2469 ヒビノ 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第57期に確定したため、第57期第１四半期連結累計期間においては、暫定的な会計処理による影響を反映した後の指標等を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(コンサート・イベントサービス事業)

当社は、当第１四半期連結会計期間において、Hibino Europe B.V.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は33,558百万円となり、前連結会計年度末と比べて174百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

　負債合計は24,328百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,227百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、長期借入金、前受金、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計は9,230百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,052百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントの開催はゼロに近い状況が継続するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大はエンターテインメント産業全体に甚大な影響を及ぼしました。日本政府は、2020年２月26日にイベントの開催自粛を要請し、その後、段階的に開催制限を緩和するとして、５月25日に人数上限を100人とするステップ①へ、６月19日に人数上限を1,000人とするステップ②へと移行しましたが、依然先行き不透明な状況が続いております（発表日現在は、人数上限を5,000人とするステップ③）。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社21社）は、日本政府による緊急事態宣言発令期間において国内の拠点を原則として休業とするとともに、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。

新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっており、コンサート・イベントの休止の影響を直接的に受けるコンサート・イベントサービス事業は極めて厳しい状況となりましたが、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は堅調に推移いたしました。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが顕著となりました。

売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額を決めたほか、賞与等人件費、旅費交通費、広告宣伝費等、管理可能コストの削減をグループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。

なお、手元資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。

これらの結果、売上高6,499百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業損失1,504百万円（前年同四半期は営業利益175百万円）、経常損失1,036百万円（前年同四半期は経常利益159百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失786百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。

なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第１四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［電気音響・販売施工事業］

電気音響・販売施工事業は、前期からの進行案件や工事の遅れにより検収が遅延していた大型案件が計上されたことから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ改善いたしました。

一方、緊急事態宣言発令期間において大幅に業務を縮小し、解除後も営業時間を短縮するなど、積極的な営業活動ができない状態が続き難航しました。

市場別では、主力のコンサート音響市場（ライブハウス等を含む）やシネマ市場等で冷え込みが顕著となったほか、売上の基礎となる流通商品の販売も軟調に推移いたしました。一方、WEB会議やYouTubeライブ配信関連の商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もありました。

これらの結果、売上高3,629百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント損失75百万円（前年同四半期はセグメント損失117百万円）となりました。

［建築音響・施工事業］

建築音響・施工事業は、受注済みの案件について、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に休工や着工延期が生じたものの、概ね想定に近い水準で進行しました。ホール等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等の大型案件が進捗し、売上高は前年同四半期を上回りました。

一方、前年同四半期に利益率の高い案件が集中していたことから、利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高1,871百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益55百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まっております。

東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設向けやアパレル店舗向けの大型案件を着実に遂行し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高469百万円（前年同四半期比75.9％増）、セグメント利益100百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催は難しい状況が続いております。コンサートやスポーツイベント、コンベンションの開催が皆無に等しい中、企業イベントは株主総会案件を例年どおり受注したほか、オンライン配信といった新たな需要がありました。

しかしながら、現時点において事業の大部分が休業している状況に変わりはなく、厳しさは増しております。

これらの結果、売上高494百万円（前年同四半期比85.2％減）、セグメント損失1,329百万円（前年同四半期はセグメント利益513百万円）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高34百万円（前年同四半期比74.8％減）、セグメント損失７百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。

    (2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2020年５月29日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:50億円、契約期間:１年）を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年４月１日から2020年６月22日までの期間に自己株式71,600株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ377,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、当社はHibino Europe B.V.の重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高1,300,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　助成金収入

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△329,112千円には、セグメント間取引消去19,713千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△248,002千円には、セグメント間取引消去43,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが108,836千円減少し、有形固定資産の機械及び装置(純額）が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が708千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,798千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が345千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………174,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日

　（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上