6355 住友精密工業 訂正有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及して訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行いました。

　これらの決算訂正により、2018年６月28日に提出いたしました第72期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）有価証券報告書、2019年３月29日及び2020年４月７日に提出した第72期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（金融商品関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

④　附属明細表

引当金明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期、第69期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期及び第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期、第71期及び第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第70期、第71期及び第72期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（航空宇宙関連事業）

　当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しております。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。

（熱エネルギー・環境関連事業）

　原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。

（ＩＣＴ関連事業）

　持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。

　以上の事業系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有〔又は被所有〕割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、上部団体新日鐵住金グループ労働組合総連合会に加盟しており、2018年３月31日現在の組合員数は846人であり、円満なる労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略

急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。

このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。

今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。

そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。

(３) 会社の対処すべき課題

当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。

航空宇宙関連事業におきましては、安定成長市場での積極的な受注活動、ＥＨＡ（脚揚降電動化システム）や高性能オイルクーラ等の次世代商品開発投資、製造ラインの効率化などに注力し、一層の事業強化に努めてまいります。

熱エネルギー・環境関連事業におきましては、需要環境の変化に即した有望分野への注力、構造改革によるコスト競争力アップなどにより一層努めてまいります。

ＩＣＴ関連事業におきましては、ＩｏＴ関連拡大市場での独自技術を活かした製造装置群の拡販、光通信やセンサ分野でのデバイス製品拡販に努めてまいります。

以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業全般について

　当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびＩＣＴ関連でありますが、経済情勢及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2）海外活動について

　当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社があります。

　従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスクについて

　当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は28,752百万円となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。

(4）技術等に係るリスクについて

　当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける可能性があります。

(6）業績の季節変動について

　当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は過去最高益を更新、設備投資も加速してきており、名目GDPは1997年の過去最高を漸く超えるとされています。海外経済も同様に緩やかな成長基調にあり、直近のIMFによる世界経済見通しもその経済成長率は全て上方修正されています。ただ、欧米の政治情勢や東アジア（特に朝鮮半島）の地政学的リスクなどの不透明要素は多く含んでおります。

　このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は47,241百万円と前期に比べ1.8％減少しましたが、連結営業利益につきましては、販売構成の好転や合理化の推進等、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し1,290百万円増加し、1,969百万円となりました。

　連結経常利益につきましては、当期も為替差損の計上はありましたものの、政策保有株式の売却による売却益や持分法投資利益の増加などもあり、1,979百万円となりました。なお、当期におきましても、カナダ子会社の固定資産及びカナダ子会社株式に係るのれんの減損損失608百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、508百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分方法の変更及び各セグメントに配分する売上高及び費用の配賦を、また、当第４四半期連結会計期間より、再度費用の配賦の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

①航空宇宙関連事業
　航空宇宙関連事業におきましては、官需品の一時的な落ち込みなどがありましたが、航空機用熱交換器及び油圧機器は堅調に推移しましたことから、売上高は30,897百万円と前期と同水準の結果となり、営業損益につきましては、合理化の推進や経費の削減、油圧関連子会社の業績が堅調でありましたことなどにより、1,202百万円の営業利益となり、前期比で55.7％増加いたしました

　②熱エネルギー・環境関連事業
　熱エネルギー・環境関連事業におきましては、エネルギー関連投資動向も依然として回復への動きが遅く、熱交換器の需要低迷による影響が大きく、売上高は前期比で19.1%減少の8,366百万円となり、営業損益におきましては、合理化の推進や経費の削減をすすめましたものの、売上高減少の影響をカバーできず、279百万円の営業損失となりました（前期も255百万円の損失）

　③ＩＣＴ関連事業
　ＩＣＴ関連事業におきましては、マイクロマシニング装置および半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、売上高は7,977百万円と前期比で20.3％の増加となり、営業損益におきましては、販売構成の好転が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことなどから、1,047百万円の営業利益となり、前期比で545.8％の大幅な増加となっております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資の支払いによる支出などがありましたが、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加し、10,599百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加などにより、5,176百万円の資金増加となりました（前連結会計年度は6,034百万円の資金増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いによる支出などにより、803百万円の資金減少となりました（前連結会計年度は3,320百万円の資金減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、1,825百万円の資金減少となりました（前連結会計年度は1,528百万円の資金減少）。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

　当連結会計年度におきましては、対前年度で販売面では減収も、事業構造改革効果を取込み、営業利益・経常利益ともに増益となりました。カナダの脚関連事業で特別損失を計上も、当期純利益は黒字化し、フリーキャッシュフローも前年に引き続き黒字となり、D/Eレシオも改善いたしました。

