【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本エアーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIRTECH JAPAN,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平沢 真也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区入谷一丁目14番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８７２）６６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 渡辺 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区入谷一丁目14番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８７２）９１９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 渡辺 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 累計期間 | 第48期 第２四半期 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 １月１日 至2020年 ６月30日 | 自2019年 １月１日 至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,974,518 | 5,001,920 | 10,442,415 |
| 経常利益 | （千円） | 377,098 | 490,828 | 585,621 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 284,073 | 364,315 | 405,318 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 58,099 | 52,801 | 110,269 |
| 資本金 | （千円） | 1,517,053 | 2,027,573 | 1,517,929 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,095,500 | 10,351,000 | 9,097,500 |
| 純資産額 | （千円） | 9,974,135 | 11,315,106 | 10,112,147 |
| 総資産額 | （千円） | 14,852,120 | 16,324,441 | 14,664,676 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.77 | 37.97 | 45.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 37.75 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 69.0 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 79,714 | 612,910 | 773,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △78,057 | △301,739 | △402,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,424 | 966,992 | △231,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,399,813 | 6,020,778 | 4,748,099 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 会計期間 | 第48期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 23.78 | 26.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題や５G関連投資の遅れに加え新型コロナウイルス感染症が世界規模で急速に拡大した結果、国内外の経済は厳しい状況にあり、先行きも極めて不透明となっております。また海外渡航がほぼ停止し、国内業務ではテレワーク等による勤務形態の変更や人と人の接触を避け、エアロゾル感染を防御する工夫をしながら事業を継続しております。
当社の経営環境は、海外においては渡航制限により設備機器の据付が停滞しておりましたが、順次再開に向けての取り組みを進めております。
国内における電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連の設備投資に多くの停滞がありましたが、緊急事態宣言解除後徐々に再開しております。一方、バイオロジカル分野では新型コロナウイルス対策機器の拡販の他、研究施設、製薬工場、化粧品工場、食品における設備投資が堅調に推移しました。
また、2020年３月９日の発行決議による、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３月27日に行使を開始し、2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は、越谷新工場建設、本社隣接地でのショールーム及び事務所建築、省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金に充当しております。
このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカー等へＷｅｂ会議を積極的に活用するなど営業強化を図りました。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、病院、ＰＣＲ検査施設、薬局、クリニック、介護施設等多方面から急増している需要に対応すべく、草加(埼玉県)、加須(埼玉県)、伊勢崎(群馬県)の３工場他を機動的に活用し増産に努めております。同時に新型コロナウイルス対策機器の開発を並行し、「セルフセッティング式陰圧ブース」、「陰陽圧トンネルユニット」、「ＰＣＲ検査室」、「診察・検体採取ブース」、その他車輛用装置等を上市しました。これら機器のダイレクトメールによる拡販、及びホームページや各種メディアにおける補助金対象機器の周知と当社のＰＲに注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続して参ります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「安全キャビネット」「無菌クリーンテント」「パッケージ式クリーンユニット（陰圧ユニット含む）」「フィルターユニット」等が増加しました。また、「クリーンルーム」「サーマルクリーンチャンバー」「アイソレーター」等は減少しました。
収益面におきましては、標準品の販売が増加したため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高50億１百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益３億45百万円（同45.2％増）、経常利益４億90百万円（同30.2％増）、四半期純利益３億64百万円（同28.2％増）となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は163億24百万円と前事業年度末に比べ16億59百万円(11.3％）の増加となりました。
流動資産は125億31百万円であり、前事業年度末に比べ14億円(12.6％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が12億72百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が２億68百万円減少したことによるものです。
固定資産は37億93百万円であり、前事業年度末に比べ２億59百万円(7.3％）の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定が２億62百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は50億９百万円であり、前事業年度末に比べ４億56百万円(10.0％）の増加となりました。
流動負債は39億91百万円であり、前事業年度末に比べ３億54百万円(9.8％)の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億67百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億17百万円であり、前事業年度末に比べ１億２百万円(11.2％)の増加となりました。主な要因は、長期借入金が１億29百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は113億15百万円であり、前事業年度末に比べ12億２百万円(11.9％)の増加となりました。主な要因は、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使により、資本金５億９百万円、資本剰余金５億26百万円がそれぞれ増加したこと及び四半期純利益を３億64百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金１億96百万円となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円増加し、60億20百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動において得た資金は、６億12百万円（前年同期比５億33百万円の収入増）となりました。