6740 ジャパンディスプレイ 有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

３．第15期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩しによるものです。

４．第16期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。

５．第17期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

６．第18期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。

７．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期における当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

３．第15期における当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩しによるものです。

４．第16期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。

５．第17期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

６．第18期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。

７．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第18期における自己資本利益率については、期首および期末の自己資本の合計がマイナスのため記載しておりません。

９．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社３社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等に搭載されています。

なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2020年３月31日時点)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．JDI Hong Kong Limited.及びJDI Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５．債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は5,346百万円であります。

６．関連会社であった(株)JOLEDは、2020年３月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い、持分法適用範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,270名減少しておりますが、主として2019年9月に構造改革の一環として、国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員削減及び転籍を実施したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

   2020年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社は中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が1,380名減少しておりますが、主として2019年度実施の早期希望退職プログラムによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況の中で、当社として財務体質の強化を図ることが課題として認識しています。

このような中、当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースにはなくてはならない中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、最先端製品の開発・設計・製造を行い、グローバル市場にお届けしています。

これまで日本が強みとしてきた、中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。また、開発、生産技術、製造が一体になり、競合他社を凌駕する高品質なものづくりを実現していくとともに、これらの製品をグローバル市場にお届けし、快適な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、需要変動が大きく、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオからの変革を目指し、車載分野や、ウェアラブル・ＶＲ・産業機器等のノンモバイル分野の高付加価値技術開発を推進するとともに、精細度や生産性等に優れるOLEDディスプレイの競争優位性を更に向上させることで、早期の業績回復と黒字化への転換を経営目標としています。また、今後の成長の柱として、センサとそのソリューション事業の確立を図り、ヘルスケアやセキュリティ等の新規事業領域へ参入してまいります。この目標の実現に向け、コアテクノロジーである低温ポリシリコン（LTPS）技術に経営資源を投入し、競争優位性を向上させ、車載事業の安定的成長と収益基盤化、及び新規事業領域の高付加価値化と成長に向けた取り組みを行ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スマートフォン向けを中心とするモバイル分野では財務体質の強化に向け、事業規模の適正化を進めてまいります。車載分野では、リーディングカンパニーとしてのポジションを維持するとともに、機能やデザイン性の向上等による高付加価値化やコストの低減等の施策を通じ収益性の強化を図ります。また、新たな成長が見込まれる新規事業領域を含むノンモバイル分野では、当社の得意とするLTPS技術を活用したセンサへの参入をはじめ、ヘルスケア分野などのディスプレイの分野を超えた新たなポジションの獲得を図るなどの施策を通じ、第三の柱へと育成を進めてまいります。加えて、当社の豊富な知的財産を活用する研究開発会社として、多数の技術をもとにした製品とサービスを提供してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、これまで成長をけん引してきた中国市場の減速や買い替えサイクルの長期化等により、市場の世界的な成長が鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大に加えて、韓国・中国メーカーの、OLEDディスプレイとLTPS液晶ディスプレイの廉価拡販による攻勢、また今般の新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、市場における消費の冷え込みが影響し、市場環境が一層厳しくなっております。
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を確保し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。

①　ポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大

当社グループでは現在、売上高の７割程度がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、同分野においては競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは、新型コロナウイルスの影響による世界的自動車生産の減少により、売上高が減少しております。
　モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、両者の利益が一致する顧客に集中し、将来のビジネスに向けた技術開発の推進に取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまで培ったデザイン対応力を活かし、多様化する顧客のニーズに応え、競争力の強化に努めてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術（高精細、低消費電力、FULL ACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセンサ等のデバイスに応用し、ヘルスケア分野などの新規分野への応用展開を加速してまいります。
　また、当社グループのコアテクノロジーであるバックプレーン技術の進化や、知的財産を戦略的に活用することにより、研究開発会社として多数の技術とサービスを提供してまいります。
　
②　技術の深化・進化
　中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。
　当連結会計年度においては、FULL ACTIVE™の改良や低消費電力技術のAdvanced-LTPSの完成度向上、当社独自技術の採用により精細度・生産性に優れたOLEDディスプレイの量産に向けた生産技術の完成度向上を進めてまいりました。2021年３月期は、液晶ディスプレイではFULL ACTIVE™の進化を始めとする、デザイン性の更なる向上と高品質化の実現等により、顧客が真に求めるディスプレイの性能を追求してまいります。OLEDディスプレイについては、茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインにおける事業の安定供給に向け、改良を進めてまいります。また、技術の展開として、インセルタッチパネル技術を応用した新しいセンサなどの新規事業の実現を進めてまいります。
　
③　更なるコスト競争力の強化
　当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は、構造改革による固定費削減に加えて、変動費の見直し改善を積み重ね、コスト競争力強化を進めました。2021年３月期においては、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、更なるアセット適正化による一層のコスト構造の改善を検討してまいります。また、市場環境の変化に対応可能な効率性の高い生産体制の構築によるコスト競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。

④　新型コロナウイルスへの対応

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでいます。海外を含む全拠点において、各国政府の指示に従い、リモートワークなどの対策を適宜進めております。またお取引先様に対しても、Web会議システムなどを活用したリモートでのサポートを実施しております。今後も、Web会議やITを活用した取り組みを推進し、感染予防及び感染拡大リスク低減に努めてまいります。

(5) 過年度の不適切な会計処理

当社グループは、上場前を含む過去６期にわたり、不適切な会計処理が発覚することなく継続し、その結果、それらの各期に係る過年度決算を訂正するとともに決算発表を遅延させたことで、株主・投資家をはじめ取引先および市場関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、上場会社としての重大な責任があると深く反省しております。当社といたしましては、本件不適切会計処理を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないため、ガバナンス向上委員会を設置し、改めて当社として原因分析を行うとともに、ガバナンスの向上および再発防止のための改善策を策定いたしました。今後、当該改善策を着実に実施し、最善のガバナンス体制を構築していくと同時に、全社を挙げてコンプライアンス意識を高めることで、信頼の回復に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

　当社グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減し、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、スマートフォンを中心とするモバイル分野におけるディスプレイ製品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、国内外の経済状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当社グループを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中小型ディスプレイへの注力

　当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォン、ノートＰＣ、車載用、デジタルカメラ及び医療機器等の当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けます。
　特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、先進国においては市場が成熟化しており、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続き、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の激化

　当社グループは、中小型ディスプレイ市場において、国内外のメーカーと激しく競合しております。当社グループの競合他社は、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があります。また、他社が中小型ディスプレイ事業にかけるリソースの比重を高め、増産を進めたり、競合他社が他社との提携や経営統合等を行っており、競争環境が一層厳しくなる可能性があります。これらの要因により中小型ディスプレイ市場における競争が激化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売価格の下落

