E02536 日販グループホールディングス 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、過年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を前事業年度の期首から適用しており、過年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７　当社は2019年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第72期の経営指標等は、第71期前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

　戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。

　当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社40社及び関連会社７社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。

　主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

(1)出版物等販売事業

　子会社34社、関連会社６社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ

(2)不動産事業

　当社及び子会社１社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。

(主要な会社)

　日販グループホールディングス㈱、㈱蓮田ロジスティクス

(3)コンテンツ事業

　子会社１社及び関連会社１社により構成されており、電子コンテンツの制作事業を行っております。

(主要な会社)

　㈱ファンギルド

(4)その他事業

　子会社４社により構成されており、情報システム事業等を行っております。

(主要な会社)

　日販テクシード㈱、㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩ

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　㈱文教堂グループホールディングスは、有価証券報告書提出会社であります。

２　日本出版販売㈱、および㈱ＭＰＤは、特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

４　当社は、持株会社体制への移行のため、2019年４月１日に完全子会社である㈱日本出版販売準備会社を

　　設立いたしました。2019年10月１日に同社は日本出版販売㈱に、当社は日販グループホールディングス㈱

　　に、それぞれ商号変更しております。またこれにより、当社が保有する出版共同流通㈱、日販物流サービ

　　ス㈱、中三エス・ティ㈱、㈱マクス、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズの

　　各社の全株式を、日本出版販売㈱に承継させております。

５　㈱ＭＰＤは、2019年９月15日に480百万円の無償減資を行っております。

６　当社は、前事業年度において非連結子会社であったＣ５ＳＰ㈱を、重要性が増したことにより当事業年度

　　より連結の範囲に含めております。また同社は、2019年５月31日に㈱ＭＰＤを割当先とする第三者割当

　　増資を実施いたしました。これにより、同社の資本金は100百万円となり、㈱ＭＰＤの同社に対する議決権

　　比率は80.4％になりました。

７　日本出版販売㈱は、2020年３月31日に中三エス・ティ㈱の株式を追加取得いたしました。これにより、

　　同社の中三エス・ティ㈱に対する議決権比率は90.0％になりました。

８　お茶の水商事㈱は、2020年３月１日に日本出版販売㈱に、事業の一部を吸収分割により承継させました。

　　また同社は2020年４月１日に日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更いたしました。

９　㈱マクスは、2019年12月31日をもって事業を終了しております。また2020年３月30日に７百万円の無償

　　減資を行っております。

10　日販コンピュータテクノロジイ㈱は、2019年10月１日に日販テクシード㈱に商号変更いたしました。

11　㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩは、2020年３月30日に当社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。

　　これにより、同社の資本金は62百万円となりました。

12　日本緑化企画㈱は、2019年10月15日に当社及び㈱ＴＳＵＴＡＹＡを割当先とする第三者割当増資を実施

　　いたしました。これにより当社の同社に対する議決権比率は50.7％になりました。

13　当社は、2019年12月２日に㈱文教堂グループホールディングスの種類株式を追加取得いたしました。

14　当社は、2019年４月15日にニューコ・ワン㈱の全株式を譲渡し、上記の持分法適用関連会社から除いて

　　おります。

15　当社は、2020年４月１日に日販セグモ㈱を設立いたしました。

16　日本出版販売㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を

　　超えております。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであり

　　ます。

17　㈱ＭＰＤについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて

　　おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

４　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　従業員数が前事業年度末に比べて1,340名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されております。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年10月１日に日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行しました。それにより目指すのは、グループの本業である取次事業の改革に専念し本業を復活させることと、成長事業を強化し、グループとしてさらに拡大していくことです。当社グループは持株会社体制のもと、「独立と連携」をキーワードに、グループ各社がそれぞれに事業を拡大し、利益を生み出しています。今後もグループ経営としての成長を目指してまいります。

「本業の復活」に向けた取り組みとして、店頭活性化施策である「書店祭」を年２回開催し、全国約1,000店舗の書店にご参加いただきました。参加店の期間中の店頭売上前年比は不参加店と比較して0.7ポイント高い結果となりました。また市場で需要拡大が予想されるテーマの展開にも取り組み、新たに「こどもプログラミング本大賞」を創設しました。受賞作品は各種メディアでも話題となりました。