これは主に、仕入債務の増加４億55百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、３億１百万円（同２億23百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億59百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動において得た資金は、９億66百万円（前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入９億87百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は52百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億60百万円調達しており、内１億5百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして開示して参ります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年３月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年３月26日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が509,644千円、資本剰余金が526,394千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,027,573千円、資本剰余金が2,051,733千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,351,000 | 10,363,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,351,000 | 10,363,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2020年４月１日から2020年６月30日） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 5,000個 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 | 500,000株 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 | 806.20円 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 | 403,100千円 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 | 12,000個 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 | 1,200,000株 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 | 800.25円 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 | 960,300千円 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | 528,500 | 10,351,000 | 218,134 | 2,027,573 | 218,119 | 2,034,961 |
（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エアーテックアシスト株式会社 | 埼玉県草加市谷塚町896-13 | 1,895 | 18.51 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 423 | 4.13 |
| 平沢 紘介 | 埼玉県草加市 | 271 | 2.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜町2-11-3 | 164 | 1.60 |
| 日本エアーテック従業員持株会 | 東京都台東区入谷1-14-9 | 143 | 1.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 135 | 1.32 |
| 近藤 芳史 | 東京都港区 | 131 | 1.28 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1品川インターシティＡ棟） | 124 | 1.21 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVC) （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 120 | 1.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 119 | 1.17 |
| 計 | － | 3,528 | 34.46 |
（注）１．当社は、自己株式115,699株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが93,800株含まれております。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
４．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 181 | 1.99 |
５．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 120 | 1.17 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 85 | 0.83 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 81 | 0.79 |
| 合計 | 287 | 2.79 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 115,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,228,600 | 102,286 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,351,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,286 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本エアーテック株式会社 | 東京都台東区入谷1-14-9 | 115,600 | － | 115,600 | 1.11 |
| 計 | ― | 115,600 | － | 115,600 | 1.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,373,311 | 6,646,017 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,471,740 | 3,203,392 |
| 電子記録債権 | 767,751 | 832,352 |
| 有価証券 | 476 | 470 |
| 商品及び製品 | 716,661 | 900,883 |
| 仕掛品 | 480,666 | 568,870 |
| 原材料及び貯蔵品 | 314,309 | 321,318 |
| その他 | 18,977 | 67,208 |
| 貸倒引当金 | △12,774 | △9,280 |
| 流動資産合計 | 11,131,122 | 12,531,233 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,036,951 | 2,055,014 |
| その他 | 942,196 | 1,163,014 |
| 有形固定資産合計 | 2,979,147 | 3,218,028 |
| 無形固定資産 | 75,572 | 111,321 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 520,903 | 493,498 |
| 貸倒引当金 | △42,070 | △29,641 |
| 投資その他の資産合計 | 478,833 | 463,857 |
| 固定資産合計 | 3,533,553 | 3,793,207 |
| 資産合計 | 14,664,676 | 16,324,441 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 786,947 | 1,054,359 |
| 電子記録債務 | 1,402,614 | 1,590,728 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,687 | 53,253 |
| 未払法人税等 | 124,483 | 137,989 |
| 製品保証引当金 | 26,817 | 24,984 |
| 賞与引当金 | 87,473 | 89,210 |
| 受注損失引当金 | 9,927 | 9,456 |
| その他 | 858,849 | 731,468 |
| 流動負債合計 | 3,636,799 | 3,991,450 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 55,510 | 185,169 |
| 退職給付引当金 | 732,959 | 712,863 |
| その他 | 27,260 | 19,852 |
| 固定負債合計 | 915,730 | 1,017,884 |
| 負債合計 | 4,552,529 | 5,009,334 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,517,929 | 2,027,573 |
| 資本剰余金 | 1,525,338 | 2,051,733 |
| 利益剰余金 | 7,074,970 | 7,242,544 |
| 自己株式 | △101,823 | △76,161 |
| 株主資本合計 | 10,016,414 | 11,245,689 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,542 | 11,133 |
| 評価・換算差額等合計 | 18,542 | 11,133 |
| 新株予約権 | 77,190 | 58,284 |
| 純資産合計 | 10,112,147 | 11,315,106 |
