8518 日本アジア投資 四半期報告書－第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間及び第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益617百万円（前年同期比27.8％増）、営業総利益153百万円（同47.8％減）、営業損失185百万円（前年同期 営業損失57百万円）、経常損失232百万円（前年同期 経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（１）経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

（管理運営報酬等）

投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期並みの33百万円（前年同期比5.7％減）となりました。当社グループの運営するファンドの管理報酬は減少しましたが、一方で当社グループ以外の運営するファンドからの事務受託報酬が増加しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却高は、前年同期に比べ減少し75百万円（同33.5％減）となりました。前年同期に比べ上場株式の売却が減少しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少し54百万円（同6.3％減）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し0百万円（同95.3％減）となりました。投資先企業の業績悪化や回収見込み額の低下が発生しなかったため、計上額は非常に少額となりました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、54百万円の利益（同25.9％増）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。

当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し502百万円（同52.8％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が422百万円（同34.6％増）を占めます。新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が、前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電収益の減少を補い、前年同期から増加しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が発生したため、持分利益が77百万円（同1,575.4％増）と前年同期から増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は441百万円（同272.8％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が233百万円（同102.1％増）です。前年同期に比べ増加した要因は、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電原価の減少分よりも多かったことや、当第1四半期連結累計期間より新たに植物工場における野菜の製造原価が発生したためです。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が208百万円（同6,773.4％増）発生し前年同期から増加しました。

　以上の結果、営業収益は617百万円（同27.8％増）、営業原価は464百万円（同144.0％増）、営業総利益は153百万円（同47.8％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの338百万円（同3.3％減）となりました。人件費や事務委託費の削減を進めたことや、テレワークの実施等により活動費が減少しました。

　これらの結果、営業損失は185百万円（前年同期 営業損失57百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

　営業外収益は、前年同期から増加し34百万円（前年同期比168.5％増）となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の増加です。

　営業外費用は、前年同期並みの81百万円（同1.4％減）となりました。当期発生額の全額が支払利息です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息が減少しました。一方で、当社の運営するプロジェクトにおいて借り入れを行っているプロジェクトファイナンス分の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。

　これらの結果、経常損失は232百万円（前年同期 経常損失126百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

　前年同期は、特別利益には、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社の株式売却益や清算益等が7百万円発生しました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還益等が8百万円発生しました。

　また、前年同期は、特別損失は発生しませんでした。一方、当第１四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還損が0百万円発生しました。

　その結果、税金等調整前四半期純損失は224百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失119百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

　法人税等合計については、主に子会社において3百万円（同4.5％減）発生しました。なお、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。

　非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドやプロジェクトで利益が発生したため、17百万円の利益（同14.4％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。

（２）営業活動の状況

(a)投資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

②　投資残高内訳

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社の投資実績をより適切に示す目的で、前第3四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来は、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんでしたが、前第3四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの等を含めています。その結果、前連結会計年度のプロジェクト投資の投資実行額及び投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ823百万円増加しています。また、当第１四半期連結会計期間末の投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ822百万円増加しています。なお、当該集計方法の変更が前第1四半期連結会計期間末の集計結果に与える影響はありません。

　投資実行額は、前年同期から減少し総計で4社、464百万円（前年同期比59.4％減）となりました。一方、投資残高は、当第1四半期連結会計期間末において129社、15,512百万円（前連結会計年度末 130社、15,101百万円）と前連結会計年度末から増加しました。

　プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。

　当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し1社、184百万円（前年同期比75.9％減）となりました。減少の要因は、プロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資を実行しなかったことや、1社当たりの投資金額が減少したためです。投資回収については、上場株式の売却を進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、97社、8,560百万円（前連結会計年度末98社、8,405百万円）となりました。

　プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し3件、280百万円（前年同期比 26.4％減）となりました。前年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資件数が減少しました。また、当第１四半期連結累計期間中のプロジェクトの売却はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、32件、6,951百万円（前連結会計年度末32件、6,696百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で23件（25発電所）、97.6ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は45.3ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。

(b)IPOの状況

　当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。

①IPOの状況

②初値倍率の状況

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

(c)ファンドの状況

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、16,480百万円（前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、1ファンドの新規設立があった一方で1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入ったため、前連結会計年度末から運用残高が減少しました。

①運用残高

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

②新規設立又はファンド総額が増加したファンド

③新規設立又はファンド総額が増加したファンド一覧

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

（注）上記①から④の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合等からの分配金が増加したこと等から黒字転換し、28百万円の収入（前年同期187百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに投資有価証券の償還による収入が発生し、39百万円の収入（同43百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が発生した結果、513百万円の支出（同896百万円の支出）となりました。返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。

　これに現金及び現金同等物に係る換算差額△3百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は449百万円減少して2,274百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は前連結会計年度末から増加し30,459百万円（前連結会計年度末28,548百万円）となりました。

　このうち現金及び預金については、前連結会計年度末並みの4,592百万円（同 4,520百万円）となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,274百万円（同 2,723百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

　資産のうち有形固定資産については、前連結会計年度末から増加して13,527百万円（同 12,119百万円）となりました。主な増加要因は、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所の設備が、建設の進捗に伴い増加したことです。

　資産のうち営業投資有価証券の残高は、9,786百万円（同 9,848百万円）となりました。主として、プライベートエクイティ投資において株式の売却を進めたことや持分損失が発生したため、前連結会計年度末に比べ残高が減少しました。

　また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しと投資資産の価値の毀損による繰入額が、双方ともに少なかったことから、前連結会計年度末と同程度の1,568百万円（同 1,574百万円)となりました。

　その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末と同じく16.0％となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末から増加して21,920百万円（前連結会計年度末 19,832百万円）となりました。

（単位：百万円）

　負債のうち借入金と社債の残高は、当第１四半期連結会計期間末現在、合計で20,715百万円（同 17,334百万円）となり前連結会計年度末から増加しました。

　このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第１四半期連結累計期間中に513百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少し7,653百万円（同 8,166百万円）となりました。当社は、当社単体の借入額を、今後も引き続き圧縮していく方針です。この方針に従い、2020年7月末に追加で184百万円を返済し、その残高を7,469百万円としています。

　負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス及び社債の残高13,062百万円（同 9,167百万円）です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,920百万円（同 7,219百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し22.7％（同 25.3％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,538百万円（同 8,716百万円）となりました。

なお、当社単体の自己資本比率は45.3％（同 44.6％）であり、前連結会計年度から0.7ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。

Ⅳ　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅴ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅵ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅶ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅷ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅸ　従業員数

当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅹ　主要な設備の状況

　該当事項はありません。

Ⅺ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第４経理の状況、1　四半期連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　　(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上