3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４. 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は314,685千円、2020年６月12日公表の通期業績予想に対し13.3％の達成率となりました。

　「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■ソフトウェアプロダクト事業
　ソフトウェアプロダクト事業の売上高は95,480千円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント損失は43,624千円（前年同四半期は14,556千円の利益）となりました。

　ネットワーク関連製品では、「Edge Trust」関連の半導体メーカーとの研究開発案件、スマートエネルギー関連の受託開発案件での売上を計上いたしました。

　高速起動製品は、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続しております。

　データベース製品は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　2020年５月、組込みソフトウェアとIIoT（Industrial Internet of Things）プラットフォームの連携で産業機器のIoT化を支援することを目的として、PTCジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。

　同年６月、株式会社サーバーワークスとの協業により、「Edge Trust」との連携によりアマゾン ウェブ サービスが提供するAWS IoTを活用したセキュアなIoTサービスを実現するソリューションの提供を開始したことを発表いたしました。同社のAWSに関する豊富な実績と、当社のIoT機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わせることで、AWSを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、IoTサービスを実現するためのワンストップの提案が可能となります。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は164,586千円（前年同四半期比39.0％減)、のれん償却額26,581千円を含めた、セグメント損失は85,782千円（前年同四半期は36,155千円の損失）となりました。

　BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「InsydeH2O®」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及びサポート売上等を計上いたしました。

　ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバーモニタリングシステム）のロイヤルティ売上を、産業機器の新規顧客から「GenSynth」（ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム）の年間ライセンスをを計上いたしました。

　その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業）

　　・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)

　　・SPI NAND専用 電源断対応ファイルシステム「Reliance EdgeNANDTM」 (アメリカ Datalight, Inc.)

　　・遠隔患者モニタリングソフトウェア「CoMedico SDK」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)

　　・ASIL-B準拠ハイパーバイザー「COQOS Hypervisor SDKTM」 (ドイツ OpenSynergy GmbH)

■ソフトウェアサービス事業
　ソフトウェアサービス事業の売上高は54,618千円（前年同四半期比36.8％減）、のれん償却額25,959千円を含めた、セグメント損失は28,686千円（前年同四半期は10,246千円の損失）となりました。

　ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高314,685千円（前年同四半期比37.9％減）、営業損失

158,092千円（前年同四半期は31,845千円の損失）、経常損失155,536千円（前年同四半期は30,472千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失179,420千円（前年同四半期は35,509千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,936千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での自動車販売台数の大幅な減少に伴い、当社顧客製品の出荷、販売数も減少し、車載機器関連分野におけるロイヤルティ売上に影響が出ております。また、顧客都合による、予定されていた発注の中止や延期、発注数量・金額の減少、及びテレワークによる社内手続遅延に伴う発注の遅延等が発生しております。

　しかしながら、当社グループの通期連結業績における第１四半期連結累計期間の業績が占める割合は比較的小さく、第２四半期連結累計期間以降の業績が大きく影響する（次葉「四半期 連結業績推移」参照）ことから、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響について合理的に算定することは、引き続き困難な状況にあります。そのため、2020年６月12日に公表いたしました通期連結業績予想については、第２四半期の結果を勘案するなどし、必要に応じた対応を行う予定です。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,301,583千円（前連結会計年度末比261,876千円減）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、653,799千円（前連結会計年度末比60,239千円減）となりました。その主な要因は、のれんの償却によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、228,498千円（前連結会計年度末比154,124千円減）となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、82,535千円（前連結会計年度末比482千円増）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,644,349千円（前連結会計年度末比168,473千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。