　当社グループは、更なる付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落に備えておりますが、ディスプレイ業界全体での生産過剰、高性能ディスプレイの需要の減少、中国及び台湾等の低価格メーカーの高性能ディスプレイ市場への進出、中国を中心とする中価格帯スマートフォン向けディスプレイの販売比率の拡大、市場における激しい競争等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市況及び季節性変動

　スマートフォンやノートＰＣ等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の市況は、景気の変動等による各国の個人消費のほか、人気モデルの販売時期や新モデルの発表、販売の成否に大きく左右される傾向にあります。同時に、これらの完成品の売れ行きは、欧米の新学期開始時期、クリスマスシーズン、中国の旧正月等には販売が伸長する等、季節性による変動もあります。
　このため、上記の市況変動により実際の受注が大きく変動した場合には、部材や半製品の過剰在庫又は工場稼働率低下や機会損失による損害を被り、当社グループの業績に大幅な影響を及ぼす可能性があり、また上記の季節性による変動による受注状況及び販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 急速な技術革新

　当社グループは、高度な技術を必要とする中小型ディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の維持は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループの基幹技術であるLTPS技術は、現在、中小型ディスプレイ市場及び完成品市場におけるディスプレイの高精細化・狭額縁化・低消費電力化等に対するニーズを牽引している状況にあると認識しておりますが、中小型ディスプレイは技術革新が非常に早い領域であることから、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、長期的な投資及び資源投入が必要な場合があります。しかしながら、かかる投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合には、当社グループの競争力が低下し、また、投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費者の嗜好の変化

　当社グループは、現時点では、高性能なスマートフォン及びノートＰＣ等に利用される、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁等の高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの需要が高い状況にあると認識しておりますが、スマートフォンやノートＰＣ等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の売れ行きは、消費者の嗜好の影響を強く受けております。消費者の嗜好の変化によりかかるディスプレイを採用する完成品に対する需要が減退する場合、当社グループが消費者の嗜好又は当該嗜好に合わせた顧客の要求を正確に把握できない、若しくは顧客の要求水準に見合う製品を供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 研究開発投資の効果の不確実性

当社グループは、これまで中小型ディスプレイ事業のリーディングカンパニーとして培ってきた様々な技術を、センサ等の新たなデバイスに応用し、ヘルスケア分野などの新規分野を開拓すべく、研究開発投資に力を入れています。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。そのような事態の発生を最小限に止め、開発投資効果の最大化を図るため、当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行っています。また、開発段階については随時進捗状況のレビューを行い、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリターンを得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産ラインの運営状況

　当社グループが営む中小型ディスプレイ事業は、大規模な工場、生産設備の取得及び維持、並びに多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。したがって、主要顧客からの受注の減少、需要の変動、生産過剰、他社との競合等により、当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産や生産工程の変更においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質トラブルが発生することがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務を履行し、又は顧客のニーズを充たすため、歩留まりが低い状況においてもその製品の製造を継続する必要がある場合もあります。当社グループでは、開発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図るとともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築しています。また、生産ライン従事者のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の機種及び顧客への依存

　当社グループは、現在世界的にシェアの高い特定のスマートフォン向けディスプレイの生産を手掛けており、当社グループの売上高は当該特定機種の完成品メーカー向けの販売に相当程度依存しています。上記完成品メーカー又は上記特定機種の競争力が減退すること、当社グループの製品が当該完成品メーカーの要求する水準を満たせないこと及び競合他社が既存製品に代替する新製品を開発すること等により、当該完成品メーカーが当社グループへの発注を減少若しくは停止した場合、又は当該完成品メーカーとの取引の利益率及び取引条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 協業、戦略的提携及び買収等の効果

　当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており今後も研究開発、製造等の分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等の事業上の問題の発生若しくは許認可等の規制上の問題、又は市場の変動等により、やむを得ず協業、戦略的提携又は買収等を実施又は維持できなくなる可能性、又は、協業、戦略的提携及び買収等から十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の第三者との協業、戦略的提携又は買収等の実施の結果、他の者との協業、戦略的提携、買収又は取引等が制約される等、当社グループの経営上の選択肢又は事業運営が制約される可能性があります。

(12) 訴訟その他法的手続について

　当社グループは先端技術を用いた中小型ディスプレイの製造販売を行っていますが、先端技術を用いた製品については欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、また、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕疵により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループは全世界で事業活動を展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払を命じられる可能性もあります。
　また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域において、調査又は訴訟が開始又は提起される可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命ぜられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 筆頭株主の動向

　当社グループは、2012年3月30日、株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ、以下「INCJ」といいます。）を中心として設立及び運営される新会社のもと、ソニー株式会社、株式会社東芝及び株式会社日立製作所各社の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合し発足いたしました。当連結会計年度末時点において、当社はIchigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間で資本提携契約を締結し、これまで筆頭株主であったINCJの持つ当社の議決権比率は14％となりました。いちごトラストは当社の議決権比率の44％以上のＢ種優先株式を保有しており、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更、配当の決定等の当社の基本的な方針に関する判断に何らかの影響を及ぼす議決権を保有しておりますが、同社の利害は必ずしも他の一般株主の利害と一致しない可能性があります。また、同社は、当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

(14) 為替相場の変動

　当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っていますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(15) 原材料・部品(外注品)の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加

　当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる可能性又は他の仕入先からの購入のための費用が増加する可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品の品質及び評価に影響を及ぼす可能性及び当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性があります。
　また、当社グループの事業は、大量かつ安定的な電力供給を必要とします。国内の原子力発電所の稼動制限による電力供給の制限、円安等による石油その他の資源の輸入価格の高騰等による電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 海外展開

当社グループは、日本のほか、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開しており、海外顧客への売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、海外子会社の異動、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、課税等の行政上の措置、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要因があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。金融機関からの借入やリース、社債発行等には、一定の財務制限条項が規定されている場合もあり、これらの条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生し、当社の資金繰りに影響を与える可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。

(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用

当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産設備の閉鎖や研究開発の中止などの事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関する事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出などの可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 専門性の高い人材及び経営陣の確保

当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しています。優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保できない場合、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 財務報告に係る内部統制

