9994 やまや 四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第１四半期連結累計期間及び第50期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高

374億１百万円(前年同期比10.4％減)、営業損失１億71百万円（前年同期は営業利益12億72百万円）、営業外収益に

雇用調整助成金が６億87百万円計上されたことにより、経常利益５億80百万円(前年同期比55.4％減)となりました。

特別損失に新型感染症対応による損失が12億１百万円計上されたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億69百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府の自粛要請や

４月７日の緊急事態宣言の発令により、経済活動が制限されました。今秋には酒税法の改正により、ビール類

新ジャンルの増税が予定されております。このような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・

地産全消に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制を推進いたしております。

当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業335店(前年同期比４店増)、外食事業904店(同87店減)、グループ

合計店舗数1,239店(同83店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(酒販事業)

酒販事業における売上高は348億62百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は20億94百万円(同141.6％増)と

なりました。

新型コロナウイルス感染拡大抑止のため、４月７日に７都府県に対する緊急事態宣言が発令され、また、

４月16日に全国に発令され、外食外飲みから内食家飲みへとシフトしたことにより酒販店売上は増加し、５月の

大型連休には、ステイホーム、巣ごもり需要が増大し、ネット飲み会や、家族と一緒に食事をする機会の増加

により、こだわり商品、機能性飲料などの需要が増加し、お客様の志向性は多様さを増しました。外出自粛や

在宅勤務の影響が顕著に見られる結果となりました。

「ウィズコロナ」の対応といたしましては、ドライブスルーの試みである「やまやドライブ」を導入しました。

新規出店として、古河店(茨城県)、三田対中店(兵庫県)の２店を開店しました。これにより、2020年６月末に

おける酒販事業の総店舗数は335店(前年同期比４店増)となりました。

(外食事業)

外食事業における売上高は26億45百万円(前年同期比79.1％減)、営業損失は22億69百万円(前年同期は営業利益

４億２百万円）となりました。

外食事業では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月８日から直営店約280店舗を、４月21日からは

約300店舗を、５月６日まで臨時休業としました。５月７日以降も250店舗の臨時休業を続け、緊急事態宣言が

全面解除された５月26日より順次営業を再開することとしました。

これらにより、当四半期は減収減益となりました。

営業再開にあたって、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして「焼肉　牛星」、「大衆食堂　安べゑ」、「和食旬菜　海鮮料理　はなの屋」といった業態を展開することで、業績の回復を図ってまいります。

2020年６月末の飲食直営店は、491店(前年同期比30店減)、飲食ＦＣ店は、413店(同57店減)となり、飲食店の

総店舗数は、904店(同87店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて19億36百万円（3.1％）増加し、652億56百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が10億92百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて15億83百万円（5.5％）増加し、304億71百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億52百万円（1.0％）増加し、347億84百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて29億27百万円（11.0％）増加し、295億88百万円となりました。

流動負債は、買掛金で18億99百万円増加、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）で６億85百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて31億17百万円（14.2％）増加し、250億68百万円と

なりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億89百万円（△4.0％）減少し、45億20百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて９億91百万円（△2.7％）減少し、356億68百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から48.5％となりました。

（３）事業及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第50回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年６月15日現在の情報を記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第50回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年６月15日現在の情報を記載しております。

２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,924株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」10億72百万円は「前受収益」64百万円、「その他」10億８百万円として組替ております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）

当社グループの外食事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一として、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年３月期第１四半期において、売上高は前年同月比20.9％となりました。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が１年程度続くとする過程の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1（新型感染症対応による損失）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

※2（割増退職金）

当社の子会社である㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において29百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において27百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

希望退職者の募集を行う理由

当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年3月期連結決算において発表したとおり、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、72店舗の閉店の意思決定を行っております。同社の大きな変革期において、今後の収益力、キャッシュ・フロー創出力の強化と、食事需要に対応した新業態への転換を加速していくことを重点施策として取り組んでいるなか、企業体質の強化と事業規模（店舗数）に見合った人員体制の適正化を図る必要があると判断し、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

希望退職者募集の概要

募集対象者　　在籍する正社員（コントラクト事業の社員を除く）

　　　　　　　（2020年7月31日現在の正社員数　971名）

募集人数　　　100名程度

募集期間　　　2020年8月13日から2020年8月26日

退職日　　　　2020年9月30日

優遇措置　　　特別退職加算金を支給する。また、希望者への再就職支援を行う。

希望退職による損失の見込額

希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金等は、第2四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募者数等が未定であるため、業績に与える影響額は未定です。

２【その他】

2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上