7198 アルヒ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって厳しい状況にあり、景気は緊急事態宣言の解除に伴い、下げ止まりつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましても、緊急事態宣言中は新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同期比マイナスと弱く厳しい状況でしたが、緊急事態宣言解除に伴い市場は穏やかに回復しております。昨今の住生活に関する関心の高まりもあり、市場の先行きについては、このまま安定的に推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たず、不透明な状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループは、緊急事態宣言が出されていた４～５月においても、在宅勤務や時差出勤をいち早く取り入れ、出勤人数を制限するなどの感染拡大への配慮をしながら、フランチャイズ店舗を含む全国の各店舗での営業を継続し、また事務オペレーションの稼働状況も新型コロナウイルス感染拡大前と変わらず維持しておりました。その結果、当第１四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は前年同期比2.0％減少と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を一時的に受けたものの、その影響を最小限にすることができ、緊急事態宣言の解除に伴い、６月の新規融資実行件数は前年並みに回復しております。

営業収益については、融資実行業務において、オリジネーション・フィー売上が1.5％増加となりました。また、ファイナンス業務は前年同期比8.4％減少となりましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連収益及び債権管理回収業務では、それぞれ39.5％、18.1％増加するなど好調な推移となり、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,484百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方、前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比8.8％減少し、2,000百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,372百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は134,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物及びその他の金融資産がそれぞれ4,908百万円、1,061百万円増加したこと、営業貸付金が季節要因により4,019百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は106,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加いたしました。これは主に預り金及び未払法人所得税がそれぞれ1,232百万円、1,039百万円減少したこと、借入債務が3,098百万円増加したことなどによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本は27,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を1,372百万円計上した一方、剰余金の配当による支出915百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,908百万円の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,236百万円の収入（前年同期比8,665百万円減）となりました。これは主に、税引前利益2,000百万円となり、営業貸付金の減少額5,235百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額1,232百万円や法人所得税の支払額1,666百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出（前年同期比36百万円増）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出229百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の収入（前年同期比18,515百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,200百万円、長期借入による収入1,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、配当金の支払903百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式15,800株を処分いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式は、871,000株となっております。また、この他に単元未満の自己株式91株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2020年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

９．営業収益

当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

10．１株当たり利益

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。