当社グループは、コンプライアンス遵守、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを構築し、運用してまいりましたが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、当社において過去数年間にわたって架空在庫計上や費用先送り等による不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備がありました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、不備を是正するため、2020年４月28日に、①本件不適切会計処理の原因および当社のガバナンス上の問題点を分析し、②ガバナンス上の問題点の改善策および本件不適切会計処理の再発防止策を検討・策定し、③再発防止策の運用に対するモニタリングを行い、もって当社のガバナンスに対する信頼を回復することを目的として、ガバナンス向上委員会を設置いたしました。当社は、発覚した過去からの不適切会計に対してこの委員会を中心に再発防止策を構築し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケーション向上等により、内部統制の強化を図ってまいります。その一環として、財務報告に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでまいりますが、将来に亘って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(21) 個人情報その他の機密情報の漏えい

当社グループは、当社グループ、株主及び顧客・取引先の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動並びに顧客から入手した個人情報に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

(22) 知的財産権

当社グループは、当社技術のプロテクトに向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性はあります。

　また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競争力が相対的に低くなる可能性があります。
　さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループ又はその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者又は当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
　当社グループから知的財産権の使用許諾を受けている他社が第三者に買収された場合等においては、従来当社グループが使用許諾を行っていない第三者が当該知的財産権を使用することが可能となる場合もあり、これにより、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。
　加えて、第三者との提携等により行うこととなる事業の内容が、他の第三者との間の既存の契約において認められた知的財産権の使用許諾の範囲に含まれない場合等においては、当該他の第三者から、新たな対価支払いを強いられる可能性があります。
　また、当社グループが自らの知的財産権を保全するため第三者に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性もあり、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を使用できなくなる可能性があります。
　さらに、当社グループでは、内部規定に従い、従業員が当社グループの職務に関して発明や創作等を行った場合には、当該従業員に対する報奨金を支払うこととしておりますが、当該従業員から当該報奨金額等に関して訴訟等を提起される可能性は否定できません。

(23) 環境規制その他の法的規制

　当社グループの事業は、国内外のさまざまな法令、規則等による制約を受けています。また、世界各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

(24) 災害・その他の要因による影響

　当社グループは、製造拠点を日本、中国、台湾及びフィリピン、販売拠点を世界各地に展開しています。地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入しております。しかしながら、当該保険には免責金額が設定されているものがある等、全ての損害額がカバーされるものではありません。

(25) 新型コロナウイルス感染症の拡大について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行における環境の中、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、作業スペースの隔離、また不要不急な出張の禁止やWeb会議システムの活用などにより接触を抑える対策を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております。しかしながら、当社または当社の事業活動に関係する調達、生産、物流等の企業様において、感染拡大が発生した場合、原材料の調達ならびに製品生産の遅れ、販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2021年３月期（以下「次期」）の売上高は、スマートフォンや自動車向けディスプレイ需要の落ち込みにより、現時点では2020年３月期比15～20％の減少を見込んでいます。売上高減少に伴う利益の減少は避けられないものの、当期上期に実施した構造改革の効果が次期は通年で生じることにより、次期の固定費は当期比で約200億円低減する見込みであるほか、売上高の積上げ及び更なる固定費、変動費の削減に取り組むことにより、新型コロナウイルスによる営業利益への影響を最小限に抑え、業績の改善を目指してまいります。

(26) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第1四半期から第3四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主であるINCJとも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。

　その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社はいちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関するAmended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。さらに、当社は、2020年３月13日付でいちごトラストと締結した基本合意に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の全部は放棄）による追加の資金調達の最終契約締結に向けて、いちごトラストと協議を進めてまいります。なお、INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年８月７日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間延長し、2019年９月２日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

(27) 株式の希薄化に関するリスク

当社は、2020年７月21日付の取締役会において、いちごトラストへのＤ種優先株式及び第12回新株予約権の発行の決議を行っております。いちごトラストに対しＤ種優先株式及び第12回新株予約権が発行された場合、いちごトラストによりＤ種優先株式の全てについて転換価額50円をもって、第12回新株予約権の行使により発行されるＥ種優先株式の全てについて転換価額24円をもって当社普通株式に転換された場合に、いちごトラストに交付される当社普通株式数は2,408,329,640株（議決権数24,083,296個）になります。

また、当社は、2020年３月26日、いちごトラストに対しＢ種優先株式及び第11回新株予約権の発行を、同日、INCJに対しＡ種優先株式の発行を、それぞれ行いました。INCJによりＡ種優先株式の全てについて転換価額225円をもって当社普通株式に転換された場合にINCJに交付される当社普通株式数は453,333,333株（議決権数4,533,333個）となり、また、いちごトラストによりＢ種優先株式の全てについて転換価額50円をもって当社普通株式に転換された場合にいちごトラストに交付される当社普通株式数は1,008,000,000株（議決権数10,080,000個）、第11回新株予約権の行使により発行されるＣ種優先株式の全てについて転換価額50円をもって当社普通株式に転換された場合にいちごトラストに交付される当社普通株式数は1,008,000,000株（議決権数10,080,000個）となります（なお、当社は、Ｄ種優先株式及び第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが当該時点で保有するＣ種優先株式を対象とする第11回新株予約権の全部を放棄する旨合意しております。）。

これらにより、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(28) 割当先が親会社となるリスク

2020年3月26日付取締役会決議に基づくいちごトラストへのＢ種優先株式の転換及び第11回新株予約権の発行並びに2020年７月21日付の取締役会決議に基づく同社へのＤ種優先株式の転換及び第12回新株予約権の発行に伴い、いちごトラストが保有する当社普通株式に係る議決権保有割合は最大80.2％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が同社との間で常に一致するとの保証はなく、同社による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(29) 資金繰りに関するリスク

当社は新型コロナウイルスの更なる感染拡大やそれによる実体経済への影響が徐々に顕在化している状況を受けて、事業環境の変動を注視してまいりましたが、世界的な感染拡大の結果、中国以外の地域でも政府による生産活動の制限等によりサプライチェーンへの影響が生じるとともに、当社の事業の中心であるスマートフォン向けディスプレイ市場や成長分野である車載ディスプレイ市場においては顧客からの需要減少が生じる事態となり、当社の業績及び手許現金及び預金残高が想定よりも落ち込むこととなりました。また、直近でも一部地域において再度の感染拡大のリスクが懸念されており、感染拡大リスクの世界的な収束はなおも見通せず、今後当社の受注量がさらに減少することも想定されます。こうした状況下、当社事業や財務への影響がなおも正確に見通せない状況が続いており、今後新型コロナウイルスの影響の更なる長期化等によって当社の受注状況、取引先との協議状況や事業活動等に悪影響が生じることで、追加的な資金需要が生じた場合には、当社の手許現金及び預金残高が当社の事業価値の維持に最低限必要と見込まれる水準を下回る可能性が否定できません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（以下「当期」）における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォン市場の成長停滞や、顧客による有機ＥＬ（OLED）ディスプレイの採用拡大、中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい状況が続きました。また、第４四半期連結会計期間（以下「当第４四半期」）には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的なサプライチェーンの停滞や急速な個人消費の落ち込みが生じました。

