8842 東京楽天地 四半期報告書－第122期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　政府の緊急事態宣言が本年５月25日に解除され、当社グループが運営する全ての店舗が順次営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。運転資金については、現在のところ内部資金を充当することで対応しておりますが、今後の状況次第では６月10日に取引金融機関との間で締結した2,000百万円のコミットメントライン契約の融資枠を実行するなど、新たな資金繰りのための方策を検討する必要が生じる可能性があります。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、雇用・所得環境が弱さを増し、企業収益は急速に減少しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、なおも新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、本年３月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、４月７日の政府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約２か月間臨時休業いたしました。

このような状況下にあって、売上高は3,724百万円と前年同期に比べ1,804百万円（32.6％）の減収となり、営業損失は169百万円と前年同期に比べ1,022百万円（前年同期は営業利益853百万円）の減益、経常損失は100百万円と前年同期に比べ1,029百万円（前年同期は経常利益928百万円）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり、261百万円と前年同期に比べ913百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円）の減益となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年３月にオープンした「錦糸町ＰＡＲＣＯ」が開業１周年を迎え、期首から売上高に寄与しましたが、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルにおいて、緊急事態宣言期間を対象とした賃料減額の要請を一部受け入れ、また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、長期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、昨年９月から賃料を減額したため、売上高は前年同期を下回りました。

ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびＷＩＮＳの休館などに伴う一部作業の中止により受注額が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,877百万円と前年同期に比べ342百万円（10.6％）の減収となり、セグメント利益は628百万円と前年同期に比べ508百万円（44.7％）の減益となりました。

(娯楽サービス関連事業)

映画興行事業では、「パラサイト 半地下の家族」が好稼働しましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の期待作品が相次いで公開延期となるとともに、約２か月間臨時休業いたしました。また、営業再開後も感染防止対策のため、座席間隔を空け、入場者を50％に制限したこともあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。

温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、営業時間の短縮による入館者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、休憩スペースのソーシャルディスタンスを確保するなど、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。

フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、外出を自粛する動きによる入場者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は657百万円と前年同期に比べ1,217百万円（64.9％）の減収となり、セグメント損失は165百万円と前年同期に比べ438百万円（前年同期はセグメント利益273百万円）の減益となりました。

(飲食・販売事業)

飲食事業では、本年３月31日に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗につきましても臨時休業したことにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、スタッフの手指消毒を徹底するなど感染防止対策に努めております。

販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、飲食・販売事業の売上高は188百万円と前年同期に比べ244百万円（56.5％）の減収となり、セグメント損失は52百万円と前年同期に比べ66百万円（前年同期はセグメント利益14百万円)の減益となりました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は40,017百万円と前連結会計年度末に比べ4,029百万円の減少となりました。これは主として、法人税等の支払いおよび工事代金等の支払いならびに借入金の返済により、現金及び預金が減少したこと、株価の変動により投資有価証券が減少したこと、および有形固定資産の減価償却がすすんだことによるものであります。

②  負債

  当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,171百万円と前連結会計年度末に比べ2,538百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、工事代金等の支払いによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、未払法人税等が減少したこと、および保有株式の含み益に係るその他の固定負債（繰延税金負債）が減少したことによるものであります。

③  純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,845百万円と前連結会計年度末に比べ1,490百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと、配当金を支払ったことおよび親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,515百万円と前連結会計年度末に比べ、1,426百万円（48.5%）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は46百万円の増加（前年同期は2,216百万円の増加）となりました。これは主として、減価償却費の計上、法人税等を支払ったこと、および未払消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は321百万円の減少（前年同期は874百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は1,151百万円の減少（前年同期は1,034百万円の減少）となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)経営成績の分析」に記載のとおり、著しく減少しております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、本年６月10日を契約締結日としてコミットメントライン契約を締結しており、流動性確保に努めております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、本年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

２．契約の内容

(1)契約締結先　　　㈱三井住友銀行

(2)契約金額　　　　20億円

(3)契約期間　　　　2020年６月10日から2021年６月９日

(4)担保の有無　　　無

第３【提出会社の状況】

　１【株式等の状況】

　　(1)【株式の総数等】

　　　① 【株式の総数】

　　　② 【発行済株式】

　　(2)【新株予約権等の状況】

　　　① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

　　(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　　(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(5)【大株主の状況】

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式531,404株があります。

2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　　(6)【議決権の状況】

　　　① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式４株を含んでおります。

　　　② 【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの各事業において影響が生じております。

　本年４月７日の政府による緊急事態宣言を受け、不動産賃貸関連事業においては、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設においては、３月下旬より一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

　緊急事態宣言の解除後は、不動産賃貸関連事業においては順次営業を再開しておりますが、緊急事態宣言期間を対象とした賃料減額の要請を一部受け入れたことにより売上高が減少しております。また、娯楽サービス関連事業では本年５月22日以降各温浴施設、６月５日には映画館が営業を再開しており、飲食・販売事業では５月25日以降飲食店および直営小売店の各店舗が順次営業を再開しておりますが、営業再開後も映画館では座席間隔を空け、入場者を50％に制限しており、各店舗においてもソーシャルディスタンスの確保等、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。このような状況の中で、当該感染症の影響は段階的に縮小し、座席数等についても通常営業に戻ると想定しているものの、売上高の回復の度合いは緩やかであると見込んでおります。

　そのため、当該感染症の拡大による影響が2021年１月期末まで縮小しながらも継続するとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っており、当該感染症の第２波による再度の緊急事態宣言等の大規模な社会的制限について想定・反映はしておりません。

　しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　　※２　減損損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,447千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物7,098千円およびその他1,349千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

※３　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループは、本年４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の４月から５月の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失126,084千円として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益の調整額△570,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,832千円、セグメント間取引消去△9,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△580,264千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,029千円、セグメント間取引消去△11,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）について、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は8,447千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会決議

１. 決議年月日                   2020年９月９日

２. 中間配当金の総額                179,394千円

３. １株当たりの金額                       30円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上