3762 テクマトリックス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４　当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。

新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。米国では、長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウイルス感染拡大の世界的中心地となり、感染者数が継続的に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても新型コロナウイルスの感染は３月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン（都市封鎖）の措置が導入されました。その後、世界の主要国は、経済活動の再開を優先した政策決定をしておりますが、感染者数の増加に歯止めがかからず、経済活動の本格回復への道程は不透明と言わざるを得ません。感染者数は、南米、アフリカ、中近東、アジアの一部の国などで急激に増加しており、医療体制の脆弱な国での感染拡大は沈静化の兆しが見えません。

国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、４月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くことが予想されます。６月以降、日本においても経済活動の再開を優先した政策決定がなされておりますが、感染者が再び増加する状況となっており、日本政府や各自治体は、国民の健康と経済活動の両立という非常に難しい舵取りを担う状況となっております。

このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、速やかな在宅勤務へのシフトと取引先企業への安定的なサービスの提供、サポート体制の維持を実現してまいりました。

社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。

新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。

当社は2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略

■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
　■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

　これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値

の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）

当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。

　◇情報基盤事業

当第１四半期連結会計期間

・クロス・ヘッド株式会社が、自社サービス「CROSSLink」シリーズに新機能-cybozu.comとMicrosoft Office365のユーザー情報を同期-

・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97%リモートワーク化

・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始

・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始

・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaクラウドサービス」の提供を開始

　◇アプリケーション・サービス事業

当第１四半期連結会計期間

・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携

・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※1サービスを提供開始

・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携

・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供

・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始

・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始

・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※2のテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始

・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場

・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入

・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始

② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※3収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。

③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。

④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。

⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。

⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。

⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億46百万円（前年同四半期は63億62百万円）、売上総利益は26億19百万円（前年同四半期は22億60百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費等の増加のため、16億50百万円（前年同四半期は17億１百万円）となりました。この結果、営業利益は９億69百万円（前年同四半期は５億59百万円）となりました。

営業外収益は、為替差益等により8百万円を計上しました。また、営業外費用は、支払利息等により5百万円を計上しました。この結果、経常利益は９億73百万円（前年同四半期は５億58百万円）となりました。

以上により、税金等調整前四半期純利益は９億73百万円（前年同四半期は５億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億54百万円（前年同四半期は３億69百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が11億58百万円の減少、営業利益が72百万円の減少となっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業

当第１四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により大変好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特にリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が引き続き高まっている一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦している状況です。今後は、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動の活性化などが課題と捉えています。

製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※4ライセンスの追加需要が堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール※5は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務（テレワーク）が急速に広がったため、受注が引き続き好調です。

また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※6」、「SASE（Secure Access Service Edge）※7」、「SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）※8」、「EDR（Endpoint Detection and Response）※9」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。

クロス・ヘッド株式会社では、リモートワーク需要に対応したサービスの提供が進みました。

沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが堅調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

以上により、同事業の売上高は51億99百万円（前年同四半期は42億37百万円）、営業利益は７億25百万円（前年同四半期は４億10百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が12億14百万円の減少、営業利益が96百万円の減少となっております。

② アプリケーション・サービス事業

当第１四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。

医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みました。今後、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化して行くことが見込まれ、今後、読影依頼件数は復調していく見通しです。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。

CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、受注が堅調です。

ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフトウェア）ライセンス＆セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念もある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しており、新規商談につながる営業リードの獲得は喫緊の課題です。６月に入り、顧客企業からの問い合わせも徐々に増加しており、各企業における開発プロジェクトも徐々に再開されているようです。

ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が堅調です。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面でのIT研修のキャンセルが多く発生し、オンライン研修の開発に取り組みました。

以上により、同事業の売上高は22億46百万円（前年同四半期は21億24百万円）、営業利益は２億44百万円（前年同四半期は1億48百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業においては、売上高が55百万円の増加、営業利益が24百万円の増加となっております。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から17億18百万円増加し、260億85百万円となりました。前渡金が34億５百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から５億29百万円増加し、57億85百万円となりました。投資その他資産の投資有価証券が１億61百万円増加したことや長期前払費用が１億33百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から22億47百万円増加し、318億71百万円となりました。

流動負債の残高は、前年度末から26億37百万円増加し、145億46百万円となりました。前受金が32億81百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から40百万円減少し、26億69百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から25億96百万円増加し、172億15百万円となりました。

純資産の残高は、前年度末から３億48百万円減少し、146億56百万円となりました。利益剰余金が４億19百万円減少したことが主な要因であります。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が７億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1％から41.7％となりました。

（３） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は82,944,000株増加し、165,888,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注)１　提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
　発行された株式数は、含まれておりません。

　２　2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割
いたしました。これにより株式数は22,259,200株増加し、発行済株式総数は44,518,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が22,259,200株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年６月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれており
　　ます。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれておりま
　　す。

２　2020年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が22,259,200
　　株増加しております。

②  【自己株式等】

2020年６月30日現在

（注）2020年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動　

当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加するとともに、自己株式が338,585千円減少しております。

　  当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式は338,544千円減少し1,011,394千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動　

当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を早期適用しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。 

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
  当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報基盤事業」の売上高が1,214,525千円減少、セグメント利益が96,722千円減少し、「アプリケーション・サービス事業」の売上高が55,918千円増加、セグメント利益が24,187千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

2020年４月21日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                357,678千円

②　１株当たりの金額                               18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。