　また、当連結会計年度より進めてまいりました事業構造改革については足元概ね予定通り進捗しており、中期計画においては、事業ポートフォリオの再構築も視野に成長機会への経営資源配分強化を検討中であります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記に記載しております基本方針のとおり、構造改革により、売上増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を検討しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。

＜主要連結指標目標＞

　また、以下の基本方針を掲げ、取組みを推進することにより、2020年度に上記目標の達成を目指してまいります。

・構造改革により、売上増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築

・ポートフォリオ経営への転換を加速し、メリハリを利かせた投資資源配分

・償却の範囲内での投資水準とするが、有望案件には積極投資

・技術開発の推進により、強みを活かした高付加価値品の市場への投入

・住友商事株式会社とのシナジーを創出し、有望分野へ積極展開

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

主な技術導入契約は、次のとおりであります。

（住友商事株式会社との資本・業務提携契約）

当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、住友商事）との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結致しました。

１．本提携の理由

当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネルギー・環境関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。

このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することと致しました。

２．本提携の内容等

（１）本提携の内容

①当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施致します。

ⅰ）当社が検討・推進中の構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援

ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大

②住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。

（２）役員等の派遣

①住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議のうえで、取締役会及び株主総会に付議することになっております。

②住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議のうえで当社に出向させることができます。

（３）協議委員会の設置

当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、ならびに各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置致します。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は927百万円となっております。

(1) 航空宇宙関連事業
　航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ（ＨＳシリーズ）の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、400百万円となっております。

(2) 熱エネルギー・環境関連事業
　熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。
　環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。当事業の研究開発費は236百万円となっております。

(3) ＩＣＴ関連事業

　半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は291百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。

　なお、当連結会計年度の投資額は、805百万円であり、航空宇宙関連事業638百万円、熱エネルギー・環境関連事業73百万円、ＩＣＴ関連事業93百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。

　（注）　本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金㈱からの賃借であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、改修）は、2,506百万円であり、その所要資金については、主として自己資金にて賄う予定であります。

　また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

除却等

特に重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併

合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となります。

②【発行済株式】

(注)　１．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は47,851,019株減少し、5,316,779株となります。

　　　２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式242,503株は、「個人その他」の欄に242単元、「単元未満株式の状況」の欄に503株含まれており
　ます。

（６）【大株主の状況】

（注）　　当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が503株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得株式数には2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の保有株式数には2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。

　但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。

　なお、期末配当につきましては、１株当たり2.5円（中間配当と合わせて年5円）としております。

　また、第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１　取締役のうち川村群太郎及び白井　文は、社外取締役であります。

２　監査役のうち中西康政、森　恵一及び横尾幸信は、社外監査役であります。

３　2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、常任監査役出島隆之は2016年６月28日開催の定時株主総会において、また、常任監査役松永徹也及び監査役横尾幸信は2017年６月28日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

５　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、うち４名が取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェックし、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リスク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役７名（2018年６月28日現在、うち社外取締役２名）による、月１回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えるとともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また独立性のある２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。また、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うことで、経営の監視自体も有効に作用していると考えております。

・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、取締役会が子会社等も対象とする内部統制システム全般の構築・維持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとしております。社長が統轄するCSR委員会およびその下部に設けられたコンプライアンス委員会など各専門委員会がその活動を支援し、また、法令等の遵守に関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行います。下記に示します各体制の構築、運用のため各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部統制システムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と社長直轄の内部監査室が連携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施することとしております。

a.　取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e.　当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

f.　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

g.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役に報告するための体制

h.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

②監査役監査の状況

　監査役監査は、５名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し取締役の職務執行状況を監査しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに監査役会の定める監査の方針及び職務の分担に従い取締役の職務執行につきまして監査を行っております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。なお、うち監査役２名は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。

(１)当社グループの業務執行者（業務執行取締役・使用人）でない者

(２)当社グループから役務提供の対価（役員報酬を除く）として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の２％を超える金銭を得ていない者

(３)当社の議決権の10％以上を保有する株主またはその業務執行者でない者

(４)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10％以上を保有していないこと

(５)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者でない者

(６)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等の業務執行者でない者

(７)当社グループからの寄付が直近の３事業年度における平均で1,000万円を超えない者

(８)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者

(９)過去10年間(１)に該当しない者、過去３年間(２)から(８)に該当しない者

(10)相互就任関係にない場合

(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者

また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役を務め、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　白井文は長年にわたる市政運営による豊富な経験と幅広い見識に基づく、当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役　中西康政及び森恵一は企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を十分に備えているとともに、当社の監査に必要な専門性を有していると考えております。なお、両氏及び両氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　社外監査役　横尾幸信はその経歴等から財務及び会計をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かすことが、当社監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.63％を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「第４提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおりであります。

