4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（電子メディア事業）

　当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により設立した株式会社ブランジスタメディアを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社ブランジスタソリューションは当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和２年２月まで設備投資や雇用改善に下支えされ概ね堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化いたしました。また、感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、人の移動制限や営業制限がされたことにより経済活動が停滞いたしました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たず世界経済は依然として不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和２年１月～３月に0.6％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.2％～0.8％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に注力しております。商材の拡充や新しい分野へのスキーム活用に取り組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。

　当社グループでは、コロナ禍においても一定の営業活動が継続できており、一部の商材・サービスにおいては需要の増加も見られております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う令和２年４月の緊急事態宣言発出とそれに伴う営業活動の制約の影響が特に大きく生じております。

　これらの結果、売上高11,350百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業損失950百万円（前年同四半期営業利益は1,325百万円）、経常損失1,079百万円（前年同四半期経常利益は1,450百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,208百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府から緊急事態宣言が発出され多くの事業者が休業となりました。これにより都市部を中心に令和２年４月から令和２年５月の緊急事態宣言解除までの間、営業活動の範囲縮小を余儀なくされました。

　宣言解除後は順次営業を再開し、テレワークの導入や電話会議、WEB会議も併用した営業活動を実施しております。また、令和２年３月より提供を開始した光触媒除菌脱臭機や業務用除菌剤等の衛生関連商材の引き合いが増加しております。

　そのほか、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」では、新たにあべのHoop店、吉祥寺店の２店舗をオープンいたしました。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高9,434百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント損失84百万円（前年同四半期セグメント利益は1,778百万円）となりました。

[電子メディア事業]

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が発出された影響により、顧客を直接訪問しての営業活動が困難になったため、オンラインでの営業活動を中心に行ってまいりました。

　主力電子雑誌である「旅色」の顧客となる観光・外食業界では、外出自粛や営業時間の制限が深刻な影響を与えました。既存顧客の支援策として、テイクアウト・デリバリー特集に加えてSNSを活用した情報発信を行い、外出自粛の中でも顧客と読者の満足度の向上に努めてまいりました。ソリューション業務では、WEBサイト制作業務とECサポートサービスを提供しております。非対面で商品を購入できるECサイトの重要性が増しており、引き続き販路拡大と業務受託売上の増加に努めてまいります。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,916百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益88百万円（前年同四半期比70.9％減）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,493百万円の増加となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

　流動資産は12,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,444百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が780百万円、リース債権が525百万円、未収法人税等が259百万円増加した一方で、現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が278百万円、破産更生債権等が236百万円増加した一方で、貸倒引当金の繰入により254百万円、当社連結子会社の株式会社CrowdLabに係るのれんの減損等によりのれんが212百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

　流動負債は5,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて601百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,081百万円、解約調整引当金が399百万円増加した一方で、買掛金が578百万円、返済により短期借入金が280百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は4,795百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,572百万円の増加となりました。これは主に、資金調達により長期借入金（１年内返済予定を除く）が2,579百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,680百万円の減少となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が191百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が1,987百万円、処分等により自己株式が103百万円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に200株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により設立した株式会社ブランジスタメディアを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社ブランジスタソリューションは当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ボディアーキ・ジャパンは当社グループにおける重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、ネクシィーズ・ゼロ事業における「ネクシィーズ・ゼロ」の提供先及び電子メディア事業における電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。

　そのため、新型コロナウイルスの感染拡大により予想される将来の損失に備えるために、四半期連結財務諸表作成時点までの債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映しております。また、固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを実施するにあたっては、その影響が令和３年９月期にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社の連結子会社である株式会社CrowdLabの株式取得時に、超過収益力を見込み計上しておりましたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、これに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休業手当）を、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 第三者割当による新株発行、自己株式の消却及び自己株式の取得

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を行うこと、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式70万株を消却すること、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式70万株の取得を行うことについて決議いたしました。なお、当該決議に基づく第三者割当による新株発行及び自己株式の消却については平成31年１月４日付で実施しております。また、自己株式の取得については、平成31年１月７日から実施し、平成31年４月30日をもって終了しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円、自己株式が1,387百万円増加し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ663百万円減少しております。

(2) 子会社株式の取得

当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズは、平成31年４月25日付で、当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ワンの株式を、当社の連結子会社である株式会社ブランジスタより取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が627百万円減少し、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から413百万円減額しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,189百万円、利益剰余金が5,302百万円、自己株式が1,040百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を170百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第31期（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）中間配当について、令和２年５月15日開催の取締役会において、令和２年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　323百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 令和２年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上