4476 ＡＩ ＣＲＯＳＳ 四半期報告書－第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項は以下のとおりであります。

(新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事業等のリスク)

　日本政府の緊急事態宣言解除後も、新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、依然として経済活動に影響を及ぼしております。当社の事業においては、取引先企業との商談やサービス提供時期の延期が発生し、対応策としてWeb会議ツール等へ切り替えながら、事業活動に対する影響を最小限に抑える施策を実施しております。新型コロナウィルス感染症に対する新薬・ワクチンの開発及び普及並びに日本政府の財政・金融政策次第では、正常な経済活動に戻るまで長期化を及ぼすリスクがあります

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により大幅な悪化が懸念されており、終息の見通しが立たないことから、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2020年３月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,661万回線（前年同期比3.4％増）と増加が続いております（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2019年度第４四半期（３月末））」）。また、当社がターゲットとする働き方改革ＩＣＴ市場におきましては、時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の促進が急速に求められており、テクノロジーを積極的に活用した生産性の向上、ワークライフバランスの向上といった取り組みにより、今後益々の市場の拡大が期待されております。

　このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life～テクノロジーでビジネススタイル をスマートに”をミッションとして、メッセージングサービス「AIX Message SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業並びにＡＩを活用したAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を運営してまいりました。

　また、優秀な人材採用と労働環境の整備を強化することを目的としたオフィス移転の設備投資費用を支出したこと、当社サービスである「InCircle」を活用し、従業員の出勤前の検温等の健康観察の実施、リモートワークの推奨など、従業員の生産性向上、健康維持と安全確保につとめながら、多様な働き方を提供すべく取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高891,356千円（前年同四半期比40.0%増）、営業利益58,203千円（同41.7%減）、経常利益57,720千円（同40.5%減）、四半期純利益38,832千円（同40.5%減）となりました。

　なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産1,326,038千円となり、前事業年度末に比べ58,374千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加78,403千円、有形固定資産の増加21,965千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は274,109千円となり、前事業年度末に比べ13,565千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加64,467千円、未払法人税等の減少23,921千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は1,051,929千円となり、前事業年度末に比べ44,809千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加38,832千円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ78,403千円増加し、913,537千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は28,943千円（前年同期は53,075千円の収入）となりました。これは主に、収入として税引前四半期純利益57,720千円、減価償却費25,689千円、売上債権の減少22,953千円、支出として未払金の減少22,588千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20,983千円（前年同期は31,469千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20,983千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は70,443千円（前年同期は14,625千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入66,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24,667千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2020年５月１日）における内容を記載しております。

（注）　１．本新株予約権は、新株予約権１個につき42.77円で有償発行しております。

２．新株予約権の発行後、当社が普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．新株予約権の発行後、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、新株予約権の発行後、時価を下回る価額で普通株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

また、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり1,524円と本新株予約権の発行価額１株当たり42.77円を合算しております。

５．①新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社又は子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者（使用人又は社外協力者については、当社又は子会社で採用されている人事考課における部長以上の役職であることを要する。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が正当な理由があるものと当社が認めた場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人は本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができない。ただし、当社が別段の取扱いを定めた場合は、この限りではない。

イ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合

ロ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

ハ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

ニ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

ホ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

ヘ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

ト．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

チ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

④新株予約権者は、次の各号の全てを満たす場合、新株予約権者が保有する新株予約権の数に20%を乗じた数の新株予約権を行使することができるものとし、１個未満の端数についてはこれを切り捨てる。

イ．当社の2020年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された売上高が金1,950,000,000円を超過すること

ロ．当社の2020年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された営業利益が金200,028,338円を超過すること

ハ．当社の2020年12月期における事業年度の有価証券報告書に係る独立監査人の監査報告書に記載される監査意見が無限定適正意見であること

ニ．本第５項①乃至③の行使条件を満たすこと

⑤新株予約権者は、次の各号の全てを満たす場合、新株予約権者が保有する新株予約権（この時点で未行使の本新株予約権に限る。）の数に100％を乗じた数の新株予約権を行使することができる。

イ．当社の2021年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された売上高が金2,600,000,000円を超過すること

ロ．当社の2021年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された営業利益が金300,000,000円を超過すること

ハ．当社の2021年12月期における事業年度の有価証券報告書に係る独立監査人の監査報告書に記載される監査意見が無限定適正意見であること

ニ．本第５項①乃至④の行使条件を満たすこと

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

第10回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2020年６月8日）における内容を記載しております。

（注）　１．本新株予約権は、新株予約権１個につき46.41円で有償発行しております。

２．新株予約権の発行後、当社が普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．新株予約権の発行後、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、新株予約権の発行後、時価を下回る価額で普通株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

また、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり1,671円と本新株予約権の発行価額１株当たり46.41円を合算しております。

５．①新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社又は子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者（社外協力者の取締役等の役員又は使用人を含む。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が正当な理由があるものと当社が認めた場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人は本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができない。ただし、当社が別段の取扱いを定めた場合は、この限りではない。

イ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合

ロ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

ハ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

ニ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

ホ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

ヘ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

ト．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

チ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

④新株予約権者は、次の各号の全てを満たす場合、新株予約権者が保有する新株予約権の数に20%を乗じた数の新株予約権を行使することができるものとし、１個未満の端数についてはこれを切り捨てる。

イ．当社の2020年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された売上高が金1,950,000,000円を超過すること

ロ．当社の2020年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された営業利益が金200,028,338円を超過すること

ハ．当社の2020年12月期における事業年度の有価証券報告書に係る独立監査人の監査報告書に記載される監査意見が無限定適正意見であること

ニ．本第５項①乃至③の行使条件を満たすこと

⑤新株予約権者は、次の各号の全てを満たす場合、新株予約権者が保有する新株予約権（この時点で未行使の本新株予約権に限る。）の数に100％を乗じた数の新株予約権を行使することができる。

イ．当社の2021年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された売上高が金2,600,000,000円を超過すること

ロ．当社の2021年12月期における事業年度の有価証券報告書に記載された営業利益が金300,000,000円を超過すること

ハ．当社の2021年12月期における事業年度の有価証券報告書に係る独立監査人の監査報告書に記載される監査意見が無限定適正意見であること

ニ．本第５項①乃至④の行使条件を満たすこと

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数102,100株は、全て信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウィルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が前第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であったため、期中平均株価を把握できませんでしたので記載しておりません。

２．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議において、2019年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上