④役員報酬等

・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等　取締役　　17名　173百万円（内、社外２名　12百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　　６名　 52百万円（内、社外３名　16百万円）

・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2017年６月28日の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役10名、監査役１名を含んでおります。

・上記支給額の内訳は、基本報酬が225百万円（社内取締役161百万円、社外取締役12百万円、社内監査役36百万円、社外監査役16百万円）となっております。

・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

・当社は定款において取締役の定足数を15名以内、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定しております。

⑤会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。

　・業務を執行した公認会計士　玉井 照久氏、井尾 武司氏

監査業務に係る補助者　公認会計士４名、その他６名

　　⑥経営の健全性・透明性に関する事項

　更に、経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、社員行動指針を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ＩＳＯ14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。

　　⑦特定の決議要件に関する事項

イ 取締役の選任および解任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑧株式保有の状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 16銘柄　1,004百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として7百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として15百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　（前連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　（当連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　18社

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

住精サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　 0社

(2）持分法適用の関連会社数　　 　4社

主要な会社名

　Silicon Sensing Systems Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社（住精サービス㈱）、関連会社（天陽航太科技股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか７社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

（イ）製品及び仕掛品

　主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

　主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法）また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについては、振当処理によることとしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（10年）にわたり、均等償却をしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企

業会計基準委員会)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最

終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　2019年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会

計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。

2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し

たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

(2)減損損失の認識に至った経緯

  当連結会計年度において、遊休資産については、エネルギー関連投資動向の回復への動きが鈍く、熱交換器事業の販売が低迷していることから、事業用資産については、連結子会社であるSPP Canada Aircaft, Inc.における足元の受注状況を勘案し、当面見込まれる開発製造規模に応じ、同社主力品の製造等を当社に移管し、体制の適正化を図ることとしたことから、また、同社が保有する子会社株式に係るのれんについても、同様の理由により、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

  建物及び構築物　　　 83百万円

　機械装置及び運搬具　273

  工具、器具及び備品　 17

　ソフトウェア　　　　 14

　のれん　　　　　　  579

　　　　　計　　　　　968

(4)資産のグルーピングの方法

  原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

  回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価しております。

  当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

(2)減損損失の認識に至った経緯

  当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるCFN Precision Ltdにおいて、当期に特定顧客からの受注が大きく減少したこと等により、同社の業績が悪化していることから、また、カナダ子会社買収時に発生したのれんについても、業績悪化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

  建物及び構築物　　　  3百万円

　機械装置及び運搬具　250

  リース資産　　　　　 53

　その他　　　　　　　　7

　のれん　　　　　　  293

　　　　　計　　　　　608

(4)資産のグルーピングの方法

  原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

  回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　普通株式の株式数の増加4,808株は、単元未満株式の買取請求4,808株によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　普通株式の株式数の増加3,707株は、単元未満株式の買取請求3,707株によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　前連結会計年度における事業の譲受けに係る未払金1,467百万円のうち、1,317百万円を支出しており、差

額につきましては為替レートによるものであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。

　投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年半後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面では金利スワップ及び通貨スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

  前連結会計年度(2017年３月31日)

(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

  当連結会計年度(2018年３月31日)

(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)リース債務

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

４. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  その他有価証券について、前連結会計年度において、151百万円、特別損失として減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利および為替関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利および為替関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）28百万円、当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）27百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ　ております。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2017年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至  2017年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2017年４月１日　至  2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第１四半期連結累計会計期間において、管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更したことにより、セグメント別損益を適切に反映させるために、各セグメントに配分する売上高及び費用の配賦を見直しております。

　また、当第４四半期連結累計会計期間より、業績管理方法の変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために費用の配賦を再度見直しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法及び見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

　当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。

　「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関連製品などを生産しております。

　「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。

　また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。

　セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。

3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。

　セグメント資産の調整額9,673百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。

3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                        　　(単位:百万円)

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                        　　(単位:百万円)

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　関連当事者との間に重要な取引はございません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　その他の関係会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１．取引の金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住商メタレックス株式会社との取引価格は、市場価

格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　2,629百万円

固定資産合計　　　　512百万円

流動負債合計　　　　691百万円

固定負債合計　　　　　-百万円

純資産合計　　　　2,450百万円

売上高　　　　　　2,530百万円

税引前当期純利益　　695百万円

当期純利益金額　　　521百万円

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式併合及び単元株式数の変更)

　当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(１)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株にすることを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。

(２)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(３)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(４)効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

(５)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(７)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３. 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】