かかる状況に対応するため、当社グループは、当期上期において、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削減、白山工場（石川県白山市）の稼働停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損（主に白山工場の事業用資産）等の構造改革を実行し、固定費の低減を進めました。本構造改革の効果は当期下期よりフルに発現しており、当期通期では約300億円の固定費削減効果が生じました。2021年３月期（以下「来期」）は更に年間約200億円の固定費削減効果が生じることが見込まれています。また、当期12月からは当社初となるOLEDディスプレイの量産出荷を開始しました。本OLEDディスプレイの当期における売上高寄与は限定的でしたが、来期以降の事業ポートフォリオの拡充に寄与することが見込まれています。

当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響としては、海外の製造子会社及び取引先の受託製造会社（EMS）を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下がありました。各生産拠点の早期生産再開と稼働率回復に努めましたが、都市封鎖による人員の不足や部材の不足等による出荷量の減少、及び顧客からの需要減が生じました。

この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度（以下「前期」）比20.8％減の504,022百万円となりました。上述のとおり固定費削減が進んだ他、諸経費等の削減もあり販売費及び一般管理費も前期比11,332百万円減の37,136百万円となりましたが、売上高減少による利益減をカバーできず、売上総損失は1,399百万円（前期は売上総利益21,237百万円）、営業損失は38,536百万円（前期は27,230百万円の損失）となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円（前期は40,367百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこと等により、101,417百万円の損失（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円）となりました。

（アプリケーション分野別売上高の状況）

①　モバイル分野

スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期の売上高は、売上高全体の69.6％を占める350,802百万円（前年同期比24.9％減）となりました。スマートフォン市場の成長停滞や、顧客によるOLEDディスプレイ採用拡大、中国競合メーカーによる増産等により競争が激化したため、不採算製品からの撤退や白山工場の稼働停止を行いました。また、当第４四半期には、新型コロナウイルスの影響により海外での後工程生産への制約や顧客からの需要減による売上高の減少が生じました。

②　車載分野

クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の当期の売上高は、売上高全体の20.5％を占める103,562百万円（前年同期比7.8％減）となりました。中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に車載ディスプレイ需要が停滞する中、新型コロナウイルスの影響から部材不足等による後工程生産の滞りが生じたこともあり、出荷量が減少しました。

③　ノンモバイル分野

ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用及び医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当期の当分野の売上高は、売上高全体の9.9％を占める49,656百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

超高精細なＶＲ用ディスプレイが売上を伸ばし、ウェアラブル機器向けも好調を維持したものの、売上高比率の高いデジタルカメラ向けや米中貿易摩擦の影響を受けたノートＰＣ向けが減少したことにより減収となりました。新型コロナウイルスの感染拡大対策としてフィリピン国内で行われた都市封鎖により、ノンモバイル分野向けディスプレイの後工程生産を主として担うフィリピンの当社生産子会社の生産が一時停止し、また、生産開始後も工場の低稼働が続いたことから、出荷に影響が生じました。

（生産、受注及び販売の実績）

①　生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件などは一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、中国、台湾及びフィリピンの製造子会社による後工程に区分して管理されております。

そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別に記載を行っております。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前期末（2019年３月末）比148,756百万円減少の389,746百万円となりました。この主な要因は、売掛金が21,322百万円減少、在庫適正化によりたな卸資産が31,781百万円減少、白山工場の生産設備の減損等により有形固定資産が60,061百万円減少、及びJOLED株式の売却により投資有価証券が24,108百万円減少したことです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前期末比201,257百万円減少の336,382百万円となりました。これは主に、株式会社INCJとのリファイナンスにより有利子負債が87,841百万円減少、買掛金が87,153百万円減少、前受金が12,823百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前期末比52,500百万円増加の53,363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失101,417百万円を計上した一方、いちごトラスト及び株式会社INCJに対する152,400百万円の第三者割当増資により株主資本が前期末比50,982百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は△0.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失98,446百万円の計上の他、運転資金の支出等により、87,111百万円の支出（前連結会計年度は6,604百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出16,075百万円があった一方、持分法適用関連会社であった株式会社JOLEDの株式の売却による収入46,320百万円等により、28,069百万円の収入（前連結会計年度は36,614百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、Ichigo Trust及び株式会社INCJに対する第三者割当による優先株式の発行、及び株式会社INCJからの借入並びに同社によるリファイナンスに伴う資金の増減の結果、57,682百万円の収入（前連結会計年度は30,968百万円の収入）となりました。

（資金調達の状況）

当社では、事業環境の急激な変化の結果、資金繰り及び収益性が大きく悪化するに至り、前期においても親会社株主に帰属する当期純利益で赤字を計上したことから純資産の毀損が生じるとともに、当社単独での事業継続を前提とした場合、当社の現預金残高（連結）が当社の足元の運転資金（事業上必要となる資本的支出を含む。）として当社の事業価値の維持に最低限必要と見込まれる水準を下回ることとなる可能性が否定できない状況に陥りました。このような状況を受け、当社は、悪化した資金繰りの抜本的な解決や上場会社として適切な純資産額水準の確保のためには、大規模な資本性資金が早期に必要であると判断し、当社に対する資本性資金の提供を含む支援をいただけるスポンサーの選定を行いました。その結果、2020年１月31日にいちごトラストとの間で資本提携契約を締結し、本資本提携契約に基づき、2020年３月26日にいちごトラストに対する第三者割当の方法によるＢ種優先株式の発行及び第11回新株予約権の発行を行い、同日、Ｂ種優先株式に係る504億円の調達を完了いたしました。調達した資金は、主として成長事業における設備投資に250億円、運転資金として249.3億円等に充当いたします。

