| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 日東製網株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO SEIMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,828,285 | 4,045,839 | 18,347,717 |
| 経常利益 | (千円) | 6,071 | 208,963 | 666,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △25,749 | 122,017 | 282,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,112 | 25,425 | 285,641 |
| 純資産額 | (千円) | 5,711,132 | 5,955,859 | 6,060,104 |
| 総資産額 | (千円) | 21,517,276 | 21,420,112 | 21,011,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.93 | 47.05 | 108.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 27.1 | 28.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動全般が停滞し、輸出の減少や企業収益が悪化するなど景気減速が鮮明化いたしました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少などに加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や休業要請の影響で外食産業向け、とりわけ高価格帯の鮮魚・水産物等の需要が減少したことなどにより、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、旋網部門や水産部門の売上高は減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本来前期に納品予定であった繰越分が計上されたことにより、特に定置網部門の売上高が増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや防虫網等の陸上ネットの販売が好調なことなどにより、前年同期と比べて増加しました。営業利益は、継続的なコストダウンに加え、主力の定置網部門の売上高が増加したことにより、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益で受取保険金を計上し、営業外費用で持分法による投資損失及び為替差損を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,045百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は178百万円（前年同期は51百万円の営業損失）、経常利益は208百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,136百万円（前年同期比2.7％減）となりました。主な要因は、定置網部門の売上高は増加しましたが、旋網部門や水産部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が増加したことにより、セグメント利益は163百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は904百万円（前年同期比49.5％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため室内換気の必要性から防虫網の需要が増加したことや獣害防止ネットの需要が順調であったことによるものです。利益面は、防虫網の需要が増加したこと等により、セグメント利益は14百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調でしたが、小口商材が増加し、売上高５百万円（前年同期比304.5％増）となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、21,420百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ667百万円増加し、15,001百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ258百万円減少し、6,418百万円となりました。これは、満期による生命保険料払込金の返戻による減少等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ908百万円増加し、11,533百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ395百万円減少し、3,931百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ104百万円減少し、5,955百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,605,000 | 2,605,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,605,000 | 2,605,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日 | ― | 2,605,000 | ― | 1,378,825 | ― | 510,292 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 11,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,809 | 同上 |
| 2,580,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 12,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,605,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,809 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東製網株式会社 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 | 11,500 | ― | 11,500 | 0.44 |
| 計 | ― | 11,500 | ― | 11,500 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 960,353 | 1,158,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,022,686 | 6,619,255 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,199,087 | 4,801,535 | |||||||||
| 仕掛品 | 683,650 | 710,434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,070,355 | 1,210,163 | |||||||||
| その他 | 434,868 | 536,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,295 | △34,938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,333,708 | 15,001,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,379,316 | 2,357,805 | |||||||||
| その他（純額） | 2,566,517 | 2,500,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,945,833 | 4,857,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 211,411 | 205,252 | |||||||||
| その他 | 49,170 | 44,007 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 260,582 | 249,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 926,506 | 910,002 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,458 | 185,111 | |||||||||
| その他 | 1,009,401 | 893,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △668,742 | △677,617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,470,624 | 1,311,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,677,040 | 6,418,264 | |||||||||
| 繰延資産 | 278 | 259 | |||||||||
| 資産合計 | 21,011,027 | 21,420,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,183,637 | 2,335,688 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,071,559 | 1,308,827 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,166,658 | 6,651,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244,933 | 216,038 | |||||||||
| その他 | 957,618 | 1,020,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,624,406 | 11,533,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,412,485 | 3,000,501 | |||||||||
| 長期未払金 | 25,769 | 23,622 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 246,364 | 258,352 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 483,846 | 492,615 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 105,846 | 105,844 | |||||||||
| その他 | 52,204 | 50,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,326,516 | 3,931,186 | |||||||||
| 負債合計 | 14,950,922 | 15,464,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,825 | 1,378,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,540 | 510,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,241,411 | 4,233,757 | |||||||||
| 自己株式 | △18,062 | △18,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,112,714 | 6,105,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,913 | 39,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235,822 | △334,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △196,908 | △295,304 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144,299 | 146,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,060,104 | 5,955,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,011,027 | 21,420,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,828,285 | 4,045,839 | |||||||||
| 売上原価 | 3,097,878 | 3,075,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 730,406 | 969,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 781,626 | 791,703 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △51,219 | 178,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,742 | 5,232 | |||||||||
| 保証債務費用戻入額 | 31,280 | 10,563 | |||||||||
| 為替差益 | 15,632 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 47,535 | |||||||||
| その他 | 28,450 | 35,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,106 | 98,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,211 | 13,271 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,948 | 2,693 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 25,771 | |||||||||
| 為替差損 | - | 20,054 | |||||||||
| その他 | 4,655 | 6,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,815 | 68,094 | |||||||||
| 経常利益 | 6,071 | 208,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,071 | 208,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,694 | 66,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,383 | 18,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,077 | 85,140 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,006 | 123,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,743 | 1,805 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,749 | 122,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,006 | 123,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,026 | 154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,650 | △77,973 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,429 | △20,579 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,106 | △98,397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,112 | 25,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,855 | 23,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,743 | 1,803 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,860,295 | 千円 | 2,773,293 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,435千円 | 123,314千円 |
| のれんの償却額 | 7,969 | 6,159 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 129,681 | 50 | 2019年４月30日 | 2019年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129,671 | 50 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,222,216 | 604,775 | 3,826,991 | 1,293 | 3,828,285 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,222,216 | 604,775 | 3,826,991 | 1,293 | 3,828,285 |
| セグメント利益又は損失(△) | △31,753 | △19,514 | △51,268 | 48 | △51,219 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,136,305 | 904,302 | 4,040,608 | 5,231 | 4,045,839 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,136,305 | 904,302 | 4,040,608 | 5,231 | 4,045,839 |
| セグメント利益又は損失(△) | 163,923 | 14,640 | 178,563 | △332 | 178,231 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △9円93銭 | 47円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △25,749 | 122,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △25,749 | 122,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,592 | 2,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。