| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
| 【英訳名】 | UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 清 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル |
| 【電話番号】 | 03(5413)8228 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル |
| 【電話番号】 | 03(5413)8228 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,971,156 | 13,601,547 | 57,432,528 |
| 経常利益 | (千円) | 731,595 | 16,142 | 2,440,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 436,660 | △289,548 | 254,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 434,766 | △267,206 | 237,577 |
| 純資産額 | (千円) | 16,776,927 | 16,123,065 | 16,579,521 |
| 総資産額 | (千円) | 55,260,286 | 55,989,724 | 55,861,449 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 50.79 | △33.68 | 29.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 28.8 | 29.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進めると同時に、看取り介護に特化した在宅ホスピス事業「西上尾ホスピスケアそよ風」や、バラエティー豊かな食事をご自宅にお届けする新しい食事宅配サービス「食のそよ風」など、「地域包括ケアシステム」の構築の実現へ注力しております。また、介護現場の業務負担の軽減を目的に、「ICT化」による業務の効率化にも力を入れております。介護記録システム「Care Karte®」は、お客様のバイタルや食事状況、日々の変化など、手書きで行ってきた作業をタブレットを使って一元的に入力することで業務の時間が大幅に削減されるとともに、将来的には、蓄積されたデータからサービスの質の向上はもちろん、独自サービスの開発等に活用していくことも考えております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、介護事業における入居系サービスの入居率の向上や、新規施設の売上が寄与しつつも、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、介護事業における在宅系サービスの利用や飲食事業の需要が減少し、売上高は136億１百万円(前年同期比３億６千９百万円減)となりました。また、介護事業の新規施設の開設に伴う費用や全社に関わるシステム投資に伴う費用が増加したことに加え、飲食事業及びホテル事業の減収による減益分を補うことが出来ず、営業利益は１億１千９百万円(前年同期比７億４千６百万円減)、経常利益は１千６百万円(前年同期比７億１千５百万円減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、飲食事業の店舗及びホテル事業の施設における休業の実施や営業時間の短縮等により発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千９百万円(前年同期は４億３千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は309拠点となり、提供するサービス事業所は640事業所（2020年６月末現在）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、在宅系サービスの利用控えはあったものの、入居系サービスの入居率が向上したことにより、売上高は124億１千７百万円(前年同期比２億６千２百万円増)と堅調に推移した一方、新規施設の開設に伴う費用が増加し、営業利益は９億５千６百万円(前年同期比３億６千３百万円減)となりました。
［飲食事業］
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年３月期の第４四半期以降は総じて厳しい状況となり、売上高は、内部売上高を含めて10億７千４百万円(前年同期比７億２千４百万円減)、営業損失は、経費削減に努めましたが、減収による減益分を補うことが出来ず１億４千３百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。
［ホテル事業］
2020年１月より当社にて運営を開始した「ホテルアラマンダ青山」等を含むホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、旅行や出張の自粛等によってホテルの稼働率が低下したことや緊急事態宣言を受け施設内のフィットネス「アラマンダ・スパ青山クラブ」の休業等を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は６千９百万円、営業損失は１億１千万円となりました。
なお、ホテル事業は、当第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」より独立区分し、報告セグメントとしております。
［その他の事業］
その他事業におきましては、当社が運営する不動産賃貸事業、宅食事業（「食のそよ風」）、及び連結子会社が運営する有料職業紹介事業等が含まれております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、有料職業紹介事業の需要が減少したことにより、売上高は、内部売上高を含めて９千２百万円(前年同期比６百万円減)、営業損失は１億１千７百万円(前年同期は１千１百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は559億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千８百万円の増加となりました。
負債は、398億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億８千４百万円の増加となりました。
純資産は、161億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億５千６百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,598,912 | 8,598,912 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,598,912 | 8,598,912 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 8,598,912 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,585,500 | 85,855 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,412 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,598,912 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,855 | ― | |
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ | 東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビル | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,467,380 | 11,140,446 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,529,674 | 7,435,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 263,543 | 256,627 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 156,899 | 158,768 | |||||||||
| その他 | 2,560,379 | 2,394,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,838 | △54,895 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,919,039 | 21,330,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 15,350,955 | ※２ 15,227,149 | |||||||||
| 土地 | 4,900,458 | 4,900,458 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,078,044 | 6,005,080 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 1,533,788 | ※２ 1,562,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,863,245 | 27,695,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,529,656 | 1,504,021 | |||||||||
| その他 | ※２ 706,125 | ※２ 695,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,235,782 | 2,199,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 607,616 | 590,436 | |||||||||
| 敷金 | 2,353,850 | 2,409,967 | |||||||||
| その他 | 1,955,151 | 1,835,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,235 | △71,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,843,382 | 4,764,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,942,409 | 34,659,372 | |||||||||
| 資産合計 | 55,861,449 | 55,989,724 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,519,128 | 1,357,781 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 450,000 | ※３ 750,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,949,446 | ※３ 2,911,622 | |||||||||
| リース債務 | 206,661 | 209,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254,681 | 63,729 | |||||||||
| 未払費用 | 3,442,223 | 3,328,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 555,093 | 285,732 | |||||||||
| その他 | 1,383,238 | 1,565,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,840,473 | 10,551,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,120,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 15,105,687 | ※３ 16,143,415 | |||||||||
| リース債務 | 7,347,538 | 7,294,326 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,798,145 | 1,742,592 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,791 | 46,520 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,642,225 | 1,661,228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 730,902 | 732,819 | |||||||||
| その他 | 628,164 | 594,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,441,454 | 29,315,140 | |||||||||