これにより、当社の資金繰り及び財務状況は改善をいたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により事業への影響が生じており、今後の当社事業や財務への影響も正確に見通せない状況が続いております。このため、当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の長期化等によって当社の受注状況、取引先との協議状況や事業活動等に悪影響が生じた場合に必要となり得る追加運転資金の確保への手当てを行うとともに、財務体質の更なる良化により資金調達の選択肢を増やし資金調達余力を向上させるため、2020年７月21日付で、いちごトラストとの間で、いちごトラストに対する第三者割当によるＤ種優先株式（調達総額50億円）及びＥ種優先株式を目的とする第12回新株予約権（行使時の調達総額554億円）の発行（以下Ｄ種優先株式の発行と併せて「本第三者割当」）による追加の資金調達に関する資本提携契約を締結いたしました。本追加資本提携契約に基づき、当社は、2020年８月28日に本第三者割当を実施し、Ｄ種優先株式に係る50億円の調達を完了する予定です。当該50億円は運転資金に充当し、第12回新株予約権の行使により発行するＥ種優先株式に係る最大554億円の調達につきましては、借入金の弁済に充当する予定です。なお、本第三者割当に先立ち、いちごトラストが当該時点で保有する第11回新株予約権の全部を放棄することを、いちごトラストと合意しております。

当社は、上記資金調達により今後必要となる可能性がある追加運転資金への手当てを行い当社の事業価値を維持するとともに、財務体質の更なる良化により資金調達の選択肢を増やし、資金調達余力を向上させることで、将来的な資金需要（新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や更なる景気後退等により、当社の受注状況、取引先との協議状況や事業活動等に更なる悪影響が生じることに伴う想定以上の必要運転資金の増加を含む。）に対して機動的に対応できる可能性が高まるものと考えております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「２　事業等のリスク　(26) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「２　事業等のリスク　(26) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（Suwa Investment Holdings, LLCとの資本業務提携契約及び同契約解除）

当社は、取締役会の決議に基づき、Suwa Investment Holdings,　LLC（以下「Suwa」といいます。）との間で、2019年４月12日付でCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（その後の変更を含み、以下「Suwa資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたが、Suwaからの出資が2019年12月31日までに実施されなかったことから、2020年１月８日付で、Suwaに対して、Suwa資本業務提携契約の定めに基づいて、Suwa資本業務提携契約を解除いたしました。

（Ichigo Trustとの資本提携契約の締結）

当社は、取締役会の決議に基づき、Ichigo Trustとの間で、2020年１月31日付で資本提携契約（以下「いちご資本提携契約」といいます。）を締結しました。

2020年３月25日開催の臨時株主総会での承認を経て、2020年３月26日付でいちご資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）を発行いたしました。なお、Ｂ種優先株式については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数 等を、第11回新株予約権については、同(2) 新株予約権等の状況 をご参照ください。

（株式会社INCJとのリファイナンスに関する契約の締結）

当社は、2019年８月27日付で、Suwaによる第三者割当の実行等を条件として（ⅰ）株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）に対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入（以下「本シニア・ローン」といいます。）の実行、及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）を公表しておりましたが、Suwa第三者割当に係る出資が2019年12月31日までに実施されなかった結果、当該第三者割当は中止されることとなりました。しかしながら、上記のとおりいちごトラストとの資本提携契約の締結に至ったため、Ａ種優先株式第三者割当に関するPreferred Share Subscription Agreementを2020年１月31日付で締結いたしました。また上記の経緯より、本リファイナンスの内容を一部変更するため、取締役会の決議に基づき、INCJとの間で、本シニア・ローンに関する Amended and Restated Senior Facility Agreement、及び本代物弁済に関する代物弁済契約書変更覚書を締結しました。2020年３月25日開催の臨時株主総会での承認を経て、2020年３月26日付でINCJに対する第三者割当によるＡ種優先株式が発行されております。なお、Ａ種優先株式については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 をご参照ください。また、2020年３月26日付で、本シニア・ローン及び本代物弁済が実行され、本リファイナンスが完了いたしました。

（白山工場に係る資産の譲渡）

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年３月31日付で、2019年７月に稼働を停止した当社の白山工場に係る生産装置の一部を海外法人である当社の主要顧客に約215億円(注)で譲渡することを決議し、2020年３月31日付で最終契約を締結しました。

（注）譲渡価格は、契約譲渡金額200百万米ドルを為替相場（2020年３月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値の単純平均値）１米ドル＝107.68円に基づいて換算した概算額です。

５ 【研究開発活動】

当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。

顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は前工程生産本部及び後工程生産本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。

当連結会計年度の研究開発費は10,237百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。

・OLEDディスプレイの量産開始

　当社としては初となるOLEDディスプレイの量産を茂原工場の蒸着方式OLEDラインで開始いたしました。

・マイクロLEDディスプレイの開発

　弊社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用したマイクロLEDディスプレイ（1.6”300x300画素）を開発しました。マイクロLEDディスプレイは液晶ディスプレイに不可欠であったバックライト、偏光板およびカラーフィルターが不要となり、高輝度、広視野角を特徴とする次世代ディスプレイです。

・指紋・静脈の撮像と脈波の計測が可能な薄型イメージセンサの開発

　高移動度の低温ポリシリコン薄膜トランジスタと高感度な有機受光素子を集積することで、生体認証に用いられる指紋や静脈といった高解像度が必要な生体情報の撮像と高速読み出しが必要な脈波の計測を1つの薄型イメージセンサで可能にしました。生体情報（指紋、静脈）に加えて生体信号（脈波）を取得することで模倣や「なりすまし」を防止することができるなど、高い安全性を有する認証システムへの適用が期待されます。
※本研究成果は、科学誌「Nature Electronics」のオンライン版で公開されました。また、本研究は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業探索加速型（本格研究ACCEL型）（JPMJMI17F1）の支援を得ています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は10,466百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額1,257百万円、石川工場における生産設備投資額1,344百万円及び海外後工程設備の投資額2,578百万円であります。

また、当社は、2020年３月31日で、当社顧客との間で白山工場に係る一部生産設備等の譲渡に関する最終契約を締結いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東浦工場は上記のほか、土地を賃借しております。

年間賃借料は176百万円であります。

(2) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２)　重要な設備の除却等

当社は以下の通り、固定資産の売却を予定しております。

（注）当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び２ 主要な設備の状況 (1) 提出会社における2020年３月31日時点の白山工場に係る帳簿価額に含まれております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １．当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は12,364,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数10,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

２．2020年８月26日開催の当社第18期定時株主総会、並びに普通株主、Ａ種優先株式の種類株主及びＢ種優先株式の種類株主による各種類株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されたことにより、同日付で新たな株式の種類としてＤ種優先株式及びＥ種優先株式を追加し、以下のとおりそれぞれの発行可能種類株式総数を規定しております。なお、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行可能種類株式総数並びに発行可能株式総数の合計に変更はありません。

Ｄ種優先株式　　500株

Ｅ種優先株式　5,540株

② 【発行済株式】

(注) １．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

(1) 剰余金の配当

当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＡ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの配当金に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「Ａ種転換比率」とは、その時点でのＡ種投資金額（（４）イに定義される。以下同じ。）を、Ａ種転換価額（（６）ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。

