| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期累計期間 | 第８期第１四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 291,188 | 286,874 | 1,377,117 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,835 | △14,545 | 127,706 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △15,916 | 136,113 | 90,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,313,881 | 1,535,697 | 1,300,720 |
| 総資産額 | (千円) | 1,457,585 | 1,725,905 | 1,955,969 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.76 | 66.40 | 44.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.1 | 89.0 | 66.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が政府から発せられ、経済活動の縮小が顕在化してきており、先行き懸念も極めて高くなってきております。
情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。
また、コロナ禍に対応して、①対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用した採用型案内チャットボットの無償提供、②同様に「Cognigy」を活用した医療機関向けオンライン問診用ボットの提供、③当社が提供する「データサイエンティスト育成支援サービス」ラインナップに株式会社アイデミーのe-ラーニング「Aidemy Business Cloud」を追加、④Google Cloud上にて、「Cognigy」 を用いたPaaS型サービスの提供など、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は286,874千円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面では、業務効率化により経費を抑制していった一方で事業強化を目的とした技術社員の増強により営業損失31,316千円（前年同期は21,846千円の営業損失）となりました。なお、経常損失は受取配当金等により14,545千円（前年同期は20,835千円の経常損失）、四半期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により136,113千円（前年同期は15,916千円の四半期純損失）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,725,905千円と、前事業年度末に比べ230,064千円(前事業年度末1,955,969千円)減少、負債合計は190,208千円と、前事業年度末に比べ465,041千円(前事業年度末655,249千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ234,977千円(前事業年度末1,300,720千円)増加し、1,535,697千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。
今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。実用的なAIシステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービスの拡充を進めるとともに、AIビジネス市場として成長しうる重要領域のAIソリューションを充実させてまいります。
経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるようなビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念され、顧客企業の経営状態により一部影響が出る可能性が考えられます。コロナ禍の現状において、当社では顧客企業との関係維持に努めるとともに、新規顧客開拓に向けたマーケティング施策の強化を進めており、一方で、経済の回復局面を迎える各領域の需要特性を見据え、戦略の見直しや柔軟な人材配置、新たなAIサービスの開発を進めております。
(4) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めております。なお、当第１四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 833,180 | ― | 279,680 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2020年６月26日提出の有価証券報告書への記載（2020年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 150,000 | 普通株式 | 150,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 150,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,485 | ― | ||
| 2,048,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,485 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 150,000 | ― | 150,000 | 6.82 |
| 計 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 6.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 907,425 | 1,420,940 | |||||||||
| 売掛金 | 168,168 | 124,133 | |||||||||
| 貯蔵品 | 425 | 405 | |||||||||
| 前渡金 | 32,092 | 33,019 | |||||||||
| 前払費用 | 26,748 | 23,221 | |||||||||
| その他 | ― | 50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,134,859 | 1,601,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 35,300 | 35,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,833 | △10,095 | |||||||||
| 建物（純額） | 26,466 | 25,204 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,516 | 1,516 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,087 | △1,140 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 429 | 375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,895 | 25,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,422 | 5,557 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,422 | 5,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 638,485 | ― | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,041 | 1,847 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,700 | 14,301 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 71,737 | 71,753 | |||||||||
| その他 | 4,828 | 5,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 786,792 | 92,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 821,110 | 124,135 | |||||||||
| 資産合計 | 1,955,969 | 1,725,905 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,494 | 7,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 9,584 | 10,945 | |||||||||
| 未払費用 | 10,928 | 15,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,341 | 60,778 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,679 | 18,345 | |||||||||
| 前受金 | 54,410 | 52,286 | |||||||||
| 預り金 | 3,811 | 4,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 635,249 | 170,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 負債合計 | 655,249 | 190,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 833,180 | 833,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 279,680 | 279,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 359,808 | 475,421 | |||||||||
| 自己株式 | △52,500 | △52,583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,420,168 | 1,535,697 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119,447 | ― | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △119,447 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,300,720 | 1,535,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,955,969 | 1,725,905 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 291,188 | 286,874 | |||||||||
| 売上原価 | 190,498 | 214,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,689 | 72,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 122,535 | 103,855 | |||||||||
| 営業損失(△) | △21,846 | △31,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ― | 16,620 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | 3 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 806 | 321 | |||||||||
| その他 | 190 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,010 | 17,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 265 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 265 | |||||||||
| 経常損失(△) | △20,835 | △14,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 207,375 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 1,647 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 209,022 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △20,835 | 194,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 810 | 57,632 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,729 | 731 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,919 | 58,363 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △15,916 | 136,113 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,506千円 | 3,180千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,500 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,500 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △7円76銭 | 66円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △15,916 | 136,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | △15,916 | 136,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,050,000 | 2,049,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,500千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 裕次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 哲 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。