6355 住友精密工業 訂正有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及して訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行いました。

　これらの決算訂正により、2019年６月27日に提出いたしました第73期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書及び2020年４月７日に提出いたしました第73期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

２　事業等のリスク

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（金融商品関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

引当金明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）」等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第69期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第70期、第71期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）」等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第70期、第71期、第72期及び第73期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第70期、第71期、第72期及び第73期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（航空宇宙関連事業）

　当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しております。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。

（熱エネルギー・環境関連事業）

　原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。

（ＩＣＴ関連事業）

　持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。

　以上の事業系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有〔又は被所有〕割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、提出日現在、上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。また、2019年３月31日現在の組合員数は811人であり、円満なる労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略

急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。

このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。

今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。

そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。

(３) 会社の対処すべき課題

当社は、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しました。これを受け、当社は直ちに防衛省に自発的な申告を実施するとともに、事実関係の把握及び原因の分析等のために、独立性・専門性の高い第三者からなる特別調査委員会を設置しました。

本問題につきましては、事態の全容解明が急務であり、当社は特別調査委員会に全面的に協力の上で、事実関係の調査を最優先に進めてまいりますが、それと同時に内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった改革を早急に進める必要があります。当社は、本問題を受け、諸施策を新たな体制で推進するために、コンプライアンス担当役員を選任いたしました。また、全社のコンプライアンスの状況を把握するため、社外通報窓口を新設し、従業員向けにコンプライアンスアンケートを実施しております。今後は、新たな体制のもとで、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織の整備・人材の増強により体制を強化し、コンプライアンス教育・意識向上活動、社内ルール総点検等の取組みを推し進め、当社の全ての役員及び従業員の意識改革を進めてまいる所存です。また、特別調査委員会から再発防止策の提言を受けた際に、上記の対応に不十分な点があれば、検討の上、対策を講じます。

また、当社はこれまでの事業投資では、複数案件で投資損失を計上しており、リスク評価・管理体制/手法において反省すべき点があり、2018年策定の中期ローリング計画ではリスクマネジメントプロセスを新規導入し、既存事業の事業強化を行いながら、事業毎に異なる環境において新規投資機会を逃さぬよう努めてまいります。

①ビジョンと数値目標

「たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社」を当社グループのありたい姿として、以下のような姿を目指します。

•先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社

•熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社

•MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社

具体的数値目標としましては、2020年度連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレシオ0.7以下を達成すべく邁進いたします。

②変革への挑戦 “Challenge to Change”

「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンを掲げ、モノづくり力・技術開発力・営業力を再構築していきます。

再構築プロセスでは「選択と集中」のコンセプトに基づき、全社ポートフォリオ視点で有限な経営資源（資金・人材）の全社最適再配置 （再配分）を実施いたします。

内容的には：

•成長分野と資源再配分対象を明確化

•事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行

•投資リスクマネジメントの強化

•住友商事とのシナジーを創出

などに積極的に取り組んでまいります。

以上のとおり、私たち住友精密工業グループは、社内体制の強化・再構築を達成することでステークホルダーの皆様よりの信頼回復に努めてまいります。その上で今後ともお客様に満足していただける製品・サービスの提供を行い、また「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業全般について

　当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびＩＣＴ関連でありますが、経済情勢及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2）海外活動について

　当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社があります。

　従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスクについて

　当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は25,663百万円となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。