(2) 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

イ 参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して(2)アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＡ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 金銭対価の取得請求権（償還請求権）

ア 償還請求権の内容

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の３年後の応当日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の効力が発生する日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求日に、当該Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額と同額の金銭を交付する。

イ Ａ種投資金額

Ａ種投資金額は以下のとおりとする。

① 当初は100円とする。

② 当社がＡ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」という。）を行う場合、以下の算式によりＡ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＡ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＡ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ａ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。

(5) 金銭対価の取得条項（強制償還）

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ａ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ａ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＡ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。

(6) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）

ア 転換請求権の内容

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき(6)イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下「転換請求」といい、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求日」という。）することができる。

イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。

（算式）

Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ａ種投資金額 ÷ Ａ種転換価額

なお、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

ウ Ａ種転換価額

Ａ種転換価額は、以下に定める金額とする。

① 当初は、以下の(A)又は(B)に定める場合に応じて、それぞれに定める金額とする。

(A) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）されている場合、転換請求日の直前の取引日（但し、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の、当社の普通株式が上場等されている金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。）に相当する金額と、225円とのいずれか大きい方の金額とする。

(B) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等されていない場合225円とする。

② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ａ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。

(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＡ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(ii) 調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。

調整後のＡ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

(7) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

２．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。

(1) 剰余金の配当

ア 剰余金の配当

当社は、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＢ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主及び普通登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

「Ｂ種転換比率」とは、その時点でのＢ種投資金額（(1)イに定義される。以下同じ。）を、Ｂ種転換価額（ (7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。

イ Ｂ種投資金額

① 当初は75円とする。

② 当社がＢ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＢ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＢ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＢ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｂ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。

(2) 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株当たり、Ｂ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

イ 参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して第(1)号に従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＢ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。

(4) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。

(5) 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭対価の取得条項（強制償還）

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、Ｂ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｂ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｂ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＢ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。

(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）

ア 転換請求権の内容

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき(7)イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下「転換請求」という。）することができる。

イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。

（算式）

Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する ＝ Ｂ種投資金額 ÷ Ｂ種転換価額

なお、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

ウ Ｂ種転換価額

Ｂ種転換価額は、以下に定める金額とする。

① 当初は50円とする。

② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ｂ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。

(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＢ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(ii) 調整前のＢ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＢ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＢ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。

調整後のＢ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

イ．当社は、2020年３月26日付で、株式会社INCJを割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式の発行と引き換えに、同社が保有していた株式会社ジャパンディスプレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を買入消却いたしました。

ロ．当社は会社法に基づき以下に記載する新株予約権を発行しております。なお、いちごトラストとの間の2020年７月21日付の追加資金調達に関する資本提携契約において、2020年８月26日開催の当社第18期定時株主総会において承認可決された株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが当該時点で保有する第11回新株予約権の全部を放棄する旨合意しております。

※　当事業年度末における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年７月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の内容

① 剰余金の配当

ア 剰余金の配当

当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株式の株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ｃ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＣ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」という。）を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」という。）を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ｃ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者が権利を有するＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

「Ｃ種転換比率」とは、その時点でのＣ種投資金額（下記イに定義される。以下同じ。）を、Ｃ種転換価額（下記⑦ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。

イ Ｃ種投資金額

Ｃ種投資金額は以下のとおりとする。

(ア) 当初は75円とする。

(イ) 当社がＣ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」という。）を行う場合、以下の算式によりＣ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＣ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＣ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＣ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＣ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＣ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＣ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＣ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

(ウ) その他上記(イ)に類する事由が発生した場合は、Ｃ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。

② 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｃ種優先株式１株当たり、Ｃ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者が権利を有するＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

イ 参加条項

Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｃ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＣ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。

③ 譲渡制限

譲渡によるＣ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。

④ 議決権

Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

⑤ 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑥ 金銭対価の取得条項（強制償還）

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、Ｃ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｃ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＣ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。

⑦ 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）

ア 転換請求権の内容

Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者は、払込期日（Ｃ種優先株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。）の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｃ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。

イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

Ｃ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。

（算式）

Ｃ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｃ種投資金額 ÷ Ｃ種転換価額

なお、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

ウ Ｃ種転換価額

Ｃ種転換価額は、以下に定める金額とする。

(ア) 当初は50円とする。

(イ) 上記(ア)の規定に拘わらず、当社において以下の(A)乃至(E)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ｃ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。

(A) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＣ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(B) 調整前のＣ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本(B)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(B)において以下同じ。）の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。

なお、本要項において「株式総数」とは、調整後のＣ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。

また、本(B)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後のＣ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

(C) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＣ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。

但し、本(C)の算式における「新規発行株式数」は、本(C)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＣ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(D) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額（本(D)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整前のＣ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。

但し、本(D)の算式における「新規発行株式数」は、本(D)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＣ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(E) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（本(E)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(E)において以下同じ。)が調整前のＣ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。

但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(E)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。

調整後のＣ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

⑧ 株式の併合又は分割等

ア 当社は、株式の分割又は併合を行う場合、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

イ 当社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の割当てを受ける権利を、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ウ 当社は、株式無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

エ 当社は、株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合は、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合（新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。本項において以下同じ。）で、実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。

オ 当社は新株予約権無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

２．割当日後に次の各事由が生じたときは、次の各算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げることとする。

① 当社がＣ種優先株式につき株式分割（Ｃ種優先株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合

② 当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができることとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　普通株式　　　　244,753,900株
　　　　　　　　払込金額　  　１株につき143円
　　　　　　　　資本組入額　　１株につき71.5円
　　　　　　　　割当先　　　　海外機関投資家及び日亜化学工業株式会社

３．有償第三者割当　Ａ種優先株式　1,020,000,000株
　　　　　　　　払込金額　  　１株につき100円
　　　　　　　　資本組入額　　１株につき50円
　　　　　　　　割当先　　　　株式会社INCJ

４．有償第三者割当　Ｂ種優先株式　672,000,000株
　　　　　　　　払込金額　  　１株につき75円
　　　　　　　　資本組入額　　１株につき37.5円
　　　　　　　　割当先　　　　Ichigo Trust

５．2020年８月26日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額をその全額である217,547,043,063円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(注) １．2020年３月26日付で第三者割当の方法により、いちごトラストに対してＢ種優先株式672,000,000株を新たに発行したことにより、いちごトラストが主要株主となっております。

