3681 ブイキューブ 訂正有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月27日に提出しました第20期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　＜訂正前＞

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。

　当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションとして、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育／医療格差などの社会課題を、映像コミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指しています。また、テレワークに関する積極的な情報発信及びその普及に必要なツールや場所に関するサービスを提供することで、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。

　当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持することを目標としていくとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。

　他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMS（ラーニングマネジメントシステム）を提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。

　当社グループの内部環境については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても「選択と集中」を基本に、子会社２社の保有株式の見直しと売却、国内拠点費用の見直しを実施いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、適時適切にモニタリングすることで厳格に管理してまいります。

（後略）

　　＜訂正後＞

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。

　当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションとして、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育／医療格差などの社会課題を、映像コミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指しています。

　当社グループでは、上記の目標・ミッションの具現化に向けて、以下の施策に取り組むことによって、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。

（ⅰ）Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献

（ⅱ）映像コミュニケーションによる新ソリューションの提供

（ⅲ）テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供

　当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持することを目標としていくとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。

　他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMS（ラーニングマネジメントシステム）を提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。

　当社グループの内部環境については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても「選択と集中」を基本に、子会社２社の保有株式の見直しと売却、国内拠点費用の見直しを実施いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、適時適切にモニタリングすることで厳格に管理してまいります。

（後略）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　　＜訂正前＞

　当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復が続いております。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる７月から９月にかけて実施された「テレワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。この中で、『2020　ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向』（株式会社シード・プランニング発行）において、「ASP（SaaS）型」および、同「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野における13年連続シェアNo.１を獲得しました。

　また、災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年でもあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇しております。

　このような環境の下、当社グループではテレワーク文化の浸透と定着を目指し、従来から提供してきたWeb会議やWebセミナーなどのツールの顧客満足度向上のための新バージョンの提供のみならず、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の累計設置台数を2018年末の84台より2019年度は384台まで拡大した他、従来のテレビ会議システムに代替する「V-CUBE BOX」の金融機関への提供や、営業の働き方改革を実現させる「V-CUBE　セールスプラス」の提供開始し、やWeb会議のノイズキャンセリングアプリケーション「Krisp（クリスプ）」の国内独占販売を開始する等様々な商材を提供することで、映像コミュニケーションのソリューション提供を展開して参りました。また、NTTテクノクロス株式会社と新たな市場創造に向けた映像コミュニケーション分野における業務提携を行った他、上述のテレワークのニーズや働き方改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るとともに、オフィスの会議室が不足している社会課題の解決を訴求する「テレキューブ」のマス広告を実施することによって、当社の顧客層を広げることにより、テレワーク市場の拡大や映像コミュニケーション市場における販売機会を拡大に貢献いたしました。

（後略）

　　＜訂正後＞

　当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復が続いております。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる７月から９月にかけて実施された「テレワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。

　この中で、当社グループの目標「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」およびミッション「Evenな社会の実現　～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を具現化するための以下の取組みを行いました。

（ⅰ）Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献

　災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年でもあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇した背景を踏まえ、従来から提供してきたWeb会議ツールの顧客満足度向上のための機能開発・品質改善を行った新バージョンの提供した結果、『2020　ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向』（株式会社シード・プランニング発行）において、「ASP（SaaS）型」および、同「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野における13年連続シェアNo.１を獲得しました。また、NTTテクノクロス株式会社と新たな市場創造に向けた映像コミュニケーション分野における業務提携を行うことで、更なる市場の拡大を推進いたしました。

（ⅱ）Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献

　当社グループは従来より、テレビ会議システムに代替する低コストかつ拡張性の高い「V-CUBE BOX」、これまで対面で行われてきた製薬業界における講演会のオンライン化、災害発生時の円滑な情報共有によりオペレーション強化を行う緊急対策ソリューション等といった企業・自治体の課題を映像コミュニケーションにより解決するサービスを新たに提供してきたともに、その事業規模を拡大して参りました。当連結会計年度においても、オンライン営業により営業職の働き方改革を実現させる「V-CUBE　セールスプラス」の提供の開始や、やWeb会議のノイズキャンセリングアプリケーション「Krisp（クリスプ）」の国内独占販売を開始する等様々な商材を提供することで、映像コミュニケーションの新ソリューション提供を展開して参りました。

（ⅲ）テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供

　テレワーク文化の浸透と定着を目指し、テレワーク導入を検討する企業の支援を目的に、働き方改革・テレワーク推進のためのガイドラインを公開およびテレワーク導入相談窓口を開設した他、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の累計設置台数を2018年末の84台より2019年度末は384台まで拡大して参りました。また、上述のテレワークのニーズや働き方改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るとともに、オフィスの会議室が不足している社会課題の解決を訴求する「テレキューブ」のマス広告を実施することによって、当社の顧客層を広げることにより、テレワーク市場の拡大や映像コミュニケーション市場における販売機会の拡大に貢献いたしました。

　以上を踏まえ、(ⅰ)Web会議市場におけるシェアの維持と市場拡大への貢献、(ⅱ)映像コミュニケーションによる新ソリューションの提供、(ⅲ)テレワーク文化の浸透・定着に向けたツールや場所に関するサービスを提供、という３つの目標・ミッションを具現化するための取り組みについては達成できたものと考えており、2020年度以降に期待される当社サービスの社会インフラ化に向けた基盤を構築したものと判断しております。

（後略）