| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | セルソース株式会社 |
| 【英訳名】 | CellSource Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 裙本 理人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－5308(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 雨宮 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－5308(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 雨宮 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期累計期間 | 第５期第３四半期累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年７月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年７月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,172,202 | 1,311,961 | 1,611,587 |
| 経常利益 | (千円) | 222,919 | 250,019 | 303,346 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,725 | 158,385 | 199,606 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 671,719 | 593,424 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 2,035,200 | 1,920,000 |
| 純資産額 | (千円) | 546,974 | 1,923,132 | 1,607,703 |
| 総資産額 | (千円) | 729,277 | 2,134,259 | 1,842,242 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.20 | 79.42 | 137.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 74.61 | 137.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 90.1 | 87.3 |
| 回次 | 第４期第３四半期会計期間 | 第５期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.11 | 19.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年７月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６. 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の提携医療機関への患者来院数の減少が見られ、再生医療関連事業における加工受託件数が減少しておりました。同年５月の緊急事態宣言解除以降、加工受託件数は復調してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が長期化した場合には、再度再生医療関連事業の収益の悪化を引き起こし、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,311,961千円（前年同期比11.9％増）、売上総利益は877,508千円（前年同期比4.0％増）、販売費及び一般管理費は624,718千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は252,790千円（前年同期比10.9％増）、経常利益は250,019千円（前年同期比12.2％増）、四半期純利益は158,385千円（前年同期比8.7％増）となりました。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業では、加工受託サービスまたはコンサルティングサービスの契約を締結した当第３四半期末での提携医療機関数が468院（前年同四半期末から231院増加）と順調に増加いたしました。また、有効な治療効果などを受け提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇しております。その結果、当第３四半期累計期間における脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した加工受託件数は5,527件（前年同期比2,115件増加）となるなどし、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売ともに順調に売上が拡大いたしました。なお、加工受託サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、加工受託件数が第１四半期会計期間（11月～１月）の1,922件から第２四半期会計期間（２月～４月）は1,559件へ減少するなどの影響を受けておりましたが、第３四半期会計期間（５月～７月）は2,046件まで復調しております。
売上の増加に比し販売費及び一般管理費の増加幅が抑制された結果、当第３四半期累計期間のセグメント利益率（営業利益率）は49.3％と前年同期の47.9％から1.4％改善いたしました。
これらの結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は1,182,856千円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は583,311千円（前年同期比47.9％増）となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、化粧品等のＥＣ広告環境の変化を受け、前事業年度後半から自社Webサイトでの広告出稿手法や価格戦略の大幅な転換を図るとともに、大手ドラッグストア「トモズ」等店舗での販売強化も段階的に進めておりますが、これら販売戦略変更に伴う成果は現時点では具現化しておりません。
これらの結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は129,105千円（前年同期比63.0％減）、セグメント損失は19,524千円（前年同期は66,864千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は2,134,259千円と前事業年度末から292,016千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が192,741千円増加したこと及び売掛金が59,011千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は211,126千円と前事業年度末から23,412千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少などによる流動負債その他が49,447千円減少した一方で、買掛金が17,980千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、資本金78,295千円及び資本準備金が78,295千円増加したことに加え、四半期純利益158,385千円の計上により、前事業年度末から315,429千円増加し、1,923,132千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しております。
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は5,972千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。
（6）従業員の状況
当第３四半期累計期間において、主に再生医療関連事業セグメントで業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から９名増加し67名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,760,000 |
| 計 | 5,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,035,200 | 2,037,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,035,200 | 2,037,200 | ― | ― |
（注）１.2020年８月１日から８月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が2,000株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第６回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年５月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １３社外協力者 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 34(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 10,600(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年６月10日から2030年１月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 10,600資本組入額 5,300 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位ある者及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月1日～2020年７月31日(注)１ | 43,200 | 2,035,200 | 2,782 | 671,719 | 2,782 | 581,719 |
（注）１.新株予約権行使による増加であります。
２.2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ123千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,911 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,991,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,992,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,911 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 経営企画本部長 | 取締役 経営管理本部長 | 雨宮 猛 | 2020年３月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,333,551 | 1,526,293 | |||||||||
| 売掛金 | 135,733 | 194,745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 99,261 | 109,193 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,428 | 18,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,285 | 33,775 | |||||||||
| その他 | 21,731 | 67,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,562 | △2,232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,654,429 | 1,947,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,020 | 81,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,244 | 5,858 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 115,248 | 104,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,700 | △4,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,548 | 99,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 187,813 | 186,498 | |||||||||
| 資産合計 | 1,842,242 | 2,134,259 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,631 | 32,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,012 | 50,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 7,208 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,152 | 448 | |||||||||
| その他 | 167,456 | 118,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 230,253 | 209,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 4,285 | 1,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,285 | 1,908 | |||||||||
| 負債合計 | 234,539 | 211,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,424 | 671,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 503,424 | 581,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 510,855 | 669,241 | |||||||||
| 自己株式 | － | △642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,607,703 | 1,922,038 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,607,703 | 1,923,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,842,242 | 2,134,259 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,172,202 | 1,311,961 | |||||||||
| 売上原価 | 328,759 | 434,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 843,442 | 877,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 615,538 | 624,718 | |||||||||
| 営業利益 | 227,904 | 252,790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 7 | |||||||||
| 雑収入 | － | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 228 | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,643 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 886 | |||||||||
| 為替差損 | 293 | 1,742 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,986 | 2,857 | |||||||||
| 経常利益 | 222,919 | 250,019 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 222,919 | 250,019 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,119 | 87,892 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,074 | 3,740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,194 | 91,633 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,725 | 158,385 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 14,795 | 千円 | 18,971 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,513千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,782千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が671,719千円、資本準備金が581,719千円となっております。
さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を行ったことにより、自己株式が642千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 再生医療関連事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 823,307 | 348,895 | 1,172,202 | － | 1,172,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 823,307 | 348,895 | 1,172,202 | － | 1,172,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | 394,290 | 66,864 | 461,154 | △233,250 | 227,904 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,250千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額（注)２ | |||
| 再生医療関連事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,182,856 | 129,105 | 1,311,961 | － | 1,311,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,182,856 | 129,105 | 1,311,961 | － | 1,311,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | 583,311 | △19,524 | 563,786 | △310,996 | 252,790 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,996千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日） | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 101.20円 | 79.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 145,725 | 158,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 145,725 | 158,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,440,000 | 1,994,374 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 74.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 128,359 |
| (うち新株予約権(株)) | － | (128,359) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年７月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年９月10日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割方法
2020年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,035,200株
今回の分割により増加する株式数 4,070,400株
株式分割後の発行済株式総数 6,105,600株
株式分割後の発行可能株式総数 17,280,000株
（注）上記は2020年７月31日現在の発行済株式総数に基づくものであり、2020年８月１日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により増加する株式数は含まれておりません。
③分割の日程
基準日公告日 2020年10月16日
基準日 2020年10月31日
効力発生日 2020年11月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33.73円 | 26.47円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 24.87円 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年７月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月31日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後の定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、576万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,728万株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2020年11月１日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 第２回新株予約権 | 123円 | 41円 |
| 第３回新株予約権 | 180円 | 60円 |
| 第４回新株予約権 | 180円 | 60円 |
| 第５回新株予約権 | 1,850円 | 617円 |
| 第６回新株予約権 | 10,600円 | 3,534円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 雄 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。