(4）技術等に係るリスクについて

　当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける可能性があります。

(6）業績の季節変動について

　当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。

(7）防衛省に対する費用過大請求について

　2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、特別調査を受けております。

　本件に関する当社事業等に係るリスクは、防衛省の特別調査及び特別調査委員会の調査がそれぞれ終了していないため現時点で不明な部分もありますが、今後は信用低下による営業活動への影響等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当期（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により物流や生産が滞るなどの影響がありましたものの、2017年度に引き続き省力化など設備投資に対する企業意欲は強く、企業収益が堅調に推移したことなどを背景に、雇用・所得環境が改善、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が回っており、また、海外経済は緩やかな拡大基調にあり、ＩＴ需要を中心とした輸出産業も恩恵を受けてきました。しかしながら、アメリカでは金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減速が予想され、中国でも貿易戦争の激化により実体経済への悪影響が顕在化してきており、ユーロ圏の景気はピークアウトの様相を呈しております。また、2019年に入ると、国内においては個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移しているものの、設備投資や輸出産業は弱含みの様相を見せつつあり、世界経済においては米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方などの不確実性が更に大きくなっており、先行きの不透明感の高まりには注意が必要な状況となっております。

　このような環境下、当社グループは一体となりまして、選択と集中の強化による経営資源の最適配置を実現するために各事業ポートフォリオの見直しを実行し、企業体質の強化と収益の改善を目指し、製造・販売両面での諸改善への取組みを進めてまいりました結果、当期の連結売上高は48,990百万円と前期に比べ3.7％増加いたしました。

　連結営業利益につきましては、熱エネルギー・環境関連事業が黒字に転換し、また、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し420百万円増加し、2,390百万円となりました。

　連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、2,493百万円となりました。

　また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年９月４日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

　この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

　また、セグメントの業績は、次のとおりであります。

①航空宇宙関連事業
　売上高は航空機用脚部品の開発品を主体に減少しましたことから、30,368百万円と前期比1.7%の減少となりました。営業利益は合理化の推進や経費の削減に努めましたが、販売構成の変化等により、886百万円と前期比26.3％減少いたしました。

　②熱エネルギー・環境関連事業
　売上高は熱交換器の需要が回復傾向にあり、8.0%増加の9,036百万円となりました。営業利益は増収効果や合理化の推進等により280百万円の黒字に回復いたしました(前期は279百万円の営業損失)。

　③ＩＣＴ関連事業
　売上高はマイクロマシニング装置及び半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、9,586百万円と前期比20.2％の増加となっております。営業利益は増収効果が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことなどから、1,223百万円と前期比16.8％の増加となっております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資の支払いや約定弁済等を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、10,091百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などがあったものの、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、3,700百万円の資金増加となりました（前連結会計年度は5,176百万円の資金増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、763百万円の資金減少となりました（前連結会計年度は803百万円の資金減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、3,390百万円の資金減少となりました（前連結会計年度は1,825百万円の資金減少）。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、当社グループのありたい姿として住友精密ビジョン2020を掲げており、内容は次のとおりであります。

＜住友精密ビジョン2020＞

また、当社基本方針として、「量（売上）」の成長ではなく、「質（収益力）」の向上に重点を置くこととしており、「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンのもと、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。

数値目標に対する実績及び計画値は以下の通りであります。

2016年度より『選択と集中』のコンセプトを導入し、連結営業利益で表される基礎収益力は段階的に向上しております。2019年度は大型の研究開発費の支出を予定しており、一旦2018年度から下がりますが、2020年度目標40億円の達成に向けて鋭意取り組んでおります。また2019年度は防衛省に対する返納金支払い50.6億円を見込むため連結フリー・キャッシュフローは5億円に落ち込みます。尚、この50.6億円は現時点で合理的に算定できる範囲の見積であり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性がありますが、この支払いは一過性のものであり、2020年度目標である『安定的に20億円以上』の達成は手応えを感じております。

また、上述の『選択と集中』プロセスでは有限な経営資源（資金・人材）の全社最適再配置（再配分）の実施を進めており、それぞれの状況は以下の通りであります。

●　成長分野と資源再配分対象を明確化

事業毎の成長性と収益性、及び当社が持つ差別化要因の３軸のマトリックスを作成し、当社における適社性の高い航空機用熱交換器・中国における油機事業・MEMSセンサー事業に優先的に経営資源を投入しております。