書店のマージン改善の取り組みとして、既存の施策に加え、出版社とともに低返品・高利幅スキームの構築に着手しました。書店による新刊事前申し込み、店頭での優先販売により返品率を大幅改善し、書店様の粗利改善に繋げる取り組みです。また過去のヒット作の売上を再燃させる「ReB∞T（リブート）」を展開し、出版社の売上拡大、書店のマージン改善に繋がっています。

新たな顧客体験の創出の取り組みとしては、本と出会うための本屋「文喫」が、「グッドフォーカス賞［新ビジネスデザイン］」を受賞、「本を選ぶ豊かな時間」や「本との偶然の出会い」を演出する空間として高い評価をいただいております。また「家族のためのこれからの本屋」のモデル構築を目指し、「BOOK PARK miyokka!?（ブックパークミヨッカ）」を2019年11月にオープンしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

最大の経営課題は、本業である取次事業が営業赤字であることです。

その原因は、利益の源泉であった雑誌の売上低下に歯止めが掛からないことと、運賃効率の急激な悪化であります。

運賃は、全産業にわたって起こっている単価の高騰に加え、出版業界においては、物流量が減少していることにより、近年著しく輸配送効率が悪化しております。各運送会社からは運賃の値上げ要請が相次ぎ、出版輸配送網を維持するためには、それに対応せざるを得ない状況にあります。流通コストやＩＴコストなどのリサイズにより、固定費の削減に努めましたが、運賃値上げによる負担は非常に重く、取次事業は赤字となっております。

このような状況の中、当社グループは「本業の復活」を目指し下記の施策に取り組んでまいります。

（取次としての自助努力の継続と出版社との協議）

物流コストについては、急激な業量減少に合わせたリサイズを行います。大量送品を前提としたＦＡ設備や物流拠点を見直すことで、業量に見合った物流に最適化してまいります。

具体的には、書籍注文送品の工程見直し及び雑誌発送拠点の統合を順次実行いたします。

さらに、2020年中を目標に、㈱トーハンとの雑誌返品処理業務の協業を出版共同流通㈱の蓮田センターで開始します。その他の物流業務の協業は引き続き両社で検討を続けてまいります。

また、出版輸配送網を維持していくために、出版社と条件の見直しや物流コストの一部負担に関する協議も行っており、既に多くの出版社にご協力いただいています。しかしながら運賃値上げによる影響を埋めるには程遠い状況であり、業界全体のコストアップに対する施策として引き続き協議を進めてまいります。

（出版流通改革）

今後も、物流コストは、社会情勢の変化を受けながら、さらに上昇することが予測されます。出版社との協議は引き続き行ってまいりますが、これはあくまで、目下の問題解決に過ぎません。今後も、出版物を作り、届け、売り続けるためには、外部環境によるコストアップは、業界全体の共通課題であることを認識し、抜本的な問題解決に取り組む必要があります。

当社グループはこれを「出版流通改革」と呼び、業界三者で持続可能な流通体制を構築し効率化を図ること、すなわち、サプライチェーン改革による流通コストの削減を目指します。それを実現するため、「配送頻度削減」、「余裕のあるリードタイム」、「業量平準化」のテーマに取り組んでまいります。

そしてさらにその先では、業界三者それぞれがビジネスとして成立する取引構造につくり変えることも目指してまいります。

出版流通改革を実現するためには、サプライチェーン全体の課題やコストを整理し、出版社・書店・取次の業界三者でその事実を共有して同じ目線を持つことが重要です。

その上で、流通コストの負担配分やその責任所在を明確にし、協議を通じて、長期的に持続可能な出版流通に再構築してまいります。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、当社グループ書店及び取引先につきまして、営業時間の短縮や休業が発生いたしました。また、エンタメ事業におきましても、検定やイベントの中止などを余儀なくされました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販制度(再販売価格維持制度)について

　当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア、流通形態及び輸配送構造の変化

　当社グループは活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。また、物流業界の労働力不足等に起因する輸配送構造の変化に伴う物流コスト上昇に多大な影響を受けます。当社グループとしましても、変化するメディアや流通形態及び輸配送構造の変化への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム障害

　当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報関連

　当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情報の保護の徹底に取り組んでおります。また、2020年６月に公布された「個人情報保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行までに必要な措置を講じてまいります。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害等に関連するリスク