 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度（2020年３月期）は、事業環境の悪化及び構造改革の実施に伴う特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（2021年３月期）の配当につきましては、厳しい事業環境が続くことが想定されることに加え、今後構造改革を実施する見通しであることから、無配とさせていただきます。

当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の執行と監督の分離を行い、経営の監督機能の強化及び経営の透明性、公正性の向上、並びに意思決定機能及び業務執行機能の迅速化を図るため、2020年８月26日の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、新しいガバナンス体制構築に向けた取組みを行っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．指名委員会等設置会社へ移行した背景

当社は、過年度決算において不適切な会計処理が行われたことを厳粛に受け止め、再発防止に向けた改革に真摯に取り組むため、2020年４月に社外メンバーが過半数を占める「ガバナンス向上委員会」（以下「本委員会」といいます。）を設置し、不適切会計の原因について議論し、併せて、再発防止を図るため、内部統制に係る不備の是正、今後の経営体制・ガバナンス体制の強化、及び再発防止策の着実な実行の推進に向けた協議、検討を進めてまいりました。

その結果、本委員会より、当社におけるガバナンス改革の強力な推進のためには指名委員会等設置会社への移行を検討すべきとの答申を受けたため、取締役会において十分に審議した上、指名委員会等設置会社への移行を決議いたしました。 

ロ．会社の機関の内容

取締役会

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載のとおり取締役７名(内、社外取締役５名)で構成されています。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締役、執行役の職務の執行状況を監督しております。

委員会

　(イ) 指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定のほか、法令又は定款に定める事項について審議・決定いたします。指名委員会の委員は過半数が社外取締役としています。

　(ロ) 監査委員会

監査委員会は、①執行役及び取締役の職務の執行の監査、②監査報告の作成及び③株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定ほか、法令又は定款に定める事項について審議・決定いたします。監査委員会の委員長は社外取締役であり、かつ、週に２、３営業日は当社の監査委員長としての業務に従事できる人物を任命し、また、会計の専門知識を有する委員を１名選任しています。なお、委員については過半数が社外取締役としています。

（ハ）報酬委員会

報酬委員会は、①執行役及び取締役の個別の報酬等の内容に係る方針、②執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容及び③執行役が当社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容の決定のほか、法令又は定款に定める事項について審議・決定します。報酬委員会の委員は過半数が社外取締役としています。

（二）構成

執行役

執行役は取締役会の決議により選任され、委任された担当領域の業務に関する事項の決定を行うとともに、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。(2)役員の状況に記載のとおり本有価証券報告書提出日現在、執行役として３名（内、代表執行役２名）が選任されています。

内部監査部

内部監査部は本有価証券報告書提出日現在において、専任者４名であります。代表執行役に内部監査の結果を報告するとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告します。また、常勤の監査委員との定期的な情報共有や社外取締役である監査委員を含めたミーティング等により監査の実効性を確保します。

以上の他、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については重要な事項を除き執行役員及び従業員に権限を委譲している。

ハ．当該体制を採用する理由

上記に記載のとおり、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締役会による経営監督機能の実効性を確保するために現行の体制を採用しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としています。当該契約により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

ホ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

③　内部統制システムの整備の状況

当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容の概要は以下のとおりであります。

１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。

（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査部部長及び監査委員会事務局スタッフの人事異動や懲戒処分、人事評価は、独立性を担保するために、監査委員会の事前の同意を必要とする。

（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委員会に報告する。

②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報されたすべての内部通報にアクセスできる。

（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の対抗措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む。）を受けないことを確保するための体制を整備する。

（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。

②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。

③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明または報告を求める場合にはこれに応じる。

④内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する等、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図る。

⑤監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う等、随時連携を行う。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制

（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取り組みの基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。

②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長となるコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状況を把握する。

⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言や指導を行う。

⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務の適正性を確保する。

⑦内部監査部は、定期的に当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、代表執行役及び監査委員会へ報告を行う。

（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を定める。

②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組む。

（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督する。

②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。

③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。

④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各当社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部署は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。

（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を受ける。

②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。

④　取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑦　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑧　中間配当

当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑨　種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有します。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

イ．取締役の状況

(注) １．取締役中野伸之、桒田良輔、東伸之、小関珠音及び川嶋俊昭は、社外取締役であります。

２．2020年８月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役植木俊博、中野伸之、小関珠音及び川嶋俊昭は新任の取締役であり、2020年８月26日開催の定時株主総会により選任されております。

ロ．執行役の状況

(注) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は、企業経営等に関する豊富な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。

社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しています。

ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
　　　　（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者
　　　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
　　　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
　　　　（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。

※１　東 伸之の兼務先である株式会社INCJは、当社の発行済株式に係る議決権数の14.10%に相当する普通株式及びＡ種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する等、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う等、随時連携を図ります。
　また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査委員会に報告します。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役4名（うち2名が社外監査役）で構成し、定期的にまたは必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。

監査役の活動として、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。

なお、期末において当初予定していた各工場および外部倉庫の棚卸立会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により棚卸立会が実施できない等、監査役の監査活動に一部影響が生じ、会計監査人による期末会計監査手続も当初予定していた日程より遅れが生じました。これらに対し、監査役は会計監査人との協議を通じて、会計監査人による棚卸立会の代替手続の実施状況を確認するとともに、期末会計監査の状況を逐次確認し、適切な監査の確保に努めました。

また、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、監査役及び会計監査人、取締役、従業員が一部在宅での勤務となりましたが、WEB会議による監査や協議を行い、当初予定より監査スケジュールに遅れが生じたものの適正に監査を行いました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室は専任室員４名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役会長、代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

浜嶋　哲三

田中　敦

佐藤　和充

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士41名及びその他31名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、第17期の訂正財務諸表等に係る監査

報酬390百万円が含まれております。

(提出会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。

当連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）

(提出会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。 

当連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。

(連結子会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。

監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容

当社の社内取締役の報酬は、（ａ）役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、（ｂ）会社業績目標の達成度等に連動する賞与（業績連動型報酬）、（ｃ）業績向上に対する意欲と意識を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権により構成されております。
（ａ）固定報酬

各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っています。
（ｂ）業績連動型報酬

業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、ビジネス規模を示す指標として売上高を、営業活動における経営の健全性を計る指標として営業利益を、株主還元の原資となる指標として親会社株主に帰属する当期純利益を、また、財務状況を表す指標としてフリーキャッシュ・フローを評価項目として採用しており、各指標の達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしております。