●　事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行

事業毎の業界特性に従い、適正投下資本額と収益率目標を設定し取り組んでおります。

●　投資リスクマネジメントの強化

投資諮問委員会を設置し、投資候補案件の評価・実行支援・フォローアップの充実を進めております。

●　住友商事とのシナジーを創出

住友商事との資本業務提携契約に基づき、過去当社では弱かった営業・ネットワーク力やリスクマネジメント力を補完頂いております。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、上述の取り組みのもと、売り上げ増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を執り進めてまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業のリスク」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

私たち住友精密工業グループは、今後ともモノ作りに携わる者として、お客様に満足して頂ける製品・サービスの提供を行い、また『変革への挑戦　“Challenge to Change”』のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

主な技術導入契約は、次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は982百万円となっております。

(1) 航空宇宙関連事業
　航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、414百万円となっております。

(2) 熱エネルギー・環境関連事業
　熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。
　環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。当事業の研究開発費は224百万円となっております。

(3) ＩＣＴ関連事業

　半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は343百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。

　なお、当連結会計年度の投資額は、1,275百万円であり、航空宇宙関連事業985百万円、熱エネルギー・環境関連事業193百万円、ＩＣＴ関連事業96百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。

　（注）　本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金株式会社からの賃借であります。なお、新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、改修）は、2,562百万円であり、その所要資金については、主として自己資金にて賄う予定であります。

　また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

除却等

特に重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併

合を行っております。これにより、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)　１．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は47,851,019株減少し、5,316,779株となっております。

　　　２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式24,920株は、「個人その他」の欄に249単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株含まれており
　ます。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。

　　　２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の保有株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。

　但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。

　なお、期末配当につきましては2019年３月14日に公表いたしました「特別損失（防衛装備品関連損失引当金繰入額）の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、防衛装備品に関する不正行為を起因とした損失を主要因として、当期の業績において多額の純損失を計上することとなりました。現時点では、将来の業績悪化要因の影響を見通すことが困難な状況にあります。これらを踏まえまして、当社配当方針や株主還元の継続性、今後の業績影響や財務健全性等を総合的に勘案しました結果、誠に遺憾ながら期末配当は無配といたしたく存じます。

　また、第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェックし、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リスク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役６名（2019年６月27日現在、うち社外取締役２名）による、月１回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えるとともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また独立性のある２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。また、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うことで、経営の監視自体も有効に作用していると考えております。

　・企業統治の体制の主たる機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名

（注）CSR委員会においては、常勤監査役についてオブザーバーとして参加できることとしており、監査役室長を参加させることができることとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、取締役会が子会社等も対象とする内部統制システム全般の構築・維持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとしております。社長が統轄するCSR委員会およびその下部に設けられたコンプライアンス委員会など各専門委員会がその活動を支援し、また、法令等の遵守に関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行います。加えて、2019年６月26日付でコンプライアンス担当役員の下に新たに法務・コンプライアンス推進室を設置しており、コンプライアンス推進及び内部統制の強化、リスクマネジメントとしての法務機能強化を執り進めます。下記に示します各体制の構築、運用のため各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部統制システムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と内部監査室が連携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施することとしております。

a.　取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e.　当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

f.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

g.　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

h.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

i.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　・経営の健全性・透明性に関する事項

　経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ＩＳＯ14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。

④　特定の決議要件に関する事項

イ 取締役の選任および解任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１　取締役のうち川村群太郎及び古田清和は、社外取締役であります。

２　監査役のうち森恵一、横尾幸信及び三原秀章は、社外監査役であります。

３　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、うち４名が取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を基に社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　社外取締役　古田清和は長年にわたり公認会計士として培った企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を基に、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　社外監査役　森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　社外監査役　横尾幸信は長年にわたり経理部門の業務に携わり、財務及び会計を始めとする豊富な経験、幅広い見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.64％を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役　三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。

(１)当社グループの業務執行者（業務執行取締役・使用人）でない者

(２)当社グループから役務提供の対価（役員報酬を除く）として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の２％を超える金銭を得ていない者

