四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『沙漠学事典』『極論で語る麻酔科』『富士山境目図鑑　境目だから面白い、五合目の地質と動植物』『「やさしい日本語」表現事典』『有機ＥＬ研究概論　革新的イノベーションを生んだ科学と技術』、児童書として『なんでも魔女商会シリーズ』『にじいろフェアリーしずくちゃんシリーズ』『これでカンペキ！マンガでおぼえる俳句・短歌』など、合計新刊113点（前年112点）を刊行いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、児童書の刊行数増加により売上高は21億19百万円（前年同期比9.8％増）と増収し、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は１億39百万円（前年同期比201.1％増）と増益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客の投資意欲が低下したため、新店・リニューアル店の受注が減少した結果、売上高66億92百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益３億５百万円（前年同期比41.4％減）と減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて88億２百万円減少し、881億62百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が７億48百万円、前渡金が４億76百万円、商品及び製品が７億16百万円、その他が64億58百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加し、372億84百万円となりました。これは、有形固定資産が８億60百万円、投資その他の資産のその他が14億22百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、59百万円となりました。これは、社債発行費が19百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億32百万円減少し、1,255億６百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて54億61百万円減少し、621億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億６百万円、短期借入金が37億４百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億43百万円減少し、239億46百万円となりました。これは、その他が９億94百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65億５百万円減少し、860億59百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億26百万円減少し、394億47百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億62百万円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は217億43百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、83億40百万円（前年同期比１億83百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、29億50百万円（前年同期比20億81百万円の支出増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出、その他の支出の増加などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、60億35百万円（前年同期比17億66百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大は、当第２四半期連結累計期間において、店舗・ネット販売事業における臨時休業、時短営業の措置をはじめ、文教市場販売事業における大学等の休校や学校・自治体業務の休止など、当社業績に大きな影響を及ぼしております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みは、一人ひとりの生活者の行動様式の変化を含め、今後も継続し、社会活動、経済活動に影響を及ぼすことが想定されます。

これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から出された自粛要請等により、店舗等の施設において臨時休業や営業時間短縮等厳しい状況が生じております。

緊急事態宣言解除後も、外出自粛により来客数が減少し、一部の店舗において時間短縮営業を継続するなど、今後の影響の程度を正確に予測することは困難な状況にあります。

繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

(注)　2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去105百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去114百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上