　地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じていますが、自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

　当社グループは、テレワークや時差出勤の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。また、今回の新型コロナウイルス問題により加速する社会変化を変革の機会と捉え、新しい仕事の設計を進めております。仮に感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税率の引き上げや自然災害による消費マインドの低下、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。出版業界におきましては、雑誌はコミックス（単行本）の伸長で減少幅が縮小しましたが、2019年の販売金額は対前年4.3%減の１兆2,360億円と、縮小傾向が依然続いております。

　このような状況の中、当社グループは、2019年10月１日に日販グループホールディングス㈱を親会社とした持株会社体制に移行しました。中期経営計画「Build NIPPAN group 2.0」の基本方針である「本業の復活」に向け、持株会社体制への移行によって、本業である取次事業の改革に専念するとともに、もう一つの基本方針である「本業を支える事業を成長させる」ための諸施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上高は5,159億円（前年同期比5.5％減）、298億円の減収となりました。売上原価は4,472億円（前年同期比5.9％減）、281億円減少し、売上総利益は686億円（前年同期比2.4％減）、16億円の減益という結果となりました。

　販売費及び一般管理費は、661億円（前年同期比4.5％減）となりました。

　この結果、営業利益は24億円（前年同期比141.0％増）、経常利益は24億円（前年同期比125.2％増）となりました。特別損益については、固定資産売却益１億円、関係会社株式評価損４億円、事業再編損３億円、減損損失２億円等を計上しております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　a.出版物等販売事業

当セグメントの売上高は5,103億円（前年同期比5.6％減）、営業利益は２億円（前年同期は営業損失５億円）と黒字転換しました。

卸売関連は雑誌、書籍の大幅減収や運賃効率の悪化に対し、文具雑貨の取引店舗数拡大による増収や、荷造費の圧縮、拠点再編等の固定費削減により営業赤字幅を大きく削減しました。しかしながら依然として営業赤字は続いております。

小売関連においても、全体で減収となりましたが、経費面では本部コスト削減を進めたほか、不採算店の撤退による赤字削減、家賃削減等の固定費圧縮により営業黒字へ転換しました。

　b.不動産事業

当セグメントの売上高は26億円（前年同期比2.4％増）、営業利益は11億円（前年同期比8.0％増）となりました。新お茶の水ビルディングの外部テナント誘致の継続により、ほぼ満床を維持したことが奏功しました。

また、連結子会社の㈱蓮田ロジスティクスは倉庫事業から借地事業へ転換したことにより増収増益となりました。

　c.コンテンツ事業

当セグメントの売上高は17億円（前年同期比24.0％増）、営業利益は５億円（前年同期比11.2％増）となりました。全てのレーベルが好調で売上を大きく伸ばしました。またアジアを中心とした海外販売の売上も伸長し、増収増益となりました。

　d.その他事業

その他事業では情報システム事業等により、売上高48億円（前年同期比12.9％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。

日販テクシード㈱は、外販事業において大手企業との取引や、医療機関の大型案件を獲得しました。

㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩは、ブックホテル「箱根本箱」が順調に稼働しております。

日本緑化企画㈱は、商業施設やオフィス等を中心に造園の設計・施工、グリーンレンタル等のサービス展開拡大に取り組んでおります。

②生産、受注及び販売の実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　尚、連結会計年度末日における新型コロナウイルス感染症の影響を減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりにおいて勘案しております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は437億円となり、前連結会計年度末に比べて83億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は57億円（前年同期は81億円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益13億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。また、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、決済処理の一部が当連結会計年度に行われています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は37億円（前年同期は55億円の使用）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は10億円（前年同期は１億円の獲得）となりました。

　これは主に、長期借入れによる資金の増加と長期借入金の返済による資金の減少を加減した結果であります。

③資金需要

　当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸

配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
　また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業

務効率化のためのシステム投資等であります。

④財務政策

　当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己

資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後

も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年５月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月１日を効力発生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年４月１日付で設立した当社の完全子会社である㈱日本出版販売準備会社（以下「分割準備会社」といいます。）に承継させること（以下「本件分割」といいます。）を決定し、同日、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2019年10月１日付けで、当社は「日販グループホールディングス㈱」に、分割準備会社は「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、維持、補修を中心に設備投資を実施しました。

　なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　 該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償株主割当比率　１対0.5

発行価格及び資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,054,474株は、「個人その他」に5,054単元及び「単元未満株式の状況」に474株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）持株比率は、自己株式（5,054,474株）を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来

の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、

財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、

株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得

による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当基準日は毎年３月31日として、剰余金

の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
　当期の期末配当金につきましては、2020年５月25日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式１株に

つき６円、期末配当の効力発生日（期末配当の支払開始日）を2020年６月30日として実施しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。

当社は、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

を実現する為、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンス遵守することが重要と考え、コーポレート・ガ

バナンスの充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて

取締役の業務執行の適法性を確保しています。

　取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令、定款及び社内規定に定める取締役会決

議事項の決定及び職務執行の監督等をしております。取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時招集でき

る体制となっております。

　また、当社では2018年４月より意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強

化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。

③内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として会社法及び会社法施行規則の規程に従い、2006年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後2015年９月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。2019年10月に行った同基本方針の改定は、当社の事業持株会社化を受けたマネジメント体制の変更を反映したものであり、新たな基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

a 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ⅰ) 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グ

ループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアンス関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアンスに対する取り組みを推進する。また、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。

　(ⅱ) 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基

づき、日販グループの業務遂行、コンプライアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告する。

　(ⅲ) 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上疑義のある行為等につい

て従業員が直接情報提供する手段として、内部通報窓口を設置する。

　(ⅳ) 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、警察等の

外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。

　(ⅴ) 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定すると

ともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(ⅰ) 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライ

アンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。

　(ⅱ) 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制

とする。

c 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(ⅰ) 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評価、予防体制の整備、教育研修を行

い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備

する。

　(ⅱ) 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委

員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。

d 日販グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(ⅰ) 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策定のほか重要な意思決定を行い、取

締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。

　(ⅱ) 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業務遂行体制を決定する。

　(ⅲ) 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の実効性を高

め、全社的な業務の効率化を実現する。

　(ⅳ) 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、グループ経営の方針及びグルー

プ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。

e 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制

　(ⅰ) 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グループの経営理念に基づき、子会社と経

営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。

　(ⅱ) 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基

づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。

　(ⅲ) 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガ

バナンス委員会を設置し、ＩＴインフラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行

う。

　(ⅳ) グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求め

る。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。

　(ⅴ) 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。

　(ⅵ) 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ねる。

　(ⅶ) 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(ⅰ) 当社は、監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」）として適切な人材を配置する。

　(ⅱ) 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その業務に関

する人事考課は監査役が行なう。

g 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための

体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(ⅰ) 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並び

に業務執行及び内部監査の状況を報告する。また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著し

い損害を与える恐れのある事実を発見した時は、速やかに報告する。

　(ⅱ) 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求め

られた時は、速やかに報告する。

　(ⅲ) 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを

行うことを禁止する。

h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効

的に行われることを確保するための体制

　(ⅰ) 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。

　(ⅱ) 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に

関する助言を受ける機会を保障する。

　(ⅲ) 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を

処理する。

　(ⅳ) 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認

識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。

④リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともにリスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

⑤取締役の定数並びに選任

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨役員報酬

　当社の取締役に対する年間報酬総額は213百万円（うち社外取締役18百万円）、監査役に対する年間報酬総額は29百万円（うち社外監査役12百万円）であります。

（注）報酬等の額には取締役賞与15百万円及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した44百万円を含

んでおります。

また上記のほか、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり

支給しております。

退任取締役 ３名　202百万円、退任監査役 １名　０百万円

（２）【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、社外監査役であります。

３　2020年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2020年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社子会

　　社は同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表

　　取締役社長であり、当社子会社は同社と商品仕入等の取引があります。

　社外監査役である金丸和弘氏は、弁護士法人森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所

　と顧問契約を締結しております。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の

　シニア・パートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外

　監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人

　物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。

　　社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役金丸和弘

　　氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性

　　を高めていただくため選任しております。

７　当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、2018年４月１日より執行役員制度を導入しており

　　ます。現在の執行役員は９名で、取締役兼務者以外の８名は以下のとおりであります。

　（注） 梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名より構成されています。当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、全ての監査役が全ての監査役会に出席しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の同意、内部統制の運用状況等です。

　常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は専門分野における様々な経験と客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

　当事業年度の監査計画は、グループ経営再編に伴うグループガバナンスの確立と、事業構造改革に関するコンプライアンスとリスク管理の2点を重点監査テーマとしました。

　監査役の活動として、監査役会で決議した監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役他からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査等を通じ、業務執行全般に関する監査を行なっております。また、内部監査部門および会計監査人から監査計画および監査結果並びに会計監査人の品質管理体制の報告を受けております。

②  内部監査の状況

内部監査については、通常の業務執行部門から独立した７名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1971年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

定留　尚之
山川　幸康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他14名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を総合的に評価して選定しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役および監査役会による会計監査人の評価

　監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　(前連結会計年度)
　　該当事項はありません。
　(当連結会計年度)
　　該当事項はありません

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度)
　　該当事項はありません。
　(当連結会計年度)
　　該当事項はありません

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数を勘案して、監査報酬を決定しております。

  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積もりの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナン

　スの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は27社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

(連結範囲の変更）

当社は、持株会社体制への移行のため、2019年４月１日に完全子会社である㈱日本出版販売準備会社を設立いたしました。2019年10月１日に同社は日本出版販売㈱に、当社は日販グループホールディングス㈱に、それぞれ商号変更し、日本出版販売㈱を連結の範囲に含めております。
当社は、前連結会計年度において持分法非適用会社であったＣ５ＳＰ㈱を、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下13社であります。

　　非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

　　利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範

    囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数は4社であります。

　　主要な持分法適用関連会社の名称

　　　㈱精文館書店

　　　㈱文教堂グループホールディングス

（持分法適用の範囲の変更）

　　前連結会計年度において持分法適用会社であったニューコ・ワン㈱は、当社が所有する株式をすべて売却し

　　たため、当連結会計年度の持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下13社、関連会社は㈱九州雑誌センター以下３社で

あります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱リブロプラス、㈱積文館書店、ＭＯ商会㈱、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱クロス・ポイント、㈱いまじん白揚、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙの決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法を採用しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、

　　　　　評価差額を損益に計上しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は

　　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

　　ております。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会

　　社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま

　　す。

　③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として

　　計上しております。

　⑤　返品調整引当金

　　商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部

　　については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計

　　上しております。

　⑥　ポイント引当金

　　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイン

　　トのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特

　　例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段 － 金利スワップ

　　ヘッジ対象 － 借入金

　③　ヘッジ方針

　　当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用

　　しております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計

年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～15年）による

定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

ます。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における

その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており

　　ます。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり

　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

   (企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

   (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

   (企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

   (企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」

   (企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

   (企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

   (企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

   (企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求められることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

   (企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業再編損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた60百万円は、「事業再編損」18百万円、「その他」42百万円として組み換えております。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、営業時間の短縮や休業が発生いたしました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業時間の短縮や休業は、段階的に第三四半期までに収束するという仮定の下、固定資産の減損や引当金、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

      行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

      除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に

　　　　　　　定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて

　　　　　　　それに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　４　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※５　連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理して

　　　おります。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用40百万円、リース解約金１百万円となります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用27百万円、リース解約金０百万円となります。

※６　事業再編損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社子会社における物流拠点移転費用18百万円となります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社子会社における再開発に伴う解体撤去費用等272百万円、当社子会社における事業撤退の引当額等63百万円

　となります。

※７　企業年金基金脱退損失

　一部の連結子会社において、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行したことに伴うものであります。

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ

　　　　　 ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　　　 には損失認識しております。

　　　　　 これらは減損損失（156百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当

　　　　　 該金額は、建物及び構築物146百万円、その他９百万円であります。

           事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額

　　　　　 を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ

　　　　　 ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を

　　　　　 備忘価額まで減額しております。

　　　　　 遊休資産につきましては、倉庫の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。当該資産の回

　　　　　 収可能価額は正味売却額により測定しており、他への転用が困難なため、処分価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ

　　　　　 ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　　　 には損失認識しております。

　　　　　 これらは減損損失（257百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当

　　　　　 該金額は、建物及び構築物172百万円、器具備品73百万円、その他11百万円であります。

           事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額

　　　　　 を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ

　　　　　 ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を

　　　　　 備忘価額まで減額しております。

※９　期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加16,450株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加24,400株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお

いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）

前連結会計年度(2019年３月31日)

※デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のその　他に含まれております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

※デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のその　他に含まれております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債（１年以内償還予定含む）並びに(5)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ債権・債務

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 　  ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式820百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式725百万円を含んでおります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 　  ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

 　  ４ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

（有価証券関係）

　　１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　当連結会計年度(2020年３月31日)

　　２　その他有価証券

　　  前連結会計年度(2019年３月31日)

　　  当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）１　非上場株式他（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度820百万円、当連結会計年度725百万円）について

　　　　は、市場価格がなく、時価を把握することが　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

　　　　には含めておりません。

２　当連結会計年度の連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定

　　　　できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

　　３　売却したその他有価証券

　 　 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　 　 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　４　減損処理を行った有価証券

　　　　　前連結会計年度において、有価証券について154百万円の減損処理を行っております。また当連結会計年度に

　　　　おいて、有価証券について479百万円（その他有価証券の株式22百万円、関連会社株式456百万円）の減損処理を

　　　　行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

　　　　減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落して

　　　　いる場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま

　　　　す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を

　　　　勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　①通貨オプション取引

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　②複合金融商品関連

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、

　 「（有価証券関係）２　その他有価証券」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が採用しております。また、確定拠出年金制度は６社が、中小企業退職金共済制度は６社が採用しております。

　２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　 に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　313百万円、当連結会計年度　333百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）　税務上の繰越欠損金2,253百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産541百万円を

　　　　　　　計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。

　　　　　　　当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）　税務上の繰越欠損金2,694百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産728百万円を

　　　　　　　計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。

　　　　　　　当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

　　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

　　　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　Ｃ５ＳＰ㈱（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　文具雑貨商材を主として取り扱う物流代行事業会社

(2) 企業結合日

　　2019年５月31日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社の連結子会社である㈱ＭＰＤを引受人とする第三者割当増資

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　財務基盤強化を目的として、同社において60百万円の第三者割当増資を実施しております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

 き、共通支配下の取引として処理しております。

３　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　当社の連結子会社である㈱ＭＰＤを引受人とする第三者割当増資

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　26百万円

Ⅱ　共通支配下の取引等

　当社は、2019年10月１日付にて、持株会社体制へ移行いたしました。なお、同日付にて当社は「日本出版販売㈱」から「日販グループホールディングス㈱」に、吸収分割承継会社は「㈱日本出版販売準備会社」から「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　日本出版販売㈱（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　書籍・雑誌・文具等の卸売等

(2) 企業結合日

　　2019年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本出版販売㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　本業である取次事業の再構築、当社グループとして成長の芽を育てることを目的として持株会社制に移行いた

　　しました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　日本緑化企画㈱（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　植物の生産、販売、賃貸、園芸店の経営等

(2) 企業結合日

　　2019年10月15日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社および㈱ＴＳＵＴＡＹＡを引受人とする第三者割当増資

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　財務基盤強化を目的として、同社において46百万円の第三者割当増資を実施しております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

 き、共通支配下の取引として処理しております。

３　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　当社および㈱ＴＳＵＴＡＹＡを引受人とする第三者割当増資

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　０百万円

Ⅳ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩ（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　宿泊施設の運営等

(2) 企業結合日

　　2020年３月30日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を引受人とする第三者割当増資

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　財務基盤強化を目的として、同社において102百万円の第三者割当増資を実施しております。同社は従来より

　　当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の議決権の変動はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

 き、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅴ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　中三エス・ティ㈱（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　文具及び玩具類の卸売

(2) 企業結合日

　　2020年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　当社グループの文具事業拡大を目的として、株式59百万円を追加取得しております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

 き、共通支配下の取引として処理しております。

３　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　当社の連結子会社である日本出版販売㈱による非支配株主からの株式取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　35百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各物件ごとの使用見込期間を取得から１年内～50年と見積り、割引率は0.08％～2.29％を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は786百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は873百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。

　なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項　                                 （単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（440百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（303百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（174百万円）で、主な減少額は減価償却によるもの（600百万円）であります。

３　前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を使用しております。当連結会計年度末の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。

４　連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　　 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　コンテンツ事業　 － デジタルコンテンツの企画・制作事業部門

　　その他事業　　　 － 情報システム事業部門、宿泊施設運営事業部門等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)