2183 リニカル 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及び我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が停滞し、先行きに対する不透明感が継続しております。

　医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや
後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施されている抜本的薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。

　当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。

　以上のような事業環境の下、当社グループでは、製薬会社のグローバル開発ニーズに対応するため、日亜米欧のグローバル受託体制を確立・進展させてまいりました。この結果、設立当初の日本１極から現在は日本、米国、欧州（主にドイツ、フランス、スペイン）の３極に主軸が移行しております。このため、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、米国・欧州でロックダウンにより外出等が規制され経済活動がほぼ停止したことに加え、日本でも緊急事態宣言が発令され不要不急の外出自粛等が求められた結果、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより受注残高の回収が進まず、売上の計上に期ズレが生じました。また、前期下期に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から製薬会社で新規開発案件の一時凍結が起こり、当第１四半期連結累計期間の売上に影響する受注の確保が不足することになりました。

　しかしながら、現状は、日本で国内外の製薬会社やバイオベンチャーより再生医療等製品等の複数の新規受注や受注内定があった他、欧州子会社でも受注獲得が好調に推移しております。また、米国での新型コロナウイルス感染症治療薬案件等の複数の打診をはじめ、各国で新規案件の打診に回復の兆しがあり、当社グループ一体となってこれらの新規案件の獲得に取り組んでいることから、今後業績は徐々に改善していくものと見込んでおります。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,424百万円（前年同期比9.6％減）となりました。営業損失は売上高の減少による稼働率の低下等により150百万円（前年同期は129百万円の営業利益）となり上場来初の営業損失となりました。経常損失は円高により外貨預金等に為替差損が発生したため158百万円（前年同期は48百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失はLinical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用が発生したため199百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより売上の計上に期ズレが生じたこと等から、減収減益となりました。この結果、売上高は2,165百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は162百万円（同67.2％減）となりました。

②育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は259百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は79百万円（同164.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ145百万円（1.0％）増加し、14,406百万円となりました。これは、のれんが減少した一方、現金及び預金等が増加したことによるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ690百万円（7.7％）増加し、9,612百万円となりました。これは、主に短期借入金等が増加したことによるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ544百万円（10.2％）減少し、4,793百万円となりました。これは、主に剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、2,424百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

②　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、主に昇格・昇給による人件費の増加等の結果、1,951百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比で人材募集費が増加した等の結果、623百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

④　営業損失

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、150百万円（前年同期は129百万円の営業利益）となりました。

⑤　経常損失

当第１四半期連結累計期間の経常損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、158百万円（前年同期は48百万円の経常利益）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純損失

当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、204百万円（前年同期は48百万円の税金等調整前四半期純利益）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純損失

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、199百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社で一部影響の出た業務は今後次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　仲裁関連費用

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

　仲裁関連費用の内容は以下のとおりです。

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社（以下「ACV社」）が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。

　また、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてまいりましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することについて売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を当期より仲裁関連費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△395,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△392,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　316,211千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年６月11日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上