| 負債純資産合計 | 14,664,676 | 16,324,441 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 4,974,518 | 5,001,920 |
| 売上原価 | 3,881,460 | 3,818,034 |
| 売上総利益 | 1,093,057 | 1,183,885 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 162,687 | 178,577 |
| 役員報酬 | 53,504 | 48,466 |
| 給料 | 254,601 | 262,383 |
| 貸倒引当金繰入額 | △36 | △15,922 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,600 | 23,679 |
| 退職給付費用 | 31,035 | 16,045 |
| 製品保証引当金繰入額 | △3,224 | △1,833 |
| その他 | 333,141 | 327,327 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 855,310 | 838,724 |
| 営業利益 | 237,747 | 345,161 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 755 | 324 |
| 受取配当金 | 138,099 | 167,470 |
| その他 | 10,900 | 7,074 |
| 営業外収益合計 | 149,755 | 174,869 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,153 | 1,196 |
| 株式交付費 | － | 12,574 |
| 為替差損 | 8,592 | 6,138 |
| 外国源泉税 | － | 9,116 |
| その他 | 658 | 175 |
| 営業外費用合計 | 10,405 | 29,202 |
| 経常利益 | 377,098 | 490,828 |
| 税引前四半期純利益 | 377,098 | 490,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,594 | 118,894 |
| 法人税等調整額 | 429 | 7,618 |
| 法人税等合計 | 93,024 | 126,512 |
| 四半期純利益 | 284,073 | 364,315 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 377,098 | 490,828 |
| 減価償却費 | 51,906 | 53,953 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △624 | △15,922 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 826 | 1,737 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △15,387 | △20,096 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 304 | △470 |
| 受取利息及び受取配当金 | △138,855 | △167,795 |
| 支払利息 | 1,153 | 1,196 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 230,881 | 203,747 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △406,802 | △279,434 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,601 | 455,526 |
| その他 | △150,433 | △121,022 |
| 小計 | 12,667 | 602,247 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96,350 | 118,508 |
| 利息の支払額 | △1,242 | △1,256 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28,061 | △106,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,714 | 612,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △268,106 | △268,129 |
| 定期預金の払戻による収入 | 268,085 | 268,108 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,654 | △259,129 |
| その他 | △38,382 | △42,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,057 | △301,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △300,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 170,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,706 | △26,775 |
| 配当金の支払額 | △178,956 | △196,288 |
| 株式の発行による収入 | － | 987,599 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 31,980 |
| その他 | △5,761 | 477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,424 | 966,992 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,001 | △5,485 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211,768 | 1,272,678 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,611,581 | 4,748,099 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,399,813 | ※ 6,020,778 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰越税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,025,003千円 | 6,646,017千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △625,657 | △625,710 |
| 有価証券勘定 | 466 | 470 |
| 現金及び現金同等物 | 4,399,813 | 6,020,778 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 178,816 | 20 | 2018年 12月31日 | 2019年 ３月29日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 196,741 | 22 | 2019年 12月31日 | 2020年 ３月30日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が509,644千円、資本剰余金が526,394千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,027,573千円、資本剰余金が2,051,733千円となっております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2020年６月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額（千円） | 20,992 | 20,992 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額（千円） | 150,401 | 91,654 |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） | 58,099 | 52,801 |
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円77銭 | 37円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 284,073 | 364,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 284,073 | 364,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,940,845 | 9,594,004 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 37円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 56,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２０年８月１４日 |
| 日本エアーテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アンビシャス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 直 樹 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 昭 仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第４８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |