| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 佐武 利治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 佐武 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期 第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,987,239 | 3,806,968 | 6,681,631 |
| 経常損失(△) | (千円) | △684,810 | △408,600 | △1,199,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △647,022 | 594,080 | △1,428,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △650,253 | 594,078 | △1,433,767 |
| 純資産額 | (千円) | 554,972 | 1,814,981 | 685,572 |
| 総資産額 | (千円) | 4,495,115 | 5,243,549 | 6,941,708 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △33.73 | 23.81 | △69.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― | 23.72 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.27 | 34.45 | 9.78 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △621,930 | △570,634 | △736,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,719 | 180,159 | △801,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 152,936 | 105,607 | 1,454,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 387,423 | 642,688 | 926,899 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.80 | 31.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、モータースポーツ事業につきましては、トムスの株式の80％を譲渡したことから同社を2020年12月期第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましては、特別利益として子会社株式譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、営業損失、経常損失となっております。その要因は、グループ全体としてのコストは、ほぼ変わっていない状況ながら、モータースポーツ事業が営業損失を計上したことに加え、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却したことに加え、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しをさらに進めております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による収入減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績回復が見込まれ、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移しております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80％を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。
なお、トムスの成長戦略を追求するにあたり、当社グループが掲げる「グローバルニッチ戦略」における当社グループとのシナジー効果創出には時間を要する可能性が高いことが判明したことから、当社の資本効率を高めることとなるとの戦略的判断に至り、保有するトムス株式の80％を譲渡いたしました。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年11月に当社の子会社であるモブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」）が株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の全株式を取得し、完全子会社（当社の孫会社）といたしました。その後、2020年１月１日を効力発生日としてモブキャストゲームスを存続会社としたゲームゲートを吸収合併し、１つの会社として旧モブキャストゲームス、旧ゲームゲートの国内外のネットワーク等を生かし、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のニッチIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。その一環として、旧モブキャストゲームスで配信していたスポーツタイトルを2020年３月31日付で株式会社オルトプラスへ譲渡いたしました。
当第２四半期連結会計期間においては、製作委員会に参画し準備を進めていた「エヴァンゲリオンバトルフィールズ」が2020年４月２日に配信を開始、また、配信中の「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」につきましては既存のプラットフォームに加えDMM GAMESにて配信する等売上増加に向けた取り組みを行い、売上高は1,537,567千円（前年同四半期の売上高は1,811,260千円）となりました。また、コストについては、販管費の見直しをさらに進めました。しかしながら、「エヴァンゲリオンバトルフィールズ」の出資に関わる償却を開始したこともあり、営業損失は8,698千円（前年同四半期は営業損失229,887千円）となりました。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およびレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。
売上につきましては、レース事業はコロナウイルス感染症の影響によりレース開催が下期以降の開催になるものの、スポンサー売上は計画どおりに推移しております。また、自動車用品事業については、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行う一方で、当第２四半期連結累計期間においては、医療従事者への支援を目的としたチャリティーガレージセールおよび除菌コーティングスプレーの販売といった、コロナ下の市場動向をふまえた活動も行ってまいりました。
その結果、売上高は1,083,764千円（前年同四半期は売上高1,123,581千円）、営業損失は42,697千円（前年同四半期は営業損失174,276千円）となりました。また、新型コロナウィルス感染症による休業に関わる助成金対象コストを特別損失として計上（助成金支給見込額を控除）しております。
なお、モータースポーツ事業につきましては、トムスの株式の80％を譲渡したことから同社を2020年12月期第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどメディアでなじみ深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewith Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。
当第２四半期連結累計期間において、全国の百貨店などに出店している小売店舗の売上については、新型コロナウイルス感染症による百貨店の営業自粛・休業により2020年４月、５月は減収となりましたが、５月25日の緊急事態宣言の解除に伴い、客足、売上ともに緊急事態宣言前のレベルに近い水準まで戻りつつあります。またモブキャストグループ参画後より強化しているEコマース売上は、巣ごもり需要も加わりさらに増加、加えて法人営業にて販路拡大が順調に進んだことによりカタログ通販分野では売上が増加しました。しかしながら、百貨店売上の減収分までをカバーするまでには至らなかったものの、Eコマース売上増加と経費削減により、売上高は1,181,193千円、営業損失は7,976千円となりました。また、新型コロナウィルス感染症による休業に関わる助成金対象コストを特別損失として計上（助成金支給見込額を控除）しております。
なお、キッチン雑貨事業につきましては、2019年12月期第４四半期連結会計期間から連結対象としたため、前年同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、3,806,968千円（前年同四半期は売上高2,987,239千円）、また、営業損失につきましては、328,186千円（前年同四半期は営業損失644,516千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」41,098千円、「持分法による投資損失」17,874千円、「支払手数料」15,567千円等を計上したことにより、経常損失は408,600千円（前年同四半期は経常損失684,810千円）となりました。さらに、特別利益として「子会社株式譲渡益」1,042,975千円等、特別損失として「店舗休業損失」22,938千円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は676,294千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失683,342千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は594,080千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失647,022千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,698,158千円減少し、5,243,549千円となりました。これは主に、現金及び預金が261,410千円、受取手形及び売掛金が286,103千円、商品及び製品が262,889千円、土地が511,000千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,827,568千円減少し、3,428,567千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が697,933千円、短期借入金が311,332千円、1年内返済予定の長期借入金が275,725千円、長期借入金が1,198,612千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より1,129,409千円増加し、1,814,981千円となりました。これは主に、資本金が2,236,552千円、資本剰余金が1,207,295千円減少し、利益剰余金が4,578,736千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284,210千円減少し、642,688千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は、570,634千円(前年同四半期は621,930千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益676,294千円、減価償却費127,009千円、前受金の増加425,074千円による資金の増加、仕入債務の減少431,053千円、たな卸資産の増加157,800千円、未払金及び未払費用の減少123,401千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、180,159千円(前年同四半期は154,719千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入249,272千円、事業譲渡による収入54,757千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、105,607千円(前年同四半期は152,936千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入220,000千円、株式の発行による収入570,546千円による資金の増加、短期借入金の減少311,332千円、長期借入金の返済による支出300,397千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、エンターテインメントに携わる全ての才能資源について、その価値を最大限に引き出すべく、企業や事業、IP（知的財産権）ホルダー等に出資をさせていただき、投資先企業／事業の強みを活かしたビジネスモデルの企画、提案、事業拡大のためのベンチャーファンド等からの資金調達支援、ビジネスのプロモーション、経営サポートに係る費用ならびに運営管理費および広告宣伝費、販売費、一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、投資有価証券等の取得によるものであります。
当社は、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、事業領域の拡大を目的とした投資有価証券の取得につきましては、自己資金及び新株予約権の発行による取得資金を充当しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月25日付取締役会において、当社連結子会社である株式会社トムス（以下、「トムス」）株式の80%を株式会社T2に譲渡することを決議し、2020年６月26日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細についきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,500,000 |
| 計 | 45,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,669,308 | 28,120,808 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 27,669,308 | 28,120,808 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 29,510 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,951,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 159.01 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 469,243,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 36,610 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,661,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 155.84 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 570,546,100 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月30日（注）１ | ― | 26,176,308 | △2,523,436 | 550,963 | △1,127,137 | 198,204 |
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注）２ | 2,951,000 | 27,669,308 | 235,920 | 786,883 | 235,920 | 434,124 |
(注)１．2020年4月30日に実施いたしました無償減資を行い、2020年４月30日に効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額2,523,436千円及び資本準備金の額1,127,137千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が451,500株、資本金が37,344千円、資本準備金が37,344千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藪 考樹 | 東京都渋谷区 | 4,570,800 | 16.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 721,000 | 2.60 |
| 株式会社でらゲー | 東京都渋谷区渋谷３丁目６－３ | 482,800 | 1.74 |
| 寺田 航平 | 東京都渋谷区 | 450,000 | 1.62 |
| ハクバ写真産業株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目１２番１３号 | 350,000 | 1.26 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 294,700 | 1.06 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ （ＰＯＥＴＳ）(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ | 261,300 | 0.94 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 259,092 | 0.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 255,600 | 0.92 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 226,700 | 0.81 |
| 計 | ― | 7,871,992 | 28.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 276,652 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 27,665,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,108 | |||
| 発行済株式総数 | 27,669,308 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 276,652 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 988,246 | 726,836 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,161,145 | 875,042 | |||||||||
| 未収入金 | 33,223 | 618,790 | |||||||||
| 商品及び製品 | 506,530 | 243,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,286 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,560 | 533 | |||||||||
| その他 | 345,667 | 228,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,184,650 | 2,693,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 726,681 | 224,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △373,744 | △112,938 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 352,936 | 111,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 701,962 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △511,700 | ― | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 190,262 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 413,253 | 111,861 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △356,956 | △82,751 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,297 | 29,110 | |||||||||
| 土地 | 1,311,000 | 800,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,312 | ― | |||||||||
| その他 | 67,284 | 6,930 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,428 | △1,242 | |||||||||
| その他（純額） | 13,855 | 5,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,949,664 | 945,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 94,811 | 94,811 | |||||||||
| のれん | 855,060 | 739,111 | |||||||||
| その他 | 9,584 | 5,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 959,456 | 838,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 304,844 | 262,981 | |||||||||
| その他 | 549,392 | 508,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 847,937 | 765,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,757,058 | 2,550,040 | |||||||||
| 資産合計 | 6,941,708 | 5,243,549 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 894,938 | 197,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 883,000 | 571,668 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 110,400 | 99,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 533,794 | 258,069 | |||||||||
| 未払金 | 987,920 | 845,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,475 | 65,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,104 | 13,998 | |||||||||
| その他 | 580,960 | 502,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,008,593 | 2,553,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 162,000 | 114,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,873,018 | 674,406 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 107,537 | 54,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,663 | 26,255 | |||||||||
| その他 | 27,323 | 5,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,247,543 | 875,416 | |||||||||
| 負債合計 | 6,256,136 | 3,428,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,023,436 | 786,883 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,771 | 439,476 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,998,887 | 579,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 671,320 | 1,806,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,534 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,534 | 9 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,885 | 4,943 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,832 | 3,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 685,572 | 1,814,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,941,708 | 5,243,549 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,987,239 | 3,806,968 | |||||||||
| 売上原価 | 2,234,575 | 2,340,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 752,663 | 1,466,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,397,180 | ※１ 1,794,743 | |||||||||
| 営業損失（△） | △644,516 | △328,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,014 | 153 | |||||||||
| 保険金収入 | 1,140 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 3,600 | |||||||||
| その他 | 3,301 | 4,998 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,456 | 8,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,355 | 41,098 | |||||||||
| 為替差損 | 20,400 | 818 | |||||||||
| 株式交付費 | 422 | 1,225 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 15,567 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,435 | 17,874 | |||||||||
| その他 | 1,136 | 12,583 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,750 | 89,166 | |||||||||
| 経常損失（△） | △684,810 | △408,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式譲渡益 | ― | 1,042,975 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 59,000 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 9,496 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,468 | 1,111,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3,545 | |||||||||
| 店舗休業損失 | ― | ※２ 22,938 | |||||||||
| その他 | ― | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 26,577 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △683,342 | 676,294 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,820 | 82,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63,163 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △35,342 | 82,225 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △647,999 | 594,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △977 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △647,022 | 594,080 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △647,999 | 594,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,239 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,254 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △650,253 | 594,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △649,276 | 594,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △977 | △12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △683,342 | 676,294 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,960 | 127,009 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,660 | 44,909 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | △59,000 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,468 | △9,496 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3,545 | |||||||||
| 子会社株式譲渡益 | ― | △1,042,975 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,183 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,770 | △951 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 10,355 | 41,677 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,435 | 17,874 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △656 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △279,837 | △31,701 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50,220 | △157,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,323 | △431,053 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 135,565 | 425,074 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △21,873 | △26,177 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 254,442 | △123,401 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △56,197 | 96,534 | |||||||||
| その他 | △31,156 | △58,608 | |||||||||
| 小計 | △569,308 | △508,896 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,081 | 951 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,429 | △44,657 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,273 | △23,450 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 5,419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △621,930 | △570,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 担保預金の預入による支出 | △75,100 | △22,800 | |||||||||
| 担保預金の払戻による収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,753 | △83,301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,491 | 23,297 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,248 | △4,939 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 54,757 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,048 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,036 | 553 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 302 | 499 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △35,631 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △32,400 | △60 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 249,272 | |||||||||
| その他 | ― | △1,488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,719 | 180,159 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 39,008 | △311,332 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △165,146 | △300,397 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △58,200 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 290,397 | 570,546 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 5,280 | |||||||||
| 割賦未払金の返済による支出 | △9,885 | △13,528 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,436 | △6,761 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 152,936 | 105,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △623,711 | △284,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,011,135 | 926,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 387,423 | ※ 642,688 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったEnhance Experience Inc.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社トムス株式の80％を売却いたしました。これに伴い、株式会社トムスを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社トムス株式のみなし売却日を2020年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少及び特別利益の計上、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減が生じると考えられます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、2020年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、店舗・拠点の営業を臨時休業（一部店舗は部分休業及び営業時間の短縮）しておりましたが、５月中旬以降、緊急事態宣言が解除された地域から段階的に営業を再開いたしました。当該臨時休業の影響により、当第２四半期連結累計期間においては、売上高の大幅な減少等の影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2020年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 給与手当 | 217,914 | 千円 | 439,541 | 千円 |
| 支払手数料 | 58,239 | 〃 | 137,730 | 〃 |
| 回収代行手数料 | 383,065 | 〃 | 333,462 | 〃 |
※２ 店舗休業損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間に計上した店舗休業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置による雇用調整助成金の支給見込額を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 462,523千円 | 726,836千円 |
| 担保資産として預入している定期預金 | △75,100 〃 | △84,147 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 387,423 〃 | 642,688 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年４月30日を効力発生日として資本金2,523,436千円、資本準備金1,127,137千円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金4,017,615千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、2020年３月25日に発行いたしました第32回新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ286,883千円増加しました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金786,883千円、資本剰余金439,476千円、利益剰余金579,848千円となっております。
(企業結合等関係)
事業分離
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年６月26日に当社の連結子会社である株式会社トムスの発行済株式の80％を株式会社T2に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
１．事業分離の概要
(１)分離先の名称
株式会社T2
(２)分離した事業の内容
| 名 称： | （連結の範囲から除外した連結子会社）株式会社トムス |
|---|---|
| 事業の内容： | 自動車用部品、用品の企画、開発、販売、トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発、レーシングチームの運営 |
(３)事業分離を行った理由
当社は、2018年２月にトムスの株式を取得いたしました。トムスは、これまで国内主要レースカテゴリに属するSUPER GTへの参戦、複数回の上位入賞実績によるスポンサー売上を計上するレース事業、長年のレースでの上位入賞する経験により培った技術を生かした自動車関連パーツの受注生産を行うデザイン事業及びレースにおけるトムスの知名度と技術を生かした自動車パーツの販売を行う自動車用品販売事業を展開しておりました。株式取得以降、事業においてはSUPRA、CENTURYといったトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ」）を代表する車種のコンプリートカーの発売、トムスオイルの拡販体制、トムスファンに向けたグッズの拡充と公認ファンクラブの発足等、事業成長のための基盤構築、補強を実現。加えて管理体制においては、組織改革、各種規程の整備をはじめIPOを実現するための体制の構築など、今後のトムスの成長に必要な支援を行ってまいりました。一方で、トヨタが推進する富士スピードウェイ併設の（仮称）モータースポーツビレッジへの参画をはじめとする大型投資、トヨタのモータースポーツ事業とのシナジーによる事業拡大が、今後のトムスの成長とそれに伴うIPOへの近道であると判断いたしました。
このトムスの成長戦略を追求するにあたり、当社グループが掲げる「グローバルニッチ戦略」において、当社グループとのシナジーを生み出すためには時間を要する可能性が高いと判明したことから、現段階で「トヨタとの関係性を深めるための経営権移動」を伴うトムス株式の譲渡がトムス自身の次の成長に有益であることに加え、当社の資本効率を高めることとなるとの戦略的判断に至り、保有するトムス株式の80％を譲渡することといたしました。
(４)事業分離日
2020年６月26日（みなし売却日2020年６月30日）
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
子会社株式譲渡益 1,042,975千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,238,041 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,104,017 | |
| 資産合計 | 2,342,058 | |
| 流動負債 | 1,266,319 | |
| 固定負債 | 1,318,642 | |
| 負債合計 | 2,584,962 |
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社株式譲渡益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
モータースポーツ事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,083,764 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業損失 | 42,697 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| モバイルゲーム事業 | モータースポーツ事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,811,260 | 1,123,581 | ― | 2,934,842 | 52,396 | 2,987,239 | ― | 2,987,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,811,260 | 1,123,581 | ― | 2,934,842 | 52,396 | 2,987,239 | ― | 2,987,239 |
| セグメント損失（△） | △229,887 | △174,276 | ― | △404,164 | △23,977 | △428,142 | △216,374 | △644,516 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△216,374千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| モバイルゲーム事業 | モータースポーツ事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,537,567 | 1,083,764 | 1,181,063 | 3,802,394 | 4,573 | 3,806,968 | ― | 3,806,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 130 | 130 | ― | 130 | △130 | ― |
| 計 | 1,537,567 | 1,083,764 | 1,181,193 | 3,802,525 | 4,573 | 3,807,098 | △130 | 3,806,968 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △8,698 | △42,697 | △7,976 | △59,372 | 36 | △59,335 | △268,851 | △328,186 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△268,851千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トムスの株式80％を売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことにより、「モータースポーツ事業」のセグメント資産は2,342,058千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モータースポーツ事業」において、当社の連結子会社である株式会社トムスの株式80％を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、71,039千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △33円73銭 | 23円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △647,022 | 594,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △647,022 | 594,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,184,384 | 24,946,764 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 23円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 102,074 |
| （うち新株予約権）（株） | ― | 102,074 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 字 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀨 達 也 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 口 智 弘 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2020年1月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月１日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月１日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。