2163 アルトナー 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、当社の主要顧客であるメーカーは、例年の研究開発予算の水準を維持していく方向を打ち出しております。

  このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、６月末に一部、契約期間満了があったものの、稼働率、技術者単価は前年同期と同水準で推移いたしました。また、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が前年同期と同水準で推移したことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。一方、４月７日に発令された政府の緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制は継続し、労働工数は前年同期を下回りました。費用面については、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等が減少いたしました。

  これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,654,381千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は475,654千円（前年同期比11.3％増）、経常利益は480,560千円（前年同期比11.1％増）、四半期純利益は332,472千円（前年同期比11.4％増）となりました。また、営業利益率は13.0％となりました。

(2）財政状態の状況

  当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ298,766千円増加し、4,099,905千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加216,180千円、有形固定資産の増加31,528千円、前払費用の増加31,267千円があったことによるものであります。

  負債につきましては、前事業年度末に比べ78,909千円増加し、1,151,668千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少32,980千円があったものの、預り金の増加62,709千円、退職給付引当金の増加48,298千円があったことによるものであります。

  純資産につきましては、前事業年度末に比べ219,857千円増加し、2,948,237千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加220,903千円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ216,180千円増加し、2,599,622千円となりました。

  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、370,995千円（前年同期比213,189千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額167,165千円があったものの、税引前四半期純利益480,087千円、退職給付引当金の増加額48,298千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、44,091千円（前年同期比14,826千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,307千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、110,722千円（前年同期比413千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額110,681千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  該当事項はありません。

(7）従業員数

  当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が143名増加しております。

  なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

  新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不透明な状況にありますが、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

  なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自2019年２月１日  至2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自2020年２月１日  至2020年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

  金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

  有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  2020年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………122,193千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月７日

（注）  2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2020年２月１日から2021年１月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上