(３)当社の議決権の10％以上を保有する株主またはその業務執行者でない者

(４)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10％以上を保有していないこと

(５)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者でない者

(６)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等の業務執行者でない者

(７)当社グループからの寄付が直近の３事業年度における平均で1,000万円を超えない者

(８)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者

(９)過去10年間(１)に該当しない者、過去３年間(２)から(８)に該当しない者

(10)相互就任関係にない場合

(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者

また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしております。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞

監査役会は、４名の監査役(うち社外監査役３名)で構成されています。また、監査役の業務を補佐する組織として監査役室(専任１名、ほか１名)を設置しています。監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。なお、常勤監査役の１名は長年に亘る経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、また、監査役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するものであります。

＜当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況＞

・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況

監査役会の開催数 ： 12回
監査役の出席回数 ： 出島監査役12回、松永監査役12回、中西監査役12回、森監査役12回、横尾監査役11回 

・監査役会の主な検討事項

重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など)、各事業部門の業務の状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。防衛省に対する過大請求の事案については、信用の回復と自浄作用の発揮等の観点から検討しました。 

・常勤及び非常勤監査役の活動状況

社長との会合を四半期毎に実施し、経営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等について、非常勤監査役も交え、社長の考えや方針を確かめるとともに意見交換し、意思疎通を図りました。また、全ての執行役員に対して、常勤監査役が個別にヒアリングを実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明を求め、質疑を行いました。取締役会以外の重要会議については、経営会議(26回)や部門会議(部門毎に毎月)、予算審議会議(部門毎に２回)、CSR委員会(２回)、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会(毎週)等に出席し、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗を確認しました。また、事業の状況についてタイムリーな情報収集に努めました。なお、経営会議の資料及び議事録は非常勤監査役に共有しております。内部監査部門との連携の面では、被監査部門の負担軽減と監査の効率化を目的に合同監査を実施しました。北米及び中国の関係会社を含め内外拠点の業務全般を調査し、必要に応じ是正措置を求めました。内部監査の結果は監査役会にて非常勤監査役に報告、認識を共有し、また内部監査部門の社長への内部監査結果報告会に同席(６回)し、懸念事項に対し意見を述べております。社外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(３回、内２回は会計監査人出席)しました。会社の現状をより深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選び、掘り下げて説明しております。

防衛省に対する過大請求の事案については、事態発覚後、直ちに取締役等から報告を受け、また特別調査委員会設置後は同調査の進捗状況を確認し、事実関係の把握に努めるとともに、原因究明、損害の拡大防止、再発防止、対外的開示などに関する取締役及び同調査委員会の対応を確認しました。

②内部監査の状況

内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」（専任２名、ほか１名）を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監査の実施状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っております。

③会計監査の状況

＜監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成＞

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。

　・業務を執行した公認会計士　玉井 照久氏、井尾 武司氏

監査業務に係る補助者　公認会計士19名、その他21名

＜監査法人の選定方針と理由＞

　監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを確認しており、監査役会での審議の結果、現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されております。

　また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。

＜監査役及び監査役会による監査法人の評価＞

　監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を元に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メンバー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニケーションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断しております。

　　④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

＜その他重要な報酬の内容＞

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として15百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

＜監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容＞

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

＜監査報酬の決定方針＞

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。

＜監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由＞

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で役位に応じた固定報酬水準をベースに、直近の当社業績を考慮の上決定しております。取締役の報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、取締役会に一任された代表取締役社長が、基本方針に基づき決定しております。また、賞与は、会社業績及び職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しております。なお、監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

　当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及び賞与の制度変更、水準見直しの助言を得ることとしております。

　なお、当期においては2019年２月28日に指名・報酬諮問委員会を開催しており、取締役および執行役員の報酬水準及び報酬構成などについて審議し、取締役会に対し助言を行っております。

