E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第52期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容に

　ついて重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期

　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社のセキュリティ事業を株式会社両備システムズに事業譲渡いたし

　ました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照くださ

　い。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第２四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響

を受けました。

　しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、そ

の実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの通期の

連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状

況は安定的に推移する見通しであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型肺炎の感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄され

ることとなりました。５月末には感染拡大が収束し、緊急事態宣言が一旦は解除されたものの６月に入り東京を中心

に再び感染者が増加、その後感染拡大は全国に波及し、７月以降第一波を上回る新規感染者数を記録する事態に至り

ました。この影響を受け、４月から６月期の内外需要は急激に減退、1994年の統計開始以降最大の落ち込みを記録し

ました。内外の活動制限緩和が進められているものの、再拡大懸念・長期化懸念など、不透明感が強まる中、その需

要回復力は極めて脆弱な状況にあります。

このように新型肺炎の影響が国内の経済活動全般に大きな影を落とす中、当社グループの事業においても医療機関

を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカル事業部門（画像処理ソリューション事業）において

は、顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談活動の延期等

の影響を大きく受けることとなりました。

また当社の提供するシステムインテグレーション事業でも、公共事業領域においては、主要顧客である地方公共団

体においてコロナ対策のための予算見直しや商談の縮小・延伸などの動きが強まりました。この影響の中、公共事業

全体としては当第２四半期連結累計期間の売上・受注ともに昨年同期比での成長を確保することができた一方、中期

経営計画において成長のための注力分野と位置付けた行政経営支援システム「FAST」の新規ユーザ開拓及びFAST

ユーザ向けに周辺業務の自動化ソリューションをパッケージ化した「RPA for FAST」については上半期の受注目標

額に対して未達となりました。

民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・

BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や商談延伸など販売計画に

対する遅れや影響を生じることになりました。一方、主力の既存事業領域においては勤務・開発体制のテレワーク活

用や客先常駐型から持ち帰り型への切り替え等を機動的に実施したことに加え（＊１）、クラウドシフトなどのWith

コロナ対策需要を着実に取込み、エンタープライズ事業全体としては前年同期比増収・増益を実現することができま

した。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,978百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は370百万円

（前年同期比18.2％増）、経常利益は380百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、４月１日付で株式会社

両備システムズへの譲渡を完了したセキュリティ事業の譲渡に伴う譲渡価額から関連経費等を差し引いた99百万円を

譲渡益として特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期比45.1％増）と

なり、新型肺炎の影響が懸念される中、グループ全体としては前年同期比較において増収・増益を実現することがで

きました。

以上の通り、主力事業領域、既存顧客領域においてはコロナ禍に適応し、取引領域の拡張を図ることでグループ

全体としての受注・売上・利益共に前年同期比成長を確保することができた一方で、成長戦略領域においては持続的

な成長に向けての新規顧客受注・新規商談の創出力といった点で、Withコロナによる環境変化や市場変化への適応と

いう課題を認識することとなりました。下半期に臨んでは、これら課題の分析と対処に誠実に取り組み、特に成長戦

略分野の受注及び新規商談創出力の強化・拡充にフォーカスすることとしております。具体的には、中期経営計画

の基本戦略の進捗状況の検証分析・PDCAを回し、以下の各施策の強化と徹底に取り組んでまいります。

・成長戦略領域：市場変化・ニーズ変化に即時適応したRPA・BI・ERPの提供ラインナップ・メニュの拡充・見直し

・公共事業領域：新規FASTユーザの獲得に向けた提案体制の強化・行政のデジタル化・インフラ・クラウド・

Withコロナ対応需要の取り込み加速

・エンタープライズ事業領域：主力顧客との領域拡張・常駐型から持ち帰り型へのシフト、クラウド・Withコロナ対応需要の取り込み加速

（＊１）当社グループではテレワークやWEB会議を中心とする勤務体制への移行によって、社員の安全と事業の継続の両立を図るべく対策を進めております。感染拡大防止への当社の対応方針・対策の実施状況については適宜、ホームページへの掲載などを通じ関係者にお知らせしております。

事業セグメント別の概況は次の通りです。

[システムインテグレーション事業]

地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」の既存顧客の更新、

新規顧客の本稼働等を万全に実施したことに加え、昨年末より販売を開始した「RPA for FAST」の納入・稼働による

収益化も含めて、公共事業領域における第２四半期連結累計期間の売上高は1,387百万円（前年同期比1.7％増）

（＊２）と増収を実現することができました。一方で、先の通り一部の顧客自治体において新型肺炎対策のための予

算見直しや新規商談の延伸等の動きがでており、今後の成長戦略のための受注活動への影響・制約を余儀なくされま

した。

民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・

BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や顧客都合による商談延伸

などの影響により新規商談の創出や受注活動に制約・遅延を生じることとなりました。一方で、既存顧客領域におい

ては当社主要取引先であるNTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増

加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことで

エンタープライズ事業領域全体としては第２四半期連結累計期間の売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）