| 負債合計 | 39,281,928 | 39,866,658 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,122,974 | 8,122,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,366,376 | 7,887,674 | |||||||||
| 自己株式 | △1,588 | △1,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,587,763 | 16,108,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,345 | 47,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,314 | △2,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,273 | △31,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,242 | 14,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,579,521 | 16,123,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,861,449 | 55,989,724 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,971,156 | 13,601,547 | |||||||||
| 売上原価 | 10,991,895 | 11,297,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,979,260 | 2,303,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,113,103 | 2,184,622 | |||||||||
| 営業利益 | 866,157 | 119,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,203 | 10,343 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,104 | 2,718 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,420 | 4,660 | |||||||||
| 受取保険金 | 23,930 | 4,444 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,927 | 34,805 | |||||||||
| その他 | 13,798 | 15,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,384 | 72,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138,944 | 135,640 | |||||||||
| その他 | 62,001 | 40,391 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200,946 | 176,032 | |||||||||
| 経常利益 | 731,595 | 16,142 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 19,144 | 27,207 | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 25,893 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,144 | 53,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,393 | 4,212 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 16,488 | 24,016 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | ※２ 166,527 | |||||||||
| その他 | 3,276 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,157 | 194,755 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 725,581 | △125,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,411 | 65,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225,509 | 98,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288,920 | 164,036 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 436,660 | △289,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 436,660 | △289,548 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 436,660 | △289,548 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,885 | 17,595 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 120 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,870 | 4,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,894 | 22,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 434,766 | △267,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 434,766 | △267,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループの介護事業においては、在宅系サービスの利用の減少、飲食事業及びホテル事業においては、需要の減少に加え、臨時休業の実施や営業時間の短縮により、売上高の減少等の影響が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月までの期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) | 500,940 | 千円 | 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) | 459,195 | 千円 |
| 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) | 412,614 | 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) | 378,229 | ||
| 計 | 913,554 | 計 | 837,424 | ||
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 建物及び構築物(純額) | 842,044 | 千円 | 821,495 | 千円 |
| その他(純額)(有形固定資産) | 30,446 | 43,111 | ||
| その他(無形固定資産) | 54,814 | 65,897 | ||
| 計 | 927,305 | 930,504 | ||
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,750,000 | 千円 | 4,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 750,000 | 1,650,000 | ||
| 差引額 | 3,000,000 | 2,500,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を受けたものであります。
なお、四半期連結損益計算書に記載されている助成金収入の他に申請している雇用調整助成金の額は、89,530千円であります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗及び施設において臨時休業を実施致しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 387,146 | 千円 | 442,987 | 千円 |
| のれんの償却額 | 26,065 | 25,634 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 189,158 | 22.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 189,153 | 22.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 介護事業 | 飲食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,155,241 | 1,778,896 | 13,934,138 | 37,017 | 13,971,156 | － | 13,971,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,022 | 20,022 | 62,384 | 82,407 | △82,407 | － |
| 計 | 12,155,241 | 1,798,918 | 13,954,160 | 99,402 | 14,053,563 | △82,407 | 13,971,156 |
| セグメント利益 | 1,320,143 | 6,298 | 1,326,441 | 11,168 | 1,337,609 | △471,452 | 866,157 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△471,452千円は、セグメント間取引消去等2,349千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△473,802千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 介護事業 | 飲食事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,405,428 | 1,045,729 | 69,296 | 13,520,454 | 81,093 | 13,601,547 | － | 13,601,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,339 | 28,371 | － | 40,710 | 11,794 | 52,505 | △52,505 | － |
| 計 | 12,417,767 | 1,074,100 | 69,296 | 13,561,164 | 92,888 | 13,654,052 | △52,505 | 13,601,547 |
| セグメント利益又は損失（△） | 956,452 | △143,557 | △110,118 | 702,777 | △117,503 | 585,273 | △466,018 | 119,255 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,018千円は、セグメント間取引消去等4,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△470,797千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含めていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 50円79銭 | △33円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 436,660 | △289,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 436,660 | △289,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,598 | 8,597 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 189,153千円
(ロ) １株当たりの金額 22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月15日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人 東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 岡 保 夫 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 定 免 賢 一 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運営することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。