算定にあたっては、各指標におけるウェイト(※)を設定し、在任期間中における各業績評価指標に対する達成率を75%～200%の幅で算定の上、各役位に応じた基準額を乗じて算定しております。尚、上記③親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合は、業績連動型報酬は支給しないこととしております。

また、業績指標以外の特筆すべき業績貢献がある場合は、指名・報酬諮問委員会において当該業績達成の度合いを審議の上、特別に業績連動型報酬を算定することがあります。

※各指標におけるウェイト

（ｃ）ストック・オプション

必要と認められる場合、取締役会での決議により付与しております。

②　役員報酬等の決定プロセス

社内取締役の固定報酬は、取締役候補の選任、執行役員の選任及び解任等の取締役会付議事項に関連する事項及び取締役、執行役員の報酬に関する基本事項の審議及び決定を行う指名・報酬諮問委員会において、社外取締役を委員長として審議し、全会一致での決議を経ます。その上で、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。個々の報酬額については、業績動向、外部の客観的データ等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

また、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則として固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
　　（株主総会決議内容）
　　・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く）
　　　　年　額：250百万円以内（取締役３名以上10名以内）
　　　　決議日：2013年３月27日

　　・監査役の固定報酬
　　　　年　額：70百万円以内（監査役３名以上）
　　　　決議日：2014年６月24日
　　・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
　　　　年　額：60百万円以内
　　　　決議日：2017年６月21日
 
　　（報酬等の決定権限を有する者等）
　　・取締役報酬
　　　　決定権限を有する者：取締役会
　　　　活動内容等　　　　：支給実績及び業績指標等を基準に決議

※指名委員会等設置会社への移行後は、社外取締役が参画する報酬委員会にて決定する予定です
・監査役報酬
　　決定権限を有する者：監査役会
　　活動内容等　　　　：支給実績等を基準に協議

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
　この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当連結会計年度末に保有している株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第１四半期から第３四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
　その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する Amended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。
　2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。

さらに、当連結会計年度経過後の2020年７月21日開催の取締役会において、当社は、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の全部は放棄）による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で追加資金調達に関する資本提携契約を締結しました。
　なお、同年８月６日、当社は、INCJからの2019年８月７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間、2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しました。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
　また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　0社

持分法適用会社であった(株)JOLEDは、2020年３月に保有株式全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　　４年～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。
　これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、連結貸借対照表において、リース債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に含めて表示しております。
　この結果、当連結会計年度末の有形固定資産のリース資産が1,688百万円増加し、流動負債のその他が455百万円及び固定負債のその他が1,810百万円増加しております。当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　２．時価の算定に関する会計基準等の適用

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2） 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1） 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2） 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４． 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1） 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2） 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表） 

　前連結会計年度において独立掲記しておりました流動負債の「リース債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「リース債務」0百万円は、「その他」35,945百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同感染症は2021年3月期の上期中に収束し、下期からは同感染症の企業活動への影響は小さくなり、2022年3月期期首には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契約を締結しており、当連結会計年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となっております。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止が継続しておりますが、このまま解約となった場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払が発生する可能性があります。

※４　財務制限条項等

前連結会計年度(2019年３月31日)

INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付されておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。

① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。

② 借入人が債務超過となった場合

上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。

なお、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しております。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（当連結会計年度末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除がされる等の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合には当該条項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum of Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規定されております。

また、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。

(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。

① 借入人が債務超過となってはならない

② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない

(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。

③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）

(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。

④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する

(a) 白山工場に係る固定資産の売却　…　総売却価額の40％

(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入　…　調達額の20%

(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く）　…　純売却価額の50%

なお、当連結会計年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。

また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にIchigo Trustに対する第三者割当の方法による新株式の発行を決議し、同年３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。

加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、2020年3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社への白山工場売却、並びに同年７月21日付追加資本提携契約に基づくいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行による追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。

※５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　持分変動利益

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,840百万円（主として機械装置及び運搬具45,738百万円）を特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,336百万円（主として機械装置及び運搬具1,699百万円）を特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

(注2）早期退職関連費用は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

事業用資産については、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等により、一部の資産グループの収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,128百万円（主として建物及び構築物9,253百万円、機械装置及び運搬具59,915百万円、のれん3,126百万円）を特別損失に計上しております。

なお、茂原工場の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。白山工場の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.35％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

事業構造改善費用に含まれる減損損失は、※６　事業構造改善費用に記載しております。

※８　その他特別損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数増加244,753,900株は、第三者割当増資による新株式発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加３株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権の増減数につき、増加は転換価額の調整によるものであり、減少は買入消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) Ａ種優先株式の発行済株式の株式数増加1,020,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式の株式数増加672,000,000株は、いずれも第三者割当増資による新株式発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　２. 目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権の減少は、買入消却によるものであります。

第11回新株予約権の増加は、第三者割当による新規発行によるものであります。

　　３. 第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

割賦取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号（リース）を適用している連結子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づく借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、一部の借入金に係る金利変動リスクに対しては、適切な資金計画の作成により対処しております。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2019年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値に新株予約権の価値を加味することにより算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

（有価証券関係）

１．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について258百万円の減損処理を行っています。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価の50％超下落した場合は、時価の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注１）希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれる早期退職関連費用に計上しております。

（注２）早期退職プログラムの実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）の大量退職に該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務と、その減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益（△2,071百万円）として認識するとともに、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益（1,897百万円）として認識し、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれる早期退職関連費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度901百万円、当連結会計年度801百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（注）当社は第１回から第７回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零であるため、第１回から第７回までの新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 ※   当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．株式数に換算して記載している。

２．第１回～第４回新株予約権については、2013年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものである。

３. 2013年12月19日開催の取締役会及び2014年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、2014年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行った。これにより、第１回～第７回新株予約権の「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

４. 本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、100株とする。

第１回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

さらに、上記のほか、第１回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以降、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

５. 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整する。調整後行使価額は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

第１回～第７回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

第８回～第10回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行（自己株式を処分する場合を含み、新株
予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合。

②　当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じた場合。

６. 新株予約権行使の条件

(1) ベスティング

新株予約権者に発行する新株予約権は、上記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

(注１) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

(注２) 第１回～第７回については、上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする(ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。)。

①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める株式会社INCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②  株式会社INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合

③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(注３) 第８回～第10回については、上記のべスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等（当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。）した場合、当該時点以降のベスティング割合は0％とする。

(注４) べスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。

(2) 第１回～第７回の新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める株式会社INCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　株式会社INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。

(4) 第１回～第７回については、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7) 第１回、第３回～第６回、及び第８回～第10回の新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

７. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４に定める株式数(調整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)５に定める行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。

(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、(注)６の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数