（＊２）となり増収を確保することができました。

これらの結果、「システムインテグレーション事業」の第２四半期連結累計期間の売上高は4,515百万円（前年同

期比1.4％増）、セグメント利益は300百万円（前年同期比12.7％増）となり、セキュリティ事業の事業譲渡の影響

をカバーした上で、受注・営業利益も含め前年同期を上回る成績を達成することができました。

（＊２）［システムインテグレーション事業］に記載の公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第２四半

期連結累計期間の売上高には、第１四半期連結累計期間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。

[画像処理ソリューション事業]

当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り

主要顧客医療機関が当第２四半期累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受注・売

上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とする大型

案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、「画像処理ソリューション事業」全体としては第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円（前

年同期比0.4％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比50.5%増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ213百万円の減少とな

りました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により245百万円

減少し5,259百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が増加したこと

等により31百万円増加し1,588百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、前受金の減少等により前連結会計年度末に比べ370百万円減少し1,301百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ157百万円増加し

5,546百万円となり、自己資本比率は81.0％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,680百万円となり、前連結会計年度末の

3,343百万円より336百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況

とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は623百万円（前第２四半期連結累計期間は

586百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478百万円、売上債権の減少額

531百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額250百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は162百万円（前第２四半期連結累計期間は

16百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得に

よる支出23百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は155百万円（前第２四半期連結累計期間は

77百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額155百万円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当ありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2019年４月11日付でEDS World Corporation (Netherlands)LLCから提出された大量保有報告書により、2019年３月31日現在で、同社が以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者           EDS World Corporation (Netherlands) LLC

住所                 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, Delaware 19801, U.S.A.

保有株券等の数       株式 13,973,000株

株券等保有割合       53.64％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカ

ル事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や

商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。

　　　この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前

　　の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。

　　　当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　　　なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び

　　経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　 ※２事業譲渡益

　当第２四半期連結累計期間（自 2020日年１月１日 至 2020年６月30日）における事業譲渡益は、当社のセキ

ュリティ事業を譲渡したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社連結子会社の株式会社ネットカムシステムズの連結売上高に占める割合が増加してきたこと、また、事業特性の

　違いが明確になってきたことに伴い、前連結会計年度より報告セグメントを、「システムインテグレーション事業」

　と「画像処理ソリューション事業」の２つに変更をしております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

　　（企業結合等関係）

　　　事業分離

　　１.事業分離の概要

　　　(1) 分離先企業の名称

　　　　　株式会社両備システムズ

　　　(2) 分離した事業の内容

　　　　　セキュリティ事業

　　　(3) 事業分離を行った主な理由

　　　　当社のセキュリティ事業は、自社開発セキュリティ・ソリューションであるARCACLAVISを中心に、個人情報保

　　  護法、マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルへの推進で官民を問わず取り組み、成長を続け

　　　てまいりました。しかしながら、近年技術進歩のスピードが速く、競争環境も激しいことから、継続的に相当規

　　　模の開発投資を行っていくことが必須となっております。

　　　　かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ

　　　ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事

　　　業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・

　　　ソリューションをお使いいただくことを重視しており、豊富な経営資源と各種システム開発等で数々の実績

　　　を有する株式会社両備システムズへの譲渡が最善と判断いたしました。なお、本件成立後も当社は、株式会社

　　　両備システムズの販売代理店としてARCACLAVIS等のセキュリティ・ソリューションについて、販売・サポートを

　　　続けてまいります。

　　　(4) 事業分離日

　　　　  2020年４月１日

　　　(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　２.実施した会計処理の概要

　　　(1) 移転損益の金額

　　　　  事業譲渡損益　99百万円

　　　(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

上記の項目には事業譲渡に伴う調整金に係る資産負債を含みます。

　　　(3) 会計処理

　　　　　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

　　　　き、会計処理を行っております。

　　　(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　システムインテグレーション事業

　　　(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　売上高　　　116,648千円

　　　　　営業損失　　　9,754千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　訴訟

当社は、2020年２月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年３月１日に受けております。

 ①訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとして、差止請求及び廃棄請求、損害賠償として２億６千万円の支払いを求めて提起されたものです。

 ②訴訟提起者の概要

名　　　　　　　称：株式会社クライムメディカルシステムズ

所　　　在　　　地：大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号

代表者の役職・氏名：代表取締役　山本　登

 ③訴訟の内容

　株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償

として２億６千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合

による金員の支払を求めています。

 ④今後の見通し

　　当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして４月７日に答弁書を提出い

　たしました。当社には支払義務はないものと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張し

　て参ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上