　＜役員の報酬等に関する株主総会決議＞

　当社の役員の報酬等に関して、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において取締役については「年額３億９千万円以内」、監査役については「年額７千万円以内」を報酬限度額とする旨を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等　取締役　　8名　144百万円（内、社外2名　12百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　　5名　 54百万円（内、社外3名　18百万円）

・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2018年６月27日の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

・上記支給額の内訳は、基本報酬が198百万円（社内取締役132百万円、社外取締役12百万円、社内監査役36百万円、社外監査役18百万円）となっております。

・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の手掛ける事業はいずれも長期的な取組みが必要であり、長期的なパートナーの存在が不可欠であることを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。

　当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。

　b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証し、取締役会に付議しております。

２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は社株式を保有しております。

４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　18社

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、100％出資の新会社SPP Aerospace Service Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、M2Mテクノロジース株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

住精サービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　 0社

(2）持分法適用の関連会社数　　 　4社

主要な会社名

　Silicon Sensing Systems Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社（住精サービス株式会社）、関連会社（天陽航太科技股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか７社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

（イ）製品及び仕掛品

　主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

　主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法）また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。

④　防衛装備品関連損失引当金

　防衛装備品に関わる防衛省との契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについては、振当処理によることとしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（10年）にわたり、均等償却をしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

1.当社及び国内連結子会社

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会

計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

2.在外連結子会社

　・「リース」(IFRS第16号)

　・「リース」(ASU第2016-02号)

(1)概要

　本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2)適用予定日

　IFRS第16号については、2020年３月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号については、2021年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,288百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,211百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が76百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた6百万円及び「その他」に表示していた143百万円は「納期遅延損害金」6百万円及び「その他」144百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた6百万円は「その他の資産の増減額」として組み替えております。

(追加情報)

(防衛装備品関連損失引当金)

  2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

  なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、特別調査を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。

2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し

たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　受取保険金及び災害による損失

　　特別利益における受取保険金及び特別損失における災害による損失は、主として2018年９月に発生した台風21号によるものであります。

※５.　防衛装備品関連損失引当金繰入額

　　「追加情報」に記載のとおり、今後発生すると見込まれる返納金等であります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

(2)減損損失の認識に至った経緯

  当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるCFN Precision Ltdにおいて、当期に特定顧客からの受注が大きく減少したこと等により、同社の業績が悪化していることから、また、カナダ子会社買収時に発生したのれんについても、業績悪化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

  建物及び構築物　　　  3百万円

　機械装置及び運搬具　250

  リース資産　　　　　 53

　その他　　　　　　　　7

　のれん　　　　　　  293

　　　　　計　　　　　608

(4)資産のグルーピングの方法

  原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

  回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価しております。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

(2)減損損失の認識に至った経緯

  当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

  建物及び構築物　　　149百万円

　機械装置及び運搬具　 94

  建設仮勘定　　　　　 44

　その他　　　　　　   27  

　　　　　計          315

(4)資産のグルーピングの方法

  原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

  回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能額を零として評価しております。

※７　事業構造改革費用

　　特別損失における事業構造改革費用はカナダ関係会社改編に伴うリストラ費用であり、主に人員削減費用、弁護士費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　普通株式の株式数の増加3,707株は、単元未満株式の買取請求3,707株によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

　　　2.普通株式の発行済株式総数の減少47,851,019株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)  1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

      2.普通株式の株式数の増加2,785株は、単元未満株式の買取請求及び端数株式の買取によるものであります。

　　　3.普通株式の自己株式の株式数の減少220,368株は株式併合によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。

　投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面では金利スワップ及び通貨スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

  前連結会計年度(2018年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*3)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

  当連結会計年度(2019年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*3)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)リース債務

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利および為替関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利および為替関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）27百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。

      2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

       (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2018年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至  2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至  2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。

　「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関連製品などを生産しております。

　「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。

　また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。

　セグメント資産の調整額9,703百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。

3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。

　セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。

3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                        　　(単位:百万円)

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                        　　(単位:百万円)