4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書－第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、Prop Tech plus株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第15期第１四半期末であることから、当第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、ロボット投信株式会社（ソリューション事業）の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、取得日が当第１四半期連結会計期間末日であるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。また、前連結会計年度まで非連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、当第１四半期連結会計期間において清算したため、非連結子会社から除外しております。

この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは2020年３月期第３四半期末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社（以下、「PT+」）を連結子会社化し、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書及び連結包括利益計算書は作成しておりませんので、前年同四半期の比較分析は行っておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期末であることから、当第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,441,519千円となり、前連結会計年度末に比べ275,739千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が81,054千円減少したこと、売掛金が213,457千円減少したことを要因としたものであります。

固定資産は3,546,531千円となり、前連結会計年度末に比べ397,048千円の増加となりました。これは主に、ロボット投信株式会社の株式取得等を要因としたのれん254,488千円の増加、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエアが23,215千円、ソフトウエア仮勘定が50,296千円増加したこと、投資有価証券が80,826千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は5,988,051千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から121,308千円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は787,862千円となり、前連結会計年度末に比べ19,225千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が15,226千円減少したこと、未払法人税等が28,668千円減少したこと、その他流動負債が35,565千円減少したことを要因としたものであります。

固定負債は1,560,467千円となり、前連結会計年度末に比べ232,560千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が233,549千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は2,348,330千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から251,785千円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,639,720千円となり、前連結会計年度末の3,770,197千円から130,476千円の減少となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益67,588千円を計上したことにより利益剰余金が67,588千円増加した一方で、前連結会計年度の資本剰余金を原資とする特別配当の支払実行等により、資本剰余金が218,660千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が823,123千円、営業利益は116,705千円、経常利益は106,563千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,588千円、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は230,324千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により金融市場への注目度が向上し、株式の情報配信メディアを中心に利用者数が増加した前期第４四半期からの傾向を継続して成長したことにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー（以下、「UU」）数は945万人（前年同期比244万人増）、同訪問ユーザー数は2,761万人（前年同期比628万人増）に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は堅調に推移いたしました。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は354,723千円、セグメント利益は157,748千円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、予定の新規導入に加え、2020年３月期第４四半期において顧客側の戦略変更により延期となっていたソリューションの新規導入も一部開始いたしました。また、2020年３月期第４四半期から損益寄与を開始したPT+は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は469,599千円、セグメント利益は69,911千円となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年５月15日付にて株式総数引受契約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得し連結子会社化いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は5,000株増加し、13,749,400株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりロボット投信株式会社を子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　２社

連結子会社の名称　　　Prop Tech plus株式会社

　　　　　　　　　　　ロボット投信株式会社

(2）非連結子会社の数　　　０社

前連結会計年度まで非連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、当第１四半期連結会計期間において清算したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ロボット投信株式会社の四半期決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結財務諸表の作成においては、６月末日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　３～５年（社内における利用可能期間）

特許権　　　　　　　　　　　３～８年

商標権　　　　　　　　　　　５～10年

契約資産　　　　　　　　　　　　10年

技術資産　　　　　　　　　　10～15年

顧客関連資産　　　　　　　　10～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　事業整理損失引当金

当社の過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向する成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発生すると見込まれる事業整理損失のための費用を引当てております。

④　製品保証引当金

当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。

⑤　受注損失引当金

連結子会社において、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を引当計上しております。なお、対応するたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てにて計上しております。

⑥　株主優待引当金

当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。

①　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他のソフトウエア開発

工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10～15年で均等償却しております。

なお、2020年６月30日に株式を取得したロボット投信株式会社に係る取得原価の配分（以下：PPA）については、「企業結合に関する会計基準」に則り、取得後１年以内での確定を予定しております。このため当第１四半期連結会計期間末においては、当該のれんの償却方法及び償却期間は算定中であります。

(9）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△110,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、ロボット投信株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、PPA前ののれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては270,376千円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においてはPPAの完了前であるため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社（以下、「ロボット投信」という。)について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年５月15日付にて株式総数引受契約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ロボット投信株式会社

事業の内容

①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供

②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供

③投資信託・市場データの提供業務

(2）企業結合を行った主な理由

ロボット投信は、投資信託に特化したSoftware as a Service（SaaS）型情報ベンダーとして、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。

ロボット投信が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation（RPA）化は、投資信託の運用会社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォローを可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績があります。

この度当社では、ロボット投信を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資信託関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。

(3）企業結合日

2020年６月30日（株式取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

50.14％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月30日を取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　248,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　248,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

270,376千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においてはPPAの完了前であるため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間についてはPPAの結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………219